神奈川県様が「かながわ電気自動車普及推進協議会」を立ち上げ、電気自動車（以下、EV）普及の取り組みを本格的に始めたのは2006年のことです。さらに2008年3月には、「2014年度までに県内のEV普及台数を3,000台にする」との目標を掲げました。日本におけるEVの先駆けである三菱自動車の「i-MiEV」の一般販売が始まったのが2009年だったことを考えれば、神奈川県様の取り組みは、極めて先進的なものでした。

「県内に京浜工業地帯を抱えていることもあって、神奈川県では以前より、大気汚染を始めとする環境問題に積極的に取り組んできました。“究極のエコカー”と言われるEVの普及活動も、その流れの中にあります」
そう話すのは、神奈川県環境農政局で電気自動車グループのリーダーを務める若本伸子氏です。若本氏によれば、神奈川県がEV普及に注力しているのは、環境・資源問題対策だけではなく、県下の自動車メーカー、部品メーカーのビジネスを後押しするという目的もありました。EVという新しい分野の伸長は、県内の産業振興につながるというわけです。

しかし、EV利用を広めていくには、自動車だけではなく、充電インフラも同時に普及させていかなければなりません。若本氏は話します。
「EV利用には、現状ではガス欠ならぬ“電欠”の不安がつきまといます。EVを普及させるには、充電設備の数を増やし、安心してEVに乗れる環境をつくることが必要です」

そこで神奈川県様は、急速充電器を県内に100基設置することも目標に掲げ、インフラ整備も積極的に進めていきました。
補助金や各種の施策が奏功し、急速充電器の設置数は2011年10月時点で目標の100基を達成。EVの導入台数も、2012年6月末に3,000台に達しました。2013年3月現在で、県内のEVの台数は4,000台を超え、急速充電器はおよそ160基を数えます。

「神奈川県は現在、おそらく国内で最もEVが走っている県だと思います。世界的に見ても、一つの地域でこれだけ多くのEVが利用されているのは例がないのではないでしょうか」と若本氏は胸を張ります。

従来から役場に設置されていた急速充電器に取り付けた認証装置にカードをかざすだけで、すぐに充電サービスが受けられる。利用できるのは、ジャパンチャージネットワークのEV充電会員カードと、石油元売り4社（出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油）のカードで、カード未保有者は、充電器脇の電話からコールセンターに連絡することで充電ができる──。それが、実証実験における充電利用の仕組みでした。

さらに、今回の実験の大きな特徴として、認証装置がNECやジャパンチャージネットワークのクラウドサービスにつながっている点が挙げられます。クラウドを介して、既存のカードサービスと連携できるだけでなく、利用者属性や、いつ、どのくらい充電したかといったデータを収集することも可能です。今回の実証実験は、認証の部分だけの実証で、課金は行っていませんが、このシステムは、課金システムが実用化される際にも、そのまま利用できるものです。

3月29日までおよそ2カ月間にわたって行われた実証実験を振り返って、箱根町役場総務部財務課係長の鈴木宗久氏は次のように話します。
「使い勝手が多少変わったこともあって、当初は利用者からのお問い合わせもありましたが、すぐにこれまで同様、スムーズにお使いいただけるようになりました。利用台数も、実験以前の水準を保っています。また、役場サイドから見れば、管理の手間が大幅に省けるというメリットがありました」

それまでは管理上の理由から、未使用時の充電器は施錠されていました。利用者は、設置された電話から充電する旨を役場に告げて、昼間は職員、夜間および閉庁日は管理会社のスタッフが利用者に鍵を届けるという方式になっていました。カード認証を導入することによって、その作業がまるまる省けるようになったわけです。