EVユーザーに安全と安心を提供したい

EV・PHVユーザーにとって最も心配なことが、“充電が途中で切れて走行不能になる”ことです。充電設備は徐々に増えつつありますが、ガソリン車と同じようなインフラの整備にはまだまだ至っていません。

このような中、充電設備場所として大きな期待を集めているのがショッピングセンターやスーパーマーケットなどの商業施設です。利用者の多くが車で来店すること、充電中に買い物や食事などができること、店舗網が全国に展開されていることなどがその理由です。

日本を代表する総合小売業グループであるイオン様は、2008年から埼玉県越谷市の「イオン レイクタウンmori」に充電器を設置しており、無料で充電サービスを提供する取り組みを先駆けてスタートさせていました。イオンリテール　E・ビークルプロジェクト　プロジェクトリーダー、（現 イオンバイク）櫻井伸彦氏は次のように話します。
「お客さまに安全と安心を提供していくことが、私たちの社会的な役割であると考えています。EV・PHVを利用しているお客さまがイオンの看板を見て、『あそこに行けば充電ができる』と安心できる。イオングループの店舗がEV・PHVを利用さえるお客様にとっても無くてはならない存在にしていくための第一歩が、レイクタウンでの試みでした」

充電器を設置しているイオン様の施設は、2012年12月末時点で、全国31店舗にまで拡大しています。

イオングループで総合ファシリティマネジメントサービスを手がけるイオンディライトの営業戦略部長、坂下英樹氏は次のように説明します。

「いままで充電器をお使いになるお客さまには、充電器の横に設置されているインターホンで施設内の管理者に連絡して頂き、暗証番号を手入力するといった面倒な作業をお願いする必要がありました。
今回、充電設備とWAONが連携したことにより、WAONカードを充電器のリーダライターにかざすだけで簡単に利用できるようになりました。
これによって、お客さまの利便性が格段に高まったと思います」

同じくイオンディライトでレイクタウンmoriに駐在するセンター長、田頭君行氏によれば、充電器が拡充された2012年11月以降、週末を中心に充電器を活用するEV・PHVユーザーが確実に増えているとのこと。

「利用状況は今後詳しく調査していくことになりますが、EV・PHVで来店されているお客さまの大多数にご利用いただけており、お客さまの充電待ち時間が減って効率も上がりました。
現在はお買い物に足を運んで下さったお客さまへサービスの一環としてご提供しておりますが、使い勝手の良い充電環境が整ったことで、より高い満足に繋がっていると感じています」（田頭氏）

お客さまデータを活用してサービスの向上へ

イオン様にとって、WAONは単なる電子マネーではなく、広範な用途に活用できるマルチなサービスとなっています。

「たとえば、全国の都道府県と協定を結び、WAONを一種の地域通貨として使えるようにしたり、WAONでの購入額の一部が東日本大震災の復興支援への寄付となる仕組みをつくったりするなどの取り組みをこれまでも行ってきました。EV・PHV充電との連動も、そういったWAONの多様な活用の一環と捉えています」（イオンリテールSC管理部施設管理グループ担当マネージャー・岩田裕司氏）

充電設備とWAONの連携の第一の成果は利用者の利便性が高まったことですが、さらに、充電の利用情報とWAONのデータをクラウド上で統合させることによって、お客さまのデータをトータルに把握することも可能になりました。そのデータをもとに、お客さまの動向を見極め、サービスの質を向上させていくことが、今回の実証実験の大きな目的です。また、将来的にEV・PHVが本格普及し、一般的に充電サービスが課金化された際にも、この仕組みは決済システムの基盤として対応することができます。