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シンガポールを拠点にASEAN進出日本企業を支えるNEC Asia Pacific社のITインフラ管理とセキュリティサービスシンガポールを拠点にASEAN進出日本企業を支えるNEC Asia Pacific社のITインフラ管理とセキュリティサービス

シンガポールを拠点にASEAN進出日本企業を支えるNEC Asia Pacific社のITインフラ管理とセキュリティサービス

NEC Asia Pacific社のサービス内容と導入事例【2024.09.18】

カテゴリ:DX・業務改革推進保守・サービスその他

[目次]

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    NECAPAC:NEC Asia Pacific社

成長が期待されるエリアとして、ASEAN各国に数多くの日本企業が進出しています。こうした企業の各国の工場や事業所などの拠点のITインフラの保守運用やセキュリティ管理は、国内拠点同様に重要な問題です。しかしながら、国が分かれることで煩雑さや難易度が高いことも事実です。
こうした企業にソリューションを提供しているのが、シンガポールに拠点を構えるNEC Asia Pacific社(NEC APAC)。ここでは、マネージドサービスビジネスユニット(MSBU)の千葉次郎が、そのサービス内容や事例についてご説明します。

千葉次郎 Jiro Chiba JOC* Account Presales, Managed Service Business Unit, NEC Asia Pacific PTE LTD.

1997年に東京のIT企業に入社後、2002年にシンガポールに移住。2007年にシンガポールのNEC子会社に転職し、SAP® Business Oneのプリセールス/プロジェクトマネージャーに就任。2012年にNEC APACに転じ、製造部門連結の日系企業担当チームへの異動を経て、2023年より現職のマネ-ジドサービス部門で日系企業担当。

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    JOC:日系企業

1.NEC APACとその本拠地・シンガポール

NEC APACの本拠地シンガポール市内の様子

NEC APACは、ASEAN6か国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン)の地域統括会社で、シンガポールを本拠地としています。

シンガポールは、1965年の設立当初からアジアのハブとなることを目指し、外資を積極的に呼び込む施策を展開してきました。NECは、1971年にセントーサ島への初の衛星地球局設置で関わり始め、1977年に現地法人のNECシンガポールを設立。2008年にNECはASEAN市場への事業展開を図るため、現在の社名「NEC APAC」にしました。

現在では、シンガポールは当社同様に日本の大手企業の地域統括本部がアジアで最も多く集積していますがその理由としては、政治や社会の安定性、英語が公用語であること、物流など社会インフラが整備されていて生活がしやすいこと、東南アジアをはじめ各国へのアクセスも良いこと、教育水準が高くハイレベルの人材が揃うこと、そして法人税率が低いことなどが挙げられています。

シンガポール政府は2014年に「IT国家・スマートネーション構想」を掲げ、ICTやIoTを活用した社会課題の解決に取り組んでいます。NEC APACは、情報通信技術のリーディングプロバイダーとして、AI、アナリティクス、データ、デジタルサービス、エンタープライズインフラ、マネージドサービスを通じて革新的なソリューションをご提供。スマートネーション構想の推進をリードしています。

2.NEC APACの組織およびサービス体制

NEC APACでは、現在、5つのビジネスユニットがそれぞれ各国の現地法人と連携しながら次のサービスを提供しています。

  • Public Safety(PSBU):シンガポール政府のプロジェクト対応や、顔認証といった生体認証技術などの提供
  • Finance(FSBU):各国拠点の金融機関に対するサービス
  • Digital Transformation(DXBU):SAP®やMS Dynamics 365などの基幹システムやCRM、POSといったアプリケーションの導入支援
  • Enterprise Infrastructure (EIBU):医療、リテール向け基盤構築支援
  • Managed Service(MSBU):ITインフラの保守運用およびセキュリティ監視

ここでは、MSBUのサービスとお客様の事例についてご説明いたします。
NEC APAC全体で従業員は約1,600人在籍していますが、MSBUは300名強のエンジニアにより5万人以上のアクティブユーザーへITサービスを提供しています。

MSBUは、サービス拠点として「Advanced Response Centre(ARC)」を国内2カ所(BCPのためのメインとサブ)、さらにオフショアに「Intelligent Centre Operations of NEC(ICON)」を展開しています。これらでは、サービスデスク機能やネットワーク・オペレーション・センター(NOC)機能、セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)機能を完備しており、24時間365日の稼働体制でサービスをご提供しています。

NEC APACのオフィスの様子

3.サイバーセキュリティサービス

昨今、ランサムウェア攻撃はセキュリティレベルが高い日本の本社ではなく、海外の子会社や現地法人に、その対象をシフトしています。
最近でも、製造部門のお客様の海外現地法人でランサムウェア感染によるインフラ被害やインシデント発生が増加しており、NECAPACではコンサルタントによる現地法人セキュリティの見える化、教育及びセキュリティ監視によるインシデント発生を局限することで、海外に進出する日系グローバル企業を支援しています。

