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イオンリテール株式会社様


棚の商品が少なくなったら自動で通知
欠品を気にせず、従業員は接客などに専念
- 業種:
-
- 卸売・小売業・飲食店
- 業務:
-
- 営業・販売
- マーケティング
- 製品:
-
- その他
- ソリューション・サービス:
-
- クラウド
- AI・ビッグデータ
- サービス/その他
事例の概要
課題背景
- 棚の欠品は避けたいが、そのことを意識しすぎると他の業務に手が回らなくなってしまう
- 誰でも設置に対応でき、お客さまの買い物も邪魔しない。カメラの設置位置は簡単には決められない
- プライバシー保護の観点から、人物が写っている映像は利用できない
成果
欠品予防と効率化を両立
品出し業務を改善
カメラで棚を定点観測し、商品の補充が必要になったら自動で通知。品出し業務を効率化し、従業員は接客などに専念できる体制が整ってきた
最適なカメラの設置位置を実現
観測用カメラは、棚の最上段に設置。棚の商品がきちんと映り、お客さまの邪魔にもならない。現場の従業員でも簡単に設置可能
人物は映像から削除してプライバシーを保護
独自技術によって棚の前に立っている人物を映像から自動消去。セキュリティポリシーに準拠したシステムを実現
導入ソリューション


