仮想マシンの台数が増加し、
運用管理の負担が増していた

福島県中央計算センター（以下：FCC）様は、福島県内の地方公共団体向け情報サービスを事業の柱に据え、半世紀以上にわたって地域情報化推進の一翼を担っている企業です。近年は、オープンソースを利用した自社開発のRPA製品なども手掛けています。「当社は10数年前から、お客様のメインフレームをオープン系サーバへ移行する案件を手掛けてきたわけですが、最近はスピーディな構築や業務効率の向上が見込める仮想化基盤にも着目しており、お客様に提案する機会が増えています」と、システム事業部　齋藤部長は語ります。営業部　中川部長は「2016年に、まずは自社のシステムにおいて、3Tier^＊2型の仮想化基盤を導入しています」と補足します。2017年の秋、NECによるHCI製品のリリースを受けて、同社はVMware vSANベースのHCI専用モデルを採用。HCIと仮想化ソフトウェアのノウハウを、まず社内で蓄積してきました。

一方、顧客である地方公共団体に向けては、3Tier 型の仮想化基盤で構築した基幹系の住民情報システムを、自社のデータセンター内にお預かりし、ハウジングサービスを提供してきました。近年は仮想マシンの台数が増加し、運用管理業務の負荷が増大していました。「とくに、ハードウェア障害を未然に防ぐための監視業務が負担になっていました。サーバとSANスイッチ、外部ストレージ、仮想マシンを、それぞれ異なる管理画面から監視しなければなりませんし、障害の原因になりそうな箇所を特定して切り分けるには、仮想化基盤の知識・スキルが求められます。アラートの通知も個別に送信されるため、集約して判断する必要があります。しかし、こうしたスキルを持つ社内の運用管理メンバーは限られていたのです」。システム事業部　斎藤マネージャーは、当時の状況をこう振り返ります。

障害の予兆を自動検知する機能などを評価し、
VMware社の運用管理ソフトウェアを採用

2022年、FCC様が運用・保守を担ってきた住民情報システムは、更新時期が迫っていました。まずハードウェアについては、3Tier 型の仮想化基盤から、NECのHCI専用モデル「Hyper Converged System for VMware vSAN（以下：HCS）」を核としたHCIへの移行を地方公共団体へ提案し、合意を得ています。「NECのExpressサーバを自社の事業で長年使用しており、性能と信頼性を高く評価していました。仮想化基盤のプラットフォームとしても違和感はなく、4年余りにわたって社内で実際にHCSを運用してきた経験を糧に、お客様にも推奨しました」（斎藤マネージャー）。
稼働状況の監視をはじめ、管理工数の増大という課題に対しては、仮想化環境の運用管理ソフトウェア「VMware Aria Operations」の採用によって解決を図りました。多くの監視ポイントから収集した構造化データ・非構造化データを分析して、障害の予兆を自動検知する機能や、発報されたアラートをクリックすれば対処方法が提示される機能を、同社は高く評価しました。「自治体様の住民情報システムに、万が一障害が発生すると、社会への影響が大きくなります。だからこそ、障害監視を強化する観点から採用を決めています」と、斎藤マネージャーは強調します。
同社は、NECグループのトータルな支援体制にも言及します。「ハードウェアはもちろん、VMware社のアプリケーションを含む一貫した保守サポートが提供されていることも、今回のようなシステム構成を採用した理由です」と、齋藤部長は語ります。