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データ集

環境

対象期間は、2020年、2021年、2022年、2023年および2024年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
チェックマーク✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
(※日本電気(株)およびNECグループ会社の合計77社(国内34社、海外43社)を対象としています。)

エネルギー・温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
温室効果ガス 排出量 (千t) 合計 ✔6,859 ✔7,152 ✔5,964 ✔5,415
Scope 1 ✔22 ✔21 ✔20 ✔16
Scope 2 ✔302 ✔238 ✔206 ✔165
Scope 3 ✔6,535 ✔6,894 ✔5,738 ✔5,234
  • 温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出しています。
  • 温室効果ガスとは、CO 2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF 6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアティブの分類に沿って算出しています。
    Scope 1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
    Scope 2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    Scope 3:Scope 1、Scope 2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • Scope 3 カテゴリー1の係数を見直したことにより、2017年以降のScope 3全体の排出量を修正しています。そのため、合計と各Scopeの総和が異なります。
エネルギー使用量 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー使用量
(上段: TJ
 下段: MWh)
合計 7,245
805,120
5,813
654,356
4,564
591,814
3,762
491,646
電気 6,805
682,545
5,411
542,732
4,172
482,869
3,416
395,321
ガス 357
99,296
329
91,339
326
90,546
316
87,682
燃料 (重油・灯油など) 66
18,461
60
16,608
53
14,716
21
5,802
熱 (蒸気・温水・冷水) 17
4,818
13
3,677
13
3,683
10

2,840

  • 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づき算出しています。
再生可能エネルギー使用量 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
使用(MWh) 71,714 180,072 245,448 150,272
  • 再生可能エネルギー使用量は、上段のエネルギー使用量には含まれません。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水使用量 (千m3) 合計 ✔2,131 ✔2,067 ✔2,040 ✔1,591
上水道 ✔929 ✔901 ✔867 ✔560
地下水 ✔1,014 ✔985 ✔966 ✔842
工業用水 ✔188 ✔181 ✔206 ✔188
再利用水 4 4 ✔21 ✔21
水排水量 (千m3) 合計 ✔1,643 ✔1,658 ✔1,656 ✔1,302
下水系 ✔1,309 ✔1,370 ✔1,393 ✔1,023
公共水域系 ✔334 ✔288 ✔263 ✔279
  • 水使用量合計値には、再利用水は含みません。

廃棄物・化学物質

廃棄物発生量実績 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
廃棄物排出量 (千t) ✔308.5 ✔42.2 ✔38.5 ✔28.5
リサイクル量 (千t) 291.7 36.7 28.1 25.6
  • 再資源化量は、一般廃棄物、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)および海外での廃棄物のリサイクル量です。
大気汚染物質排出量 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NOx排出量 (t) 13.9 13.7 11.6 7.5
SOx排出量 (t) 0.01 0.01 0.01 0.01
VOC大気排出量 (t) ✔80 ✔86 79 56
化学物質取扱量 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
PRTR法対象化学物質(千t) 0.2 0.2 0.2 0.2

社会

対象期間は、注釈がない場合は、2023年、2024年、2025年、および2026年3月31日に終了した各連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

人権の尊重

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ビジネスと人権研修修了者数(率) 日本電気(株) 20,993 22,555
(92.0%)
22,354
(90.8%)
19,707
(83.5%)
国内連結子会社 19,923
(97.5%)
41,824
(95.5%)
39,322
(95.1%)
  2025年度
人権アセスメント実施割合 日本電気(株)
(従業員割合ベース)
実施割合 87%
うちリスクを特定した割合
(人権方針が周知されていなかった割合)
19.4%
うち軽減措置を実施した割合
(人権方針が周知されていなかった割合)
100%
調達取引先
(連結調達金額ベース)*1
実施割合 69.9%
うちリスクを特定した割合 2.9%
うち軽減措置を実施した割合 99.0%
  • *1
    2023年度~2025年度の3年間のうちにアセスメントを実施した調達取引先からの2024年度の調達金額合計を、連結調達金額で除したものです。

