2030年のブラザー工業はどのような企業であるべきか

ミシンの修理業として創業し、現在はプリンターや複合機を中心とするプリンティング・アンド・ソリューションズ事業、工作機械などを提供するマシナリー事業、業務用通信カラオケシステムを手掛けるネットワーク・アンド・コンテンツ事業などを展開するブラザー工業。長い歴史の中では、オートバイの開発に力を入れた経験を持つなど、さまざまな挑戦を繰り返してきました。挑戦は今も続いています。

「ブラザー工業は一貫して“At your side.”、お客様第一を掲げてきました。これからもお客様が求める価値を提供し続けていくには何が必要か──。社会が大きく変化する現在、それを実現するには、これまで以上の大きな変革が必要。思い切って思考を飛躍させ、まず2030年のブラザーグループのあるべき姿を描き、そこから逆算した中期戦略を定めました」と同社の石黒 雅氏は話します。

その中期戦略「CS B2024」において、同社が重点テーマに据えているのが、産業用領域の飛躍、プリンティング領域の変容、未来の事業ポートフォリオに向けた活動と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革の4つです。

「これらのテーマのもと、さまざまな施策に取り組み、事業ポートフォリオを変えることで、たとえば、2022年度の計画では、およそ2対1となっている民生用と産業用領域の売上比率を2030年には1対1にしたいと考えています」と石黒氏は言います。

DXの一環として製品開発セキュリティガイドラインを強化

変革において、同社はデジタルの力を積極的に活用しています。具体的には、モノ売りからコト売りへのシフト、IoT（Internet of Things）を活用した高度な保守サービスなどを実現する「ビジネスDX」、強靭かつ持続可能なサプライチェーンを構築する「オペレーショナルDX」、そして、データ活用基盤の構築・人材育成・業務プロセス改革などからなる「DX基盤構築」という3つのDXを推進しています。

そして、DXと同時に取り組んでいるのが製品に対するセキュリティ実装です。DXを進め、お客様に提供する機器のデジタル化が進み、デジタル技術を駆使したサービスを提供するようになると、その製品やサービスのセキュリティリスクがお客様の生活や事業のリスクに直結してしまうからです。「私たちの製品が原因で損害を被ったという事態はあってはならないこと。インターネットにつながることが当たり前になっているプリンターや複合機だけでなく、クローズドな環境で利用されることが多かった産業用製品もインターネットにつながるようになっており、生活者様の安全・安心、そして、お客様企業の事業の保護も含めた対策が求められるようになっています」と石黒氏は言います。

そこで同社が取り組んだのが、製品開発におけるセキュリティガイドラインの見直しです。さまざまな機器を制御するためのソフトウェアやファームウェアなどは、攻撃者に悪用されたり、不正アクセスを許したりしないよう、開発段階でサイバーセキュリティリスクを意識したレビューやテストを繰り返すことが重要です。同社は、その方法や手順を製品開発セキュリティガイドラインにまとめ、製品開発において遵守してきました。

「しかし、既存のガイドラインは、主に民生品を意識した内容。最新のセキュリティ動向を踏まえ、産業用製品のセキュリティ規格対応も考慮した新しいガイドラインの必要性を感じていました」と同社の松田 誠氏は言います。

事業内容とリスクを見極めてバランスの取れた対策を提案

サイバー攻撃によるセキュリティリスクは、ますます多様化、複雑化しています。リスクに対応するには、専門的な視点でリスクを可視化し、最適な対策を実行していく必要があります。NECは、セキュリティ製品やシステム構築サービスを提供するだけでなく、リスクの可視化、対策ポイントの提示を行う「セキュリティアセスメントサービス」で、その取り組みを支援しています。

今回、ブラザー工業様に提供した「製品開発セキュリティ規程アセスメント」「製品開発セキュリティガイドラインレビュー支援」も、その1つです。これらのサービスは、NECがソフトウェア開発を行う中で試行錯誤を繰り返し、整備したNECの製品開発セキュリティ規程がベースになっています。

特徴は、ブラザー工業様からもご評価いただいたように実践的な内容になっていること。私たちが日々の生活の中で利用する機器と、国家機密を扱う機器に求められるセキュリティレベルは違って当然です。過剰なセキュリティ対策は、場合によっては事業の足を引っ張ってしまう可能性があります。NECは、お客様の事業や機器の特性を理解し、必要な対策を検討した上で、バランスの取れた製品開発セキュリティガイドラインの作成をサポートします。

生活者向けのPCから宇宙開発に貢献する技術まで、幅広い事業ポートフォリオを持つNECの経験は、多くのお客様に役立つと確信しています。ぜひNECのノウハウをご活用ください。