小型カメラを棚前に固定し、店舗のWiFiに接続。画像は自動でクラウド経由でPCやスマホに送信されます。APIを活用した他システム連携が可能です。


カメラ映像を通じて棚の商品を観測。個々の商品まで特定した上で、どの商品が少なくなっているかまで通知することが可能です。
事例の詳細
導入前の背景や課題

システム企画本部
ストアオペレーション部 DX推進G
顧客行動可視化P/T リーダー
丹羽 龍 氏
少ない人数でいかに店舗を運営するか
イオングループの中核企業として、総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」などを運営しているイオンリテール様。「世代をこえてくらしを豊かにするモノ・コトが見つかる“体験型ライフスタイル店舗”」を掲げ、様々な技術を駆使したOMO旗艦店「イオン天王町ショッピングセンター」(神奈川県横浜市)を22年秋にオープンさせるなど、積極的にデジタル活用に取り組んでいます。
現在、千葉県内の店舗で検証を進めている品出し業務の改善も、その1つです。
「労働力不足が深刻化する中、少ない人数でいかに店舗を運営していくかは、私たちにとって重要なテーマです。シンプルな業務はデジタル技術を活用して効率化を図り、従業員の負担を軽減。その分、従業員には、お客さまの接客や集客施策の企画など、人にしかできないことに注力してほしいと考えています。棚の商品が欠品しないよう、棚の状況に目配せし、商品が少なくなったら補充する。品出し業務は、シンプルな内容な上、まだ多くを人手に頼っています。デジタル技術で改善を図れないかと考えました」と丹羽 龍氏は言います。
選択のポイント
低コストに導入できる上、プライバシーの課題もクリア
品出し業務の改善に向けて、同社がパートナーに選んだのがNECです。具体的には、NECと共に「NEC棚定点観測サービス」を活用したPoC(概念実証)に取り組むことにしました。
NEC棚定点観測サービスは、店内に設置したカメラで棚の状況を観測。スマートフォンやPCを通じて、その映像を確認し、いつでも、どこでも棚の状況を確認できるようにするサービスです。様々な業務に役立てることができますが、品出し業務なら、離れた場所で他の業務を行っている間も商品が欠品してしまわないよう棚をチェックし続けることができます。
カメラを通じて棚を観測するサービスは、NEC以外のベンダーも提供しており、同社はそれらも検討したそうです。「他のサービスに比べるとNEC 棚定点観測サービスはコストや導入方法に優位性がありました。例えば、あるサービスは1台数十万円もする高解像度のカメラと、その映像を伝送するためのネットワークが必要でした。一方、NEC棚定点観測サービスは、低コストなWebカメラとモバイルルーターを設置するのみ。将来、複数の店舗に導入する可能性があることを考えると大きな差です」と丹羽氏は説明します。
また、NEC棚定点観測サービスが、独自技術によって棚の前に立っている人物を映像から自動消去することも評価しました。「お客さまのお顔などが映像に映り込んでしまうことは、個人情報保護の観点から、避ける必要があるためです」(丹羽氏)。
導入後の成果
スマートフォンを気にせずとも、補充が必要になったら通知してくれる
カメラを設置して棚を観測する。NEC棚定点観測サービスの構造はシンプルですが、実際に店舗に導入し、品出し業務に役立てるには、様々な課題をクリアしなければなりません。
「NECは、単にサービスを提供するだけでなく、それらの課題解決に共に取り組んでくれました。たとえばカメラの設置位置。当然、棚の商品がきちんと映る場所でなければなりませんが、カメラがお客さまのお買い物を邪魔してはいけません。また多店舗に展開することを考えると、従業員が簡単に設置できるよう、高すぎる場所や複雑な固定器具を用いることも避けたい。NECは、映像の歪み補正のチューニングも図りながら検証を繰り返し、棚の最上段に設置するという最適解を見つけてくれました」と丹羽氏は話します。
実際にNEC棚定点観測サービスを品出し業務に適用すると新しい発見がありました。
当初、NEC棚定点観測サービスに期待したのは欠品の防止でしたが、実は欠品そのものは、ほとんど起こっていなかったのです。「牛乳や豆腐、納豆のように、たくさんの数が売れる商品は欠品を避ける意識が強く、従業員が1日に何度も棚に足を運んでいたからです。しかし、逆に言えば、過剰に補充していたとも言えます。品出し業務の改善は、こうした無駄足になっている作業の削減だと気付きました」と丹羽氏は言います。
そこでNECはNEC棚定点観測サービスの役割を「補充が必要になったら、そのことを従業員に通知する仕組み」と捉えなおし、システムの機能拡張に着手。通知機能はもちろん、棚の商品を商品名レベルで認識する技術、映像から残りの商品数を解析し、パーセンテージで表示する技術などを開発して実装しました。これなら通知が来た時にだけ補充に向かえばよく、スマートフォンの画面を常に気にする必要もありません。「NECの対応はとにかく早く、ミーティングの度に『もうできたの!?』と驚くほどでした」(丹羽氏)。
今後も同社はNEC棚定点観測サービスによる品出し業務の改善を継続するのはもちろん、その映像を他の用途に利用することも検討しています。「映像を組み合わせて、お客さまが商品を探すときの店内ガイドに使えないかといったことを考えています。お客さまだけでなく、最近、普及しているネットスーパーの商品ピックアップにも役立つはずです」と丹羽氏。今後もイオンリテール様とNECは様々な店舗DXに挑戦していきます。

NEC担当スタッフの声

スマートリテール統括部
スマートリテールサービスグループ
プロダクトマネージャー
田原 裕司
お客様のビジネスや業務への理解を重視
NECは、研究所を中心に様々な技術の開発に取り組んでいますが、同時にお客様のビジネスに貢献するには、その技術をどのように活用するべきかという視点も重視しています。そのためには、お客様のビジネスや業務を深く理解する必要があります。私もリテールのお客様を理解するために、実際に店舗の従業員様と一緒に業務を行ったりして、様々な知見を蓄積してきました。
映像に棚や商品がきれいに収まるだけでなく、買い物をするお客さまの邪魔にならないカメラの設置位置を探す。画像解析技術を駆使して、ジャンルではなく商品名までを特定する。イオンリテール様が目指す品出し業務の改善のため行った機能強化にも、そうした知見が大いに活きたと感じています。
イオンリテール様とのプロジェクトを通じて得た経験は、NECにとっても貴重な財産。今後もリテール業界の発展に貢献していきます。
お客様プロフィール
イオンリテール株式会社
本社所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
---|---|
店舗数 | 350店舗(2022年2月末現在) |
従業員数 | 73,936人(2022年2月末現在) |
事業内容 | イオングループの中核企業として、総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」などを運営。地域社会やお客さまの声に耳を傾け、“地域密着型“の店舗作りに取り組んでいる。 |
URL | ![]() |

(2023年3月22日)
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