インクルージョン&ダイバーシティ

女性の活躍推進に関する指標

  2023年 2024年 2025年 2026年
管理職数*2 単独 (比率)*3
(各年4月1日現在)
合計 9,162 9,223 9,269 9,273
男性 8,345 8,278 8,185 8,065
女性 817
(8.9%)
945
(10.2%)
1,084
(11.7%)
★1,208
★(13.0%)
連結(比率)*3
(各年3月31日現在)
女性 2,805
(10.3%)
3,162
(11.1%)
3,533
(12.8%)
★3,428
★(13.3%)
  • *2
    単体の管理職者数は執行役員(2022年)、執行役(2023年以降)、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
    2023年~2025年の連結の管理職者数は会社法上の役員、臨時従業員、他社への出向者を除き、出向受け入れを含みます。2026年の連結の管理職者数は、会社法上の役員、臨時従業員、出向受け入れを除き、他社への出向者を含みます。
  • *3
    2023年以降の日本電気(株)および国内連結子会社の女性管理職者数と比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
多様性に関する指標 2023年 2024年 2025年 2026年
部長級以上の女性人数(比率)
(全部長級以上に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
合計 3,234 3,368 3,461 3,520
男性 3,016 3,130 3,196 3,224
女性 218
(6.7%)
238
(7.1%)
265
(7.7%)
296
(8.4%)
課長級の女性比率
(全課長級に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
10.1% 12.1% 14.1% 15.9%
プロフィットセンター部門の女性管理職比率
(プロフィットセンター部門の全管理職に占める割合)
(各年4月1日現在)
6.4% 8.4% 9.2% 11.8%
STEM関連部門の女性比率
(全STEM関連部門の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
12.8% 12.6% 13.5% 14.8%

障がい者雇用の推進に関する指標

  2023年 2024年 2025年 2026年
障がい者雇用数(比率)*4 日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECビジネスインテリジェンス(株)
(2026年は上記3社+NECソリューション イノベータ(株))
(各年6月1日現在)
411
(2.40%)
451
(2.54%)
477
(★2.57%)
844
(2.81%)
国内連結(上記+国内連結子会社)*5
(各年6月1日現在)
1,063
(2.39%)
1,169
(2.58%)
1,333
(★2.63%)
1,078
(2.79%)
  • *4
    障害者雇用促進法に基づきます。また、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。
  • *5
    障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く国内100%子会社で2023年は12社、2024年は12社、2025年は13社、2026年は7社。
    国内連結会社における雇用率算定基礎となる従業員の合計は2023年:約64,000人、2024年:約65,000人、 2025年:約70,900人、2026年:約53,000人(各年6月1日現在)

グローバルな人材採用の推進に関する指標

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
外国人従業員数 合計 239 246 266 270
男性 127 130 143 146
女性 112 116 123 124

