自販機管理の業務を2つのセンターへ集約。
しかし業務そのものの効率化は進展しなかった

ダイドーグループホールディングス様は、コーヒー飲料や健康飲料を中心とした商品開発と販売を手掛けるダイドードリンコ様を中核企業とする、ダイドーグループの持株会社です。全国約28万台の自動販売機（自販機）を主力販路としており、自販機市場での競争優位と収益力の高いビジネスモデルの構築に取り組んでいます。「自販機一台あたりの販売金額は、やや減少傾向にあります。一方、働き方改革が推進されていることから、24時間・無人で商品を販売できる自販機の強みが今、あらためて評価されています」。ダイドーグループホールディングス株式会社 取締役 執行役員 経営戦略部長の西山直行氏は、最近の業界動向をこのように語ります。中核企業のダイドードリンコ様では自販機台数の拡大に伴って、機器を設置する土地・建物のオーナーと交わす覚書や支払い申請、自販機販売後の入金確認などの業務が年間数万件にも及び、全国の営業所に多大な負荷がかかっていました。こうした状況を打開するため、同社は2009年にグループ会社のダイドービジネスサービスへの業務集約を実施。大阪市に設けた「業務運用センター」と「経理事務センター」で集中処理を行う体制を構築しました。「センターへの業務の集約化で営業所の負荷は軽減したものの、業務そのものの効率化は進みませんでした。その理由は、定型的な業務プロセスを手作業で行っていたことに加え、特性に応じた地域ごとの戦略により、処理内容が異なっていたからです。センターでは月末の締め日などに、たびたび残業が発生していました」と、西山氏は当時を振り返ります。

同社は2018年、中期的なスパンで事業の収益性・効率性を向上させていく必要性と、経営トップが主導する働き方改革を踏まえて、まず定型的な業務をRPAによって自動化する取り組みに着手しました。

年間およそ7,000時間分の削減効果。従業員の心理的な負荷が減り、職場に余裕をもたらす

ダイドードリンコ様は、「業務運用センター」と「経理事務センター」で行っている管理業務のうち、まず5つの定型業務をRPAによって効率化しました。たとえば売掛金の入金を確認する業務では従来、金融機関の専用サイトへログインし入金情報をダウンロードしたのち、基幹システムへのインポートを行い、実際の請求金額と照会するまでの工程を手作業で行っていました。「締め日が近づくと、従業員がこの業務に掛かりきりになります。打ち合わせなどが重なると入金情報の処理が後回しになってしまい、営業現場から「振り込みはいつ実施されるの？」という問い合わせが寄せられるほどでした。RPAによってこうした事態を回避し、入金情報をタイムリーに通知できるようになりました。経理事務センターの従業員からは、“時間に追われる勤務から解放され、心理的な負荷が減った”という声を聞いています」。同グループ アシスタントマネージャーの石田貴之氏は導入効果をこのように語ります。

RPAを5つの業務に適用したことで、同社では年間で約1,700時間分の削減効果が得られました。続いて2019年には、20種類の定型業務を自動化するロボットを社内で構築し、現在では合計で年間およそ7,000時間分の削減効果を生み出しています。「2020年からはRPAの全社展開を計画しており、その推進には複数部門を跨ぐ業務の標準化と全体最適がカギになります。だからこそ、BPMに関するNECのノウハウと支援体制には魅力を感じています。現状ではBPMの手法を用い、覚書フォーマットの統一化などから着手しています」と、水野氏は話します。

なお、ダイドーグループホールディングス様は、最新テクノロジーを活用した「新たな価値創出」や「お客様の健康づくり」など、2030年までに成し遂げるグループビジョンを掲げています。「その第一ステップとして、2019年度からの3カ年を[基盤強化・投資ステージ]と位置づけ、コスト削減による収益力向上を図っています。今回のRPAとBPMの導入も、3カ年計画に沿った経営サイドの意思として推進しており、従業員の理解を得やすかった面があります。また、経営トップは健康経営を重視しており、心身に余裕を持たせることが業務の効率化・生産性向上にもつながるという考えを持っています。RPAと、これから本格着手するBPMを用いた管理業務の改善は、職場に適度な余裕をもたらすことになり、健康経営の施策のひとつとしても位置づけていきたいと考えています」。西山氏はグループ経営の観点から、今回の取り組みに込めた思いをこのように述べました。