NEC APACでは「サイバーセキュリティコンサルタント」「SOC*監視/マネージド&ディフェンス」「セキュリティトレーニング」の3つの柱でサイバーセキュリティサービスを提供しています。
また、「2.NEC APACの組織およびサービス体制」にも記述していますが、Advanced Response Centre(ARC)のネットワーク・オペレーション・センターでは24時間365日、8か国語体制でセキュリティサービスをご提供しています。

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    SOC:セキュリティ・オペレーション・センター

4.MSBUのサービス内容

NEC APACでは、「MIES(Managed Intelligent Edge Service)」と呼ぶ、 “ITSM+アセット管理+エンドポイント管理”を実現するツールを独自開発しております。これによって、承諾いただいたお客様の全PC端末と接続し、セキュリティパッチの配信・適用状況の監視をはじめ、セキュリティイベントの検出やメモリ使用量・ディスク容量のチェック、アプリケーションのクラッシュ、ディスクパフォーマンスの低下などPC端末の問題検知、およびアセット管理を一元的に行う事ができます。

ポイントとしましては、問題の予兆検知により、お客様にプロアクティブに状況を報告し早急な対処を可能にすることで、深刻なインシデントを未然に防げることにあります。

また、MIESのサービス提供におきましてはクラウド、リモートで迅速に対応できる環境を整備しておりますがが、ご要望に応じて各国のNEC現地法人や外部認定パートナー企業と連携してフィールドサポートを行う事も可能です。

NEC APACは、各エリアのサービスをとりまとめ、SLA(Service Level Agreement)の管理や報告を一元的に行います。お客様の日本の本社からの状況確認などのお問い合わせにも日本語や英語でご対応が可能であり、日本とASEAN各国の拠点をブリッジする役割を担っています。

ASEAN各国に拠点を展開している日本企業は、拠点ごとにITインフラの管理レベルに差がある上、言語や時差などにより各拠点とのコミュニケーションが簡単ではないといった問題を抱えているケースが多くあります。このため、日本本社の責任者が出張ベースで確認・対処せざるを得ず、インシデントにもタイムリーに対応できないといったケースも見受けられます。

NEC APACのMSBUでは、こうしたお客様に最適なサービスをご提供し、その円滑な事業運営に貢献しています。

5.お客様へのサービス事例

MSBUのサービス事例を紹介いたします。

●FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific様

2019年より、FUJIFILM Business Innovation Singapore様(旧 FUJI XEROX Asia Pacific Pte Ltd)のアジア太平洋10カ国の拠点に対し、24時間365日、現地語・現地時間にて常駐エンジニアがPCキッティングやインシデント&サービスリクエスト管理、エスカレーション管理、リモート・デスクトップ・サポート、資産管理サービスといったデスクトップ・マネージド・サービスをご提供。

●鹿島建設株式会社様アジア拠点

ITインフラへのセキュリティ脅威が拡大する中、鹿島グループとして当該対策の標準化・統制強化を行う必要があった。一方、海外のグループ各社のITセキュリティ対策状況に差異が発生。標準化・統制強化を図るにも、社内のセキュリティ人材リソース確保が困難な状況にあった。
そこで、NEC自身のノウハウをベースとしたセキュリティレベルの定義、お客様の海外グループ各社のセキュリティ対策状況の“見える化”と標準化、NEC APACのARCによる持続可能なIT環境構築を通じて、当該課題の解消を図った。

【導入事例詳細】

●日系製造業様

日本の工場に導入・運用している生産技術デジタル化システムを、シンガポール・中国・台湾の海外工場に展開し日本と同等のシステム環境を構築するプロジェクト。日本のNECとお客様の日本本社で仕様(グローバル標準ITインフラ構成)を決定し、シンガポールのNEC APACとお客様の工場でシステム構築やシステム監視ツール導入、およびNEC APACにてサービスデスクやシステム監視による運用支援サービスをご提供。月次レポートは日本語および英語。

●日系製薬会社様

お客様のシンガポール拠点の設立時に、グローバル標準のITインフラ構成の設計、サーバーやネットワーク、SAP Business One®による基幹システムや入退室管理システムの構築・導入、および運用・監視サービスまでをご提供。

6.今後に向けて

現在まで、「(海外拠点の)セキュリティ対策をどのように取っていいのかわからない」「日本から現地に監査に回っているが、拠点数が多く数年に1回になっている」といった声や、「グローバルITガバナンスポリシーを策定したい」「海外のセキュリティ状況を見える化したい」といった数々の声が寄せられています。

今後に向けては、引き続きこうしたお客様のお困り事にお応えすることはもちろん、オールNECとしてもサービス対象エリアを拡大し、一元的な管理サービスをご提供できる体制づくりを進めていく方針です。ぜひ、ご期待ください。

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