従業員構成に関する指標

従業員数 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
連結地域別従業員数*6(比率) 合計 118,527
(100%)
105,276
(100%)
104,194
(100%)
101,800
(100.0%)
日本 77,424
(65.3%)
74,751
(71.0%)
75,382
(71.0%)
74,748
(73.4%)
アジア太平洋地域 17,825
(15.0%)
12,112
(11.5%)
12,504
(12.0%)
11,116
(10.9%)
中国・東アジア 4,936
(4.2%)
3,424
(3.3%)
3,194
(3.1%)
2,730
(2.7%)
欧州・中東・アフリカ 12,365
(10.4%)
12,468
(11.8%)
10,701
(10.3%)
10,464
(10.3%)
北米 2,344
(2.0%)
1,262
(1.2%)
1,088
(1.0%)
1,630
(1.6%)
中南米 3,633
(3.1%)
1,259
(1.2%)
1,325
(1.3%)
1,112
(1.1%)
雇用形態別 単体 正規 22,036 22,210 22,271 21,934
非正規 44 41 1 0
連結 正規 118,527 105,276 104,194 101,800
非正規 6,408 5,508 4,750 4,388
  • *6
    取締役、執行役員(2022年度まで)、執行役(2023年度以降)、臨時従業員および他社への出向者を除き、出向受け入れを含みます。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
男女別従業員数(比率) 合計 22,036 22,210 22,271 21,934
男性 17,391 17,408 17,571 17,070
女性 4,645
(21.1%)
4,802
(21.6%)
4,700
(21.1%)
4,864
(22.2%)
連結男女別従業員数(比率) 合計 118,527 105,276 104,194 101,800
男性 86,117 79,102 77,689 75,440
女性 32,410
(27.3%)
26,264
(24.9%)
26,505
(25.4%)
26,360
(25.9%)
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年齢別 合計 22,036 22,210 22,271 21,934
0-18歳未満 0 0 0 0
18-30歳未満 3,065 3,278 3,637 3,947
30-50歳未満 9,757 9,802 9,798 9,547
50-60歳未満 8,141 7,782 7,204 6,611
60~70歳未満 1,066 1,341 1,623 1,819
70歳以上 7 7 9 10
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員平均年齢*7 全体 43.5 43.3 42.6 ★43.1
男性 44.2 44.0 43.6 43.9
女性 41.2 40.9 39.4 41.0
  • *7
    2022年度~2024年度は当社から他社への出向者、他社から当社への出向者をともに含めていません。
    2025年度は当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。

採用と定着および報酬の考え方

採用と定着に関する指標

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
離職率*8   3.6% 3.4% 3.9% 4.3%
うち、男性 4.5%
うち、女性 3.6%
自己都合離職率*8 3.1% 2.8% 2.9% 3.0%
  • *8
    離職率、自己都合離職率における従業員数は、執行役員(2022年度まで)、執行役(2023年度以降)、臨時従業員、他社への出向者、出向受け入れを除いています。
    離職率、自己都合離職率は、退職数÷当該年度期末従業員数(期中の入社および退職も1人としてカウント)で算出しています。
    離職率は、定年退職や関係会社への移籍を含みます。
    自己都合離職率は、定年退職や関係会社への移籍を含みません。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
採用者数 合計 1,256 1,243 1,348 1,339 /
新卒
(各年4月1日入社者。前年度通年採用を含む)
660 600 686 795 726
キャリア 596 643 662 544 /
男女別採用者数
(比率)
合計 1,256 1,243 1,348 1,339 /
男性 912 887 925 919 /
女性 344
(27.4%)
356
(28.6%)
423
(31.4%)
420
(31.4%)
/
外国人新卒採用者数 5 4 11 11 /
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
新卒採用3年後定着率*9 全体 94.9% 91.8% 94.5% 96.5%
男性 93.1% 90.8% 94.3% 96.2%
女性 98.6% 93.6% 95.0% 96.9%
  • *9
    2025年度の数値は、2023年4月1日新卒入社者の3年後(2026年4月1日)の在籍割合。2022~2024年度の数値も同様に算出
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員平均勤続年数*10 全体 18.1 17.5 16.6 ★17.3
男性 18.5 18.0 17.3 17.6
女性 16.8 16.2 14.3 16.2
  • *10
    2022年度~2024年度は当社から他社への出向者、他社から当社への出向者をともに含めていません。2025年度は当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。

