2020年5月 公開

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令や自治体からの協力要請を受けて、これまで店内での飲食のみを提供していた飲食店の多くが、テイクアウトやデリバリーの提供をスタートしました。店内で調理した喫食品をテイクアウト用、あるいはデリバリー用として提供することは、原則として飲食店営業許可の範囲内で可能なので、新型コロナウイルスの影響で売上減に苦しんでいる飲食店にとっては有効な打開策です。

本コラムをお読みの皆さんの多くも、テイクアウトやデリバリーの提供開始を検討している、または、すでに提供しているという方が多いのではないでしょうか？

一方で、テイクアウトやデリバリーの提供にあたっては、いくつか注意すべきポイントもあります。そこで、このコラムでは、具体的にどのようなポイントに注意すべきなのかを解説していきます。

テイクアウト・デリバリー提供にあたっての注意すべき5つのポイント

その1：容器をはじめとする備品を確保できるか？

テイクアウトやデリバリーを提供する場合には、使い捨ての容器や割り箸などを確保する必要があります。

特に、容器選びは非常に重要です。例えば、ソースがかかっているメニューやスープ系のメニューは、汁漏れの懸念があります。お客様が自宅で袋から取り出すまでにソースやスープが漏れ出してしまっては、せっかくの料理も台なしです。それに加えて、クレームにつながってしまうおそれもあります。

そのため、汁漏れ防止を含めてメニューに合った形状の容器を確保することが欠かせません。また、容器を十分に梱包するためにラップや輪ゴムなどを確保する必要もあるでしょう。

その2：適切なメニューをラインナップしているか？

テイクアウトやデリバリーでは、店内飲食用のメニューをすべて提供できるとは限りません。

デリバリーやテイクアウトでは、調理から実際の飲食までにタイムラグが発生します。そのため、少々時間が経っても味が落ちにくい、冷めにくいといったメニューに絞って提供する必要があります。また、その1：容器選びとも関連しますが、持ち運びに適したメニューに絞ることも重要です。

一方で、メニューによってはテイクアウトやデリバリーでの提供にあたって、飲食店営業許可とは異なる許認可が必要な場合があります。例えば、ハムやソーセージといった加工食品を単体で販売するといった場合です。メニューを決める際には、こうした許認可との兼ね合いを十分に確認することが欠かせません。

その3：デリバリーエリアの設定は妥当か？

お客様の獲得を急ぐあまり、デリバリーエリアを拡大しすぎてしまうと、注文からお届けまでに長時間を要してしまいます。その結果、お客様の不満やクレームにつながってしまっては本末転倒です。

デリバリーを提供する場合には、デリバリーエリアの設定が非常に重要です。注文を受けてから30分程度で配達できるエリアがひとつの目安です。例えば、調理時間に15分程度を要する場合には、店舗から15分圏内にデリバリーエリアを設定することになります。

その4：人手を確保できるか？

時間短縮で店内飲食を行いつつ、テイクアウトやデリバリーにも対応するという店舗が珍しくありません。その場合には、それぞれに対応できるだけの人手を確保できるかどうかを確認する必要があります。「テイクアウトや予約制にする」「Uber Eatsをはじめとする宅配サービスを利用する」といった選択肢も含めて、確保できる人的リソースに合った策を講じることが重要です。

特に、宅配サービスの利用については、サービス提供会社のプラットフォームを利用することで、テイクアウトやデリバリーのニーズがあるお客様に対して、容易にアプローチできるのが魅力です。

最近では新たな営業形態として、実店舗を持たずにオンライン注文によるデリバリーのみに対応するゴーストレストランが注目を集めています。

その5：集客戦略が固まっているか？

テイクアウトやデリバリーの提供をスタートしても、お客様がそのことを知らなければ注文にはつながらず、当然、売上増にもつながりません。そのため、まずはテイクアウトやデリバリーの提供開始をPRする必要があります。

具体的には、下記のようにオフラインとオンラインの両方で、集客戦略を実行していく必要があります。

オフラインでの集客施策

オンラインでの集客施策

5つの注意ポイントを押さえた上で、テイクアウトやデリバリーへの長期的な取り組みが必要

緊急事態宣言の発令にともなう自治体による協力要請もあり、飲食業界は新型コロナウイルスによって特に大きな打撃を被っています。そして、残念ながら新型コロナウイルスによる影響の見通しは、現段階では不透明だと言わざるを得ません。

仮にある程度、収束に向かっていったとしても、すぐに店舗への来店客数が従前のレベルまで戻るとは限りません。したがって、飲食店舗は長期的な視点でテイクアウトやデリバリーを提供して、中食ニーズのあるお客様を積極的に獲得していく必要があります。

一方で、テイクアウトやデリバリーの提供にあたっては、店舗設備の見直しが必要となる場合があります。その1つがPOSレジです。テイクアウトやデリバリーの提供にあたっては、次のような対応ができるPOSレジが必要になります。

法改正や社会の変化に応じて進化する「NECモバイルPOS」

「NECモバイルPOS」は、iPadを利用したクラウド型のタブレットPOSレジです。これまで、軽減税率をはじめとする法改正やインバウンド対策のための多言語機能の追加など、社会情勢に合わせたアップデートを繰り返して利便性を向上してきました。

そして、テイクアウトやデリバリーにも対応しています。軽減税率に対応していることはもちろん、オーダー内容をテイクアウト注文として配席せずに受け付けるテイクアウト登録機能を搭載しています。また、テイクアウト時に引換番号を記載した伝票を出力するテイクアウト伝票出力機能もあります。

それに加え、iPadをレジとして利用できるので場所を取ることなく、新たにテイクアウトやデリバリー用の会計・商品受け渡しスペースを簡単に設けることが可能です。

さらに、運用開始後の設定・操作方法に関するサポートも標準で付帯しているので、不明点についても、24時間365日対応のコールセンターでサポートします。万が一のトラブルの際には、全国400ヵ所以上のサポート拠点の最寄りの拠点から、スタッフが現場に駆けつけて対応します。

そのため、はじめてタブレットPOSレジを導入するという店舗の方にも安心してお使いいただけます。

アフターコロナに向けたテイクアウトやデリバリー導入をお考えの方は、ぜひ、「NECモバイルPOS」の導入をご検討ください。

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