なぜデータ利活用の内製化が重要なのか

DX進展企業とデータ利活用の関係性

NECが実施したアンケート調査によると（※）、日本の企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは、2024年は2023年と比較して大きく進展していることが推測されています。 

※「BluSteller Report 経営の羅針盤2024」より
年間売上高300億円以上の企業に属し、自社のDXに関与した経験がある課長職以上（201名）に対して、DX推進の現状や課題把握を目的に、アンケート調査を実施（2023年11月）

さらに、情報処理推進機構（IPA）発行の調査レポート「DX動向 2024（※）」によると、DXの成果が出ている企業ではデータ利活用が進んでいることが示されています。具体的には「全社で利活用している」または「事業部門・部署ごとに利活用している」と回答した割合は70％を超えており、DX の成果が出ていない企業の回答割合と比較して30％以上高くなっています。

＜データの利活用状況（DX成果別）＞

※情報処理推進機構（IPA）発行の調査レポート「DX動向 2024」 より
 DX の取組・評価・成果や技術利活用、人材の育成などに関する調査（2024 年 2 月上旬～5月上旬に実施）より引用

このようにDX の成果が出ている企業ではデータの利活用が進んでいると考えられます。

データ利活用において注目される「内製化」

DXで成果を出すためには「データの活用」が鍵となります。データ分析はただデータを見るだけでは意味がなく、その結果をもとに具体的な施策に落とし込み、アクションを起こすことにより、企業の売り上げや利益などのビジネス成果につなげることが重要です。

ビジネス成果を最大化するには、良質な施策を実施することが求められます。そこで重要となるのが、ビジネスをよく知る業務部門の担当者が自らデータ利活用を推進し、ビジネス現場での実行までつなげることです。業務部門の担当者はビジネスの状況や顧客ニーズなどをよく理解している立場にあり、データ利活用においても重要な役割を果たします。そのため、近年ではデータ利活用の「内製化」が注目を集めています。

データ利活用の内製化におけるメリット

データ利活用の内製化を進めることで、企業はどのようなメリットが得られるのでしょうか。

コスト削減やスピード向上といった定量的な成果だけではなく、ノウハウや人材などの無形資産が蓄積されることで、企業へ永続的な価値をもたらすことができます。

現場業務に精通したデータ活用人材を育成でき、ノウハウの蓄積が期待できる

内製化に取り組むことで、DX時代のデータ利活用に精通した人材の育成が期待できます。また、自社内に技術的なノウハウや経験が蓄積されます。これにより、具体的な数値に基づくデータドリブンな意思決定が可能となり、市場のトレンドやビジネスチャンスの発見が進みます。結果、組織全体のデータリテラシーが向上し、企業の競争力とビジネス成長が促進されます。

変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる

自社の社員がプロジェクトを直接管理するため、迅速な意思決定や柔軟な対応が可能となります。ツールやインフラなどを変更・カスタマイズする際も、外部の調整を待つことなく自社で対応できます。これにより、刻一刻と変化する外部環境の変化にあわせた、スピーディな経営が可能になります。

開発費などのコストを削減できる

DXの企画・設計・開発・運用・改善などのすべてのプロセスを自社で実行するので、外部に委託した場合に比べコストを削減できます。特にシステム開発にかかる費用を抑えられるほか、外部のベンダやパートナーに対するコミュニケーションなど間接コストもかかりません。

内製化へのヒント、データ利活用を進め方とは

データ利活用を成功させるためにはまず、自社のビジネスにおけるニーズや課題を洗い出します。この際重要なのはデータ分析を始める前に、解決したいビジネス課題から分析の目的を設定することです。例えば、「契約件数を増やしたい」という課題であれば、「成約確度の高い新規顧客を予測する」という分析目的を設定します。

次に、分析目的に適したデータ利活用技術を選択します。例えば、AI（人工知能）やBI（Business Intelligence）などの技術があります。これらの技術を活用するために必要なスキルや知識、ツールを揃えます。

また、最初から有益な分析結果が得られるとは限りません。アジャイルにデータ分析を取り組み、ビジネス課題の解決を目指します。

データ利活用の内製化は、ビジネスニーズの把握から技術の選定、アジャイルなデータ分析まで、一連のプロセスを通じて実現されます。このプロセスを通じて、企業はビジネス成果につながる良質な施策を実施することが可能になります。

DX内製化に取り組んだ事例紹介

ここで、データ利活用の内製化に取り組んでいる事例をいくつか紹介します。

三菱電機ビルソリューションズ株式会社

データの積極的な利活用を見据えて、基幹システムの全面リニューアルとともに、データ利活用スキルの習得、データ利活用文化醸成への取り組みを進めた三菱電機ビルソリューションズ。これまで各部門で蓄積してきた膨大なデータは、各業務のプロフェッショナルである現場を中心に活用することで、データから継続的に付加価値を生み出せると考えました。

そこで、NECの人材育成サービスを利用し、総務・人事・建物管理など8チームが参加。OJTで実務課題を解決する演習を中心に進め、例えば空調の設定温度と室温の相関を分析し、より効果的な建物管理が行えることを目指す取り組みなどを行っています。中にはすでに業務への適用が見えているものもあるなど、データ利活用が成果に結びつきつつあります。

レンゴー株式会社

消費者包装分野から重包装など、多様な包装ニーズに応え、パッケージングソリューションを提供するレンゴーでは、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しています。この挑戦のなかで、資源やエネルギーの無駄をなくす方法を模索するために、欠かせないのがデータでした。

しかし、例えば、段ボールシートを作るプロセス1つとっても、様々な工程があり、多様なスキル・経験を持つ専門性の高い社員が担っています。データから得られる知見を、実際の業務に落とし込むには、担当者自身が分析結果を理解し、どう業務に反映させるかを考えるしかありません。担当者の勘と経験に、データを融合すべく、現場主導のデータ利活用「データの民主化」を目指すことにしました。

センサーのデータを集約するデータレイクの構築、データ活用人材の育成という2つを中心に取り組みを進めており、NECが提供するデータ分析ツール「dotData」とあわせて人材育成サービスを採用。

実際、研修に参加した製紙工場のメンバーは、製造時に消費する原材料と電力について分析を行った結果、様々な発見が得られました。「長年、生産量を記録してきたが、ただ蓄積しているだけだった。それをやっと有効活用することができた」という声もあり、データ利活用の内製化への大きな一歩を踏み出しています。

NECのAIデータ活用人材育成サービス

データ利活用の内製化は、今後ますます重要性が高まるでしょう。しかし、データ利活用に取り組みたいと思いながらも「ビジネス課題からデータ分析の目的への落とし込み方がわからない」「ビジネス成果があがるユースケースが策定できない」「どのデータ利活用技術を使えばいいのかわからない」「必要な人材・スキルは何か」といった悩みを抱える企業も少なくないのではないでしょうか。

こうした悩みに対しNECでは、実際のビジネス現場の業務課題をもとに、ビジネス成果を上げるためのユースケースの策定や目的に応じたデータ利活用技術の選定、データ利活用の取り組み内容を支援する、各種AIデータ活用人材育成サービスを提供しています。

AI×人材育成サービスで、ビジネス現場の担当者をデータ活用人材へと育成し、データドリブンな意思決定と業務の変革を実現でき、DXを成功に導きます。