報酬に関する指標

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
平均年間報酬(百万円)*11 合計 8.43 8.80 9.63 9.94
男性 8.92 9.33 10.17 10.43
女性 6.61 7.02 7.79 8.27
  • *11
    当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。
    2024年度までは当事業年度において支払われた給与、時間外給与および賞与から算出しています。2025年度から当事業年度において支払われた給与および時間外給与、当事業年度を評価対象期間とする賞与の費用計上額ならびに当事業年度に係る株式報酬の費用計上額に変更しています。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
男女の賃金の差異(女性:男性)*12 全労働者 73.7% 75.3% 75.9% ★76.2%
うち正規雇用労働者 73.0% 74.6% 74.8% ★75.0%
うちパート・有期労働者 87.2% 80.7% 82.9% ★80.1%
  • *12
    「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。連結の数値は、有価証券報告書を参照ください。
初任給(円) 2023年 2024年 2025年 2026年度
各年4月
新卒入社者
博士卒 314,500 361,300 379,400 379,400
修士卒 261,000 299,400 314,400 320,800
学部卒 237,000 280,000 294,000 300,000

人材開発

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
DX人材のべ人数 日本電気(株)
+国内連結子会社
7,609 10,376 11,935 13,492
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員一人当たり研修日数 日本電気(株) 8.0 6.8 7.0 8.2
日本電気(株)
+国内連結子会社
4.4 5.1 5.4 5.1
NECグループ全体 2.9 3.6 3.9 3.8
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員一人当たり研修費用*13 (円) 日本電気(株) 161,282 150,428 182,614 223,352
日本電気(株)
+国内連結子会社
109,850 112,373 123,358 143,669
NECグループ全体 74,371 83,466 95,284 109,666
  • *13
    研修に伴う施設利用料、交通費、組織の事業戦略上必要となる資格取得にかかる費用などを含みます。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
人的資本への投資収益率 (%)*14 NECグループ全体 18% 26% 35%
  • *14
    人的資本への投資収益率は、(売上高 - 営業費用合計 + 人件費)÷ 人件費で算出しています。

労働安全衛生

  2022年 2023年 2024年 2025年
労働災害*15 度数率 日本電気(株) 0.0600 0.1700 0.0600 ★0.0900
国内連結子会社 0.1600 0.1004 0.0700 0.1902
強度率 日本電気(株) 0.0002 0.0001 0.0003 ★0.0007
国内連結子会社 0.0000 0.0011 0.0010 0.0036
  • *15
    労働災害発生状況の算出定義は下記のとおりです。
    集計期間:各年1月1日から12月31日
    2019年の日本電気(株)のみ2019年4月1日から2020年3月31日

    1)度数率
    労働災害度数率=(労働災害による死傷者数÷のべ労働時間数)×1,000,000
    のべ労働時間数は、実労働時間を用いています。

    2)強度率
    労働災害強度率 =(労働損失日数÷のべ労働時間数)×1,000
    労働損失日数は、死亡・重篤=7,500日、一時労働不能=暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
全社安全衛生研修修了者数(比率) 18,516
(85.3%)
20,719
(91.0%)
20,061
(88.4%)
19,342
(82.4%)
普通救命講習会修了者数 251 289 316 308
メンタルヘルスWeb研修修了率(対象社数) 96.2%
(16社)
97.4%
(16社)
96.6%
(16社)
96.9%
(18社)
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員サーベイ回答率(対象社数) 日本電気(株)
+国内連結子会社
85%
(15社)
85%
(15社)
84%
(15社)
83%
(16社)
海外連結子会社 82%
(23社)
84%
(28社)
87%
(28社)
88%
(28社)
NECグループ全体 85% 85% 84% 84%
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員エンゲージメント指数 NECグループ全体 36% 39% 42% 48%
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
グローバル人事コンサルティング会社「マーサー社」サーベイによる「経営陣」に関する設問群の肯定回答率 NECグループ全体 31% 34% 38% 46%

健康経営

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
アブセンティーズム(欠勤率)
2019年度を100%とした場合の年間欠勤日数の推移
107.5% 102.9% 104.9% 116.2%
プレゼンティーズム
Web研修におけるアンケートの設問「直近4週間以内の仕事の出来 (100点満点) 」についての回答の平均点
69.9点 70.7点 69.8点 73.5点
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
メンタルヘルス起因休職率*16 1.05% 1.00% 1.14% 1.15%
  • *16
    2024年度の数値を修正しています。

