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データ集

注記のないものは、日本