株式会社 福島県中央計算センター様
SDNを最大限に活用し、地方自治体、企業向けに
高レベルの新データセンターを構築
| 業種 | その他業種 |
業務 | 共通業務 |
|---|---|---|---|
| 製品 | ソフトウェア/セキュリティ,PCサーバ,ストレージ |
ソリューション・サービス | SDN,基盤技術/サーバ仮想化／デスクトップ仮想化,セキュリティ |
事例の概要
課題背景
- 2011年の東日本大震災を契機に自治体の顧客間で、「データ保全」「BCP（業務継続体制確保）」への関心が高まる。それに対応するために高度なデータセンターを建築
- データセンター後発の強みを生かしICTインフラは全て最高レベルの製品を導入することに
成果
SDNの全面的な導入により、ネットワーク障害の自動検知、障害発生箇所の自動迂回、ループ障害の根絶、ネットワーク追加・変更の迅速化、ネットワーク全体像の把握などを実現。それによる短納期・仕様変更への柔軟な対応、属人性・外注依存の低減、新人技術者の早期戦力化、待機機器の削減による投資対効果の向上など、多くの導入効果を実現
SigmaSystemCenterの導入により、物理と仮想、両方のサーバ基盤を統合管理。
iStorageHS導入により、バックアップの時間と手間を大幅低減。
将来の処理量増加への対応からiStorageM（SSD搭載）を導入
- ※SDN（Software-Defined Networking） ：ネットワークをソフトウェアで動的に制御すること、およびそのアーキテクチャ
導入ソリューション
お問い合わせ
本事例に関するお問い合わせはこちらから
関連資料ダウンロード
関連資料をダウンロードいただけます
事例の詳細
導入前の背景や課題
新規データセンターのICTインフラをNEC製品で統一
株式会社 福島県中央計算センター
常務取締役 渡邉 和治 氏
福島県中央計算センター（以下 FCC）では2014年5月、データセンター（40ラック収容）を新たに建設、稼働開始しました。このときデータセンターのICTインフラ機器はほぼNEC製品で統一しました(*1)。データセンター新設の契機となったのは、2011年の東日本大震災です。この時の経験を通じてFCCの主なお客様である自治体の間で、「データ保全」、「BCP（業務継続体制確保）」への関心が高まり、それに対応するために、高い耐震性を持つデータセンター建築に踏み切りました。センター内ICTインフラの概要は表のとおりです。
| 項目 | 内容 | 主な活用製品 |
|---|---|---|
| ネットワーク | SDN対応製品でフル実装 （従来技術のネットワークはなし） |
|
| サーバ | 大規模サーバ仮想化基盤を実装 |
|
| ストレージ |
|
|
| システム管理 | 仮想マシンと仮想化基盤(物理基盤)を統合管理・監視 | WebSAM SigmaSystemCenter |
| その他 |
|
|
- ※1自家発電装置とUPSを除く。VMware vSphere、Trend Micro Deep SecurityはOEM品。
- ※2米国国立標準技術研究所（NIST：National Institute of Standards and Technology）主催の顔認証技術評価コンテストで精度・速度ともに首位を獲得。
選択のポイント
「考えられる最高の提案を」 とNECに依頼
株式会社 福島県中央計算センター
事業部
副部長 齋藤 浩一 氏
FCCはデータセンターとしては「後発」になりますが、それは「まっさらなゼロの状態で、最新の技術・設備を導入できる」「既存の旧式設備に足を引っ張られない」という意味で強みともいえます。このたびNECには、「考えられる最高の提案を」と依頼し、その結果、「このクラスのデータセンターとして最高レベル」と自負できるICTインフラを実装できました。最大の特長は「SDNの全面的な導入」です。SDNの導入により次のことを実現することができました。
- 可用性が向上する
→ ネットワーク障害が起きても自動的に復旧(迂回)
→ ループ障害の根絶
→ システムを止めずに保守メンテナンス - ネットワーク管理が簡単になる。属人性を低減させる
→ ネットワークの追加・変更が早い、簡単、安全
→ ネットワークの現状や全体像が画面上で正確に分かる
→ ネットワーク管理(変更)の属人性を低減させる - 短納期と品質向上につながる
→ 顧客への短納期の対応
→ 顧客からの頻繁な仕様変更や顧客の組織変更への迅速な対応 - ネットワーク機器への投資効果が高くなる
→ 待機機器（待ってるだけの機械）を削減
→ 将来の拡張を見越した機器への事前投資が不要 - 他の仮想化との相乗効果を発揮する
→ 仮想マシン移動先の考慮が不要
→ 仮想ファイアウォールをフル活用できる
導入後の成果
SDNにより高セキュリティかつ低コストのICTインフラを実現
SDNのメリット1．
可用性の向上
SDNでは、中核機器であるUNIVERGE PFシリーズ（以下 PFシリーズ)の動作により、ネットワーク障害が起きてもその箇所（機器）をパケットが通らないよう、自動迂回できるのでユーザーは物理障害が起きたことすら気づきません。また物理的な接続構造と論理的なパケット経路が無関係なSDNではループ障害が原理的に生じません。さらにSDNでは保守メンテナンスの際に、対象機器を回避する形でいったん経路変更しメンテ終了後に再び戻す、という方式が取れるので、顧客のネットワークを止める必要がありません。