ワーク・ライフ・バランス

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
育児休職取得者数*17 合計 204 292 328 ★504
男性(比率) 99 176
(40.6%)
215
(50.6%)
368
(★85.6%)
女性 105 116 113 136
育児休職復職率(%) 99.0% 98.6% 99.6% 99.8%
育児短時間勤務者数 合計 421 361 318 282
男性 8 11 12 14
女性 413 350 306 268
  • *17
    当該年度に育児休職を開始した従業員数で執行役員(2022年度)、執行役(2023年度以降)、嘱託、顧問、出向受け入れを除き、他社への出向者を含みます。
    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。したがって配偶者出産休暇は含めていません。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
介護休職取得者数*18 合計 17 17 13 ★10
男性 7 9 7 7
女性 10 8 6 3
介護短時間勤務者数 全体 10 13 11 22
男性 3 5 4 8
女性 7 8 7 14
  • *18
    当該年度に介護休職期間がある従業員数で執行役員(2022年度)、執行役(2023年度以降)、嘱託、顧問、出向受け入れを除き、他社への出向者を含みます。
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員月平均所定外労働時間(時間) 22.1 23.1 23.7 23.8
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年次有給休暇付与日数
※全従業員平均、繰り越し分除く
21.5 21.5 21.5 21.5
年次有給休暇取得率 62.5% 62.7% 63.1% 65.1%
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ファミリーフレンドリー休暇付与日数(日)
※全従業員平均、繰り越し分除く
5 5 5 5
ファミリーフレンドリー休暇取得率 33.9% 33.8% 32.9% 34.6%

AIと人権

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
AIと人権に関する研修修了率 日本電気(株)+
国内連結子会社
92% 95% 97% 96%

個人情報保護、プライバシー

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
個人情報保護を含む情報セキュリティ研修修了率 98.0% 98.6% 94.3% 97.1%

情報セキュリティとサイバーセキュリティ

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
CISSP取得者数 NECグループ 約300人 約450人 約560人 約670人

企業市民活動

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献活動費*19
(活動種類別 の割合)
合計 100% 100% 100% 100%
学術・研究・教育 70.3% 32% 32% 40%
芸術・文化・スポーツ 13.0% 52% 53% 13%
災害・人道支援 1.9% 2% 2% 1%
社会福祉 5.6% 5% 2% 6%
環境 2.1% 2% 2% 3%
その他 7.1% 7% 9% 37%
  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用しています。また、社会貢献活動費の支出には、以下のものを含んでいます。
    1. 金銭的支援
    2. 製品などの寄贈(市場単価ベース)
    3. 施設開放(自社施設の社会貢献的な利用について、外部施設市場単価ベースで金額換算)
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献支出額(百万円) 合計 697 828 886 800
金銭支出
(政治寄付を含む)
685 810 864 744
施設開放・現物寄贈 3 6 6 34
工数ほか 9 12 16 22
  2023年度 2024年度 2025年度
企業市民活動のアウトプット NEC社会起業塾
(累計)
NEC社会起業塾の卒塾生数(累計) 72団体 74団体 78団体
卒塾生の事業継続率 81% 81% 82%
事業規模からみた平均成長率 約3倍 約3倍 約3倍
国や自治体の政策や事業に影響を与えた団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
ノウハウや事業モデルを他地域や他団体に移転した経験がある団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
45% 45% 45%
本プロジェクトがロールモデルとなり、他団体での同様な取り組みに発展した団体数(累計) 4団体
(企業)
1団体
(自治体)
4団体
(企業)
1団体
(自治体)
4団体
(企業)
1団体
(自治体)
NECプロボノイニシアティブ 参加従業員数(累計)
受益者数*20(累計)
1,769人
6,103人
2,013人
7,323人
2,634人
6,029人
e-ネットキャラバン 全国の小中学校などで実施した授業回数(累計) 772回 959回 1,134回
  • *20
    NECプロボノイニシアチブが支援した講座や啓発イベントへの一般の受講者数・参加者数(オンライン含む)、また事業計画策定支援の場合は、支援先団体の関係者数など

ガバナンス

対象期間は、注釈がない場合は、2023年、2024年、2025年、および2026年3月31日に終了した各連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

  2023年 2024年 2025年 2026年
取締役数*1(うち業務執行者数*2
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在)
合計 12
(3)
13
(3)
11
(2)
10
(2)
男性 10
(3)
10
(3)
8
(2)
8
(2)
女性 2
(0)
3
(0)
3
(0)
2
(0)
  2023年 2024年 2025年 2026年
(独立社外取締役数(比率*3
2023年は7月1日現在、
それ以外は各年6月30日現在)
7
(58.3%)
8
(61.5%)
8
(72.7%)
7
(70.0%)
  2023年 2024年 2025年 2026年
外国人取締役数*4(比率*3
(2023年は7月1日現在、
それ以外は各年6月30日現在)
合計 1
(8.3%)
1
(7.7%)
1
(9.1%)
3
(30.0%)
男性 0 0 0 2
女性 1 1 1 1
  2023年 2024年 2025年 2026年
執行役数
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在)
合計 21 20 19 17
男性 19 18 18 15
女性 2 2 1 2
  • *1
    2024年までの数値は、任期中の選任・退任がなかったことから、翌年4月1日現在の数値と同じです。
  • *2
    2023年以降は執行役を兼ねる者の数(2023年6月に指名委員会等設置会社移行に伴い、執行役員を廃止および執行役を新設しています)
  • *3
    取締役数に占める比率
  • *4
    2025年の外国人取締役数の数値を修正しています。
  2023年 2024年 2025年 2026年
  7月1日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
Corporate SVP以上の役職員数*4(うち外国人役員数)
(各年4月1日現在
(記載のある場合を除く))
合計 50
(2)
50
(2)
48
(2)
49
(2)
47
(4)
47
(4)
49
(4)
49
(4)
男性 46
(2)
45
(2)
43
(2)
44
(2)
41
(3)
41
(3)
44
(3)
44
(3)
女性 4
(0)
5
(0)
5
(0)
5
(0)
6
(1)
6
(1)
5
(1)
5
(1)
  • *5
    2023年4月1日現在は、業務執行取締役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数
    2023年7月1日以降は、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数
    2026年4月1日以降は、執行役、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数
  2023年 2024年 2025年 2026年
  7月1日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
役員 *6
占める女性または
外国人の割合
(各年4月1日現在
(記載のある場合を除く))
14.8% 15.3% 15.8% 16.9% 20.0% 20.7% ★17.5% 21.1%
  • *6
    2023年4月1日現在は、取締役、監査役、執行役員、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
    2023年7月1日以降は、取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
    2026年4月1日以降は、取締役、執行役、Corporate EVPおよびCorporate SVP

コンプライアンス

コンプライアンスに関する研修・啓発

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
コンプライアンス研修修了率 日本電気(株) 98.4% 99.1% 99.3% 96.1%
国内連結子会社 97.6% 97.4% 96.9% 95.0%
海外連結子会社 96.1% 94.2% 96.0%