SDNのメリット2．
ネットワーク管理が簡単に。属人性も低減
SDNではネットワークの追加・変更が容易に行えます。論理ネットワークの追加・変更はパソコン上でマウス操作するだけです。ネットワーク機器を追加・変更するときも、配線が複雑にならないシンプルな拡張が簡単にできます。また「ネットワークの現状把握」も管理画面を見れば論理、物理の両方を正確に理解できます。ネットワークの管理、変更の属人性が大幅に低減することにより、社内の人材が幅広く活用できます。
SDNのメリット3．
短納期と品質向上
SDNの導入後、ネットワーク構築の工数は従来比で80%減、実に1/5に低減できました。FCCの主な顧客は県内自治体ですが、SDNを使えば「予算執行の都合上、年度末3月末までには必ず納品」といった案件にも、ネットワークの構築、変更を早めることで対応できます。また自治体では制度や組織の改変が頻繁に生じますがSDNならそれに伴うネットワーク構成や要求セキュリティレベルの変更にも迅速、確実に対応できます。
SDNのメリット4．
ネットワーク機器への投資効果の向上
ネットワーク可用性を高めるハードウェアの二重化には、「片方の機器が待機状態になる」というデメリットがありますが、SDNでは障害時には論理ネットワークの実装経路を迂回させればよいので、「非常時に備えた待機機器」は不要です。また以前はネットワークを構築する際、将来を見据えてあらかじめハイスペックな機器を導入することがありましたが、SDNでは、後からネットワーク機器を追加しても全体への悪影響はないので、事前の高額投資は不要になります。
SDNのメリット5．
他の仮想化との相乗効果
従来のネットワークでサーバ仮想化を行う場合、将来物理サーバの追加に伴い、「ネットワーク設計全体の事後の見直し」が発生することのないよう、「仮想マシンの移動先」を事前に十分計画する必要がありました。しかしSDNでは、サーバ間で仮想マシンを柔軟に移動できるので、事前考慮は不要です。また1つの機器（アプライアンス）上に複数の論理ファイアウォールを設置できるという「仮想ファイアウォール」は、SDNの上でこそ、その潜在力をフルに発揮できるといえます。
その他ICTインフラ機器への評価
株式会社 福島県中央計算センター
事業部 システム管理
畑中 研一 氏
SDN以外のICTインフラへの評価ですが、まずサーバ仮想化を全面導入しサーバ管理のコスト削減とシステムの迅速な構築、拡張、変更を実現しました。
そして、統合プラットフォーム管理システム「WebSAM SigmaSystemCenter (SSC)」 については、その物理と仮想、両方のサーバ基盤を統合管理できる点を高く評価しています。例えば「夜間のバッチ処理で障害が起きそうな時」でも、「障害予兆感知 ⇒ サーバ載せ替え（ライブマイグレーション）」という一連のプロセスにより、実際の障害を起こさせることなく、円滑にバッチ処理を継続・終了できます。
続いて「iStorageHS」ですが、まず高性能の重複排除機能により、バックアップ世代間での「データのダブり（重複）」の最小化が実現しました。またディスクバックアップは、テープバックアップのような媒体交換の手間がなく保存スペースも不要です。さらにディスクバックアップでは複数のバックアップジョブを同時実行でき、多くのジョブで高速終了できるので業務効率が向上します。
そして将来を見据えて「ディスクI/O速度」向上のために、「読み書き用キャッシュ」としてSSDを搭載した高速SANストレージ「iStorageM」を導入しました。これは他のデータセンターとの差別化になりうるものです。
株式会社 福島県中央計算センター
事業部 システム管理
斎藤 泰弘 氏
このほかまたセキュリティ対策のため、仮想パッチ機能に優れたトレンドマイクロ「Trend Micro Deep Security」も導入しました。
FCCは今後とも福島県内の自治体、企業、団体に強固なIT基盤を提供することを通じて福島復興再生の拠点となるべく、地域社会、経済に貢献していく所存です。NECには、そうした取り組みを優れた技術、製品、提案、サポートを通じて後方支援していただくことを希望します。今後ともよろしくお願いします。
福島県への貢献を誓って一致団結するFCC社員のみなさん。前列右から4人目が代表取締役社長 星春男氏、5人目が代表取締役専務 小林克弘氏
お客様プロフィール
福島県中央計算センター
| 所在地 | 福島県福島市新町7番22号 |
|
|---|---|---|
| 設立年月日 | 1967年5月23日 | |
| 従業員数 | 76名（男61名、女15名）※平成27年7月現在 | |
| 事業内容 | システムインテグレーション・サービス、ITアウトソーシング・サービス、ソフトウェア開発、ネットワーク構築サービス、OA機器 |
この事例の製品・ソリューション
お問い合わせ
本事例に関するお問い合わせはこちらから
関連資料ダウンロード
関連資料をダウンロードいただけます
(2016年1月5日)
関連事例