コンプライアンス・ホットライン

  2022年度 2023年度
コンプライアンス・ホットライン相談件数 日本電気(株) 109 58

ホットラインの稼働状況

  2022年度 2023年度
HRホットライン相談・通報件数*7 日本電気(株)+
国内連結子会社
109 184
人権(差別、ハラスメント) 109
法令または社内規程違反 20
厳重注意 9
懲戒処分*8 11
違反なし、その他 89
労務、その他*9 75
法令または社内規程違反 8
厳重注意 6
懲戒処分 2
違反なし、その他 67
  2024年度 2025年度
ホットライン相談・通報件数*10 日本電気(株)+
国内連結子会社およびそのお取引先
230 478
コンプライアンス 27 96
法令または社内規程違反 2 3
厳重注意 2 3
懲戒処分 0 0
違反なし、その他 25 93
人権(差別、ハラスメント) 150 325
法令または社内規程違反 43 69
厳重注意 34 63
懲戒処分 9 6
違反なし、その他 107 256
労務、その他 53 57
法令または社内規程違反 6 8
厳重注意 4 6
懲戒処分 2 2
違反なし、その他 47 49
  • *7
    2022年度までは人権ホットライン。「人権」「労務、その他」の双方を含むケースは、深刻度の高い方でカウントしています。
  • *8
    けん責、出勤停止、降職および解雇等。執行が翌年度以降であるものを含みます
  • *9
    長時間労働、労働災害および勤怠管理など
  • *10
    コンプライアンス・ホットライン、HRホットライン、NEC Compliance & Integrity Hotline の合計。「コンプライアンス」「人権」「労務、その他」の複数を含むケースは、深刻度の高いものでカウントしています。

政治寄付

  2025年度
政治寄付やその他の支出*11(百万円) 項目別支出 主な政治団体( 国民政治協会) 18.0
業界団体、非課税組織(シンクタンクなど) 149.8
サステナビリティ関連の課題別支出 IT等の産業政策への提言:当社は、「一般社団法人電子情報技術産業協会」などの電子電気、情報通信の業界団体における各種委員会、研究会参加を通じて、ITなどの産業政策に関する提言を行っています。 87.1
世界規模の持続的な発展:当社は、産業と人類の持続的な発展を目的として、BSRや国連グローバル・コンパクトなどの団体に加入し、活動しています。 62.7
  • *11
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、政治団体への寄付を行っています。
    また、サステナビリティ関連の業界団体への主な支出はBSRに40,000USD、国連グローバル・コンパクトに155万円です。

地域別税額等*12

  2024年度
収益額(億円)  日本 39,312
北米および中南米 1,867
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 4,378
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 2,936
約48,493
  2024年度
税引前損益額(億円) 日本 2,620
北米および中南米 175
ヨーロッパ、中東およびアフリカ -164
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 110
約2,741
  2024年度
発生税額(億円) 日本 681
北米および中南米 57
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 32
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 35
約805
  2024年度
納付税額(億円) 日本 266
北米および中南米 47
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 38
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 13
約364
  • *12
    「ヨーロッパ、中東およびアフリカ」の税引前損失は、特定の買収企業のホールディングカンパニーにおいて、IFRS第3号及びIAS第38号を適用したことによるものです。

    各地域の数値は、OECDの「国別報告基準(Country-by-Country Reporting、CbCR)」の要件に準拠した単体財務諸表の合算であり、合計額は連結財務諸表とは一致しません。

サプライチェーン・マネジメント

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
調達取引先における書類点検への
回答社数/調査対象社数*13
回答社数 1,009 1,194 1,501 1,167
調査対象社数 1,081 1,294 1,686 1,307
  • *13
    「サステナブル調達セルフアセスメント」「脱炭素・自然資本に関するお取り組み調査」の少なくともいずれかを依頼・回答した会社の合計
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数 訪問点検*14 202 330 350 220
書類点検 1,785 1,766 1,838 1,736
  • *14
    一部オンラインで実施
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
サステナビリティ・情報セキュリティ説明会への調達取引先の出席社数 1,777 1,770 1,839 1,734
調達ガイドへの同意取得率*15 83% 86% 87% 88%
  • *15
    連結調達金額ベースでの比率
  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
調達取引に関するコンプライアンス・ホットラインの件数 7 6 6 20

イノベーション・マネジメント

研究開発活動

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
研究開発費用(十億円) NECグループ 121.4 115.8 99.2 105.2

知的財産活動

  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
保有特許件数 NECグループ 約42,000 約41,000 約43,000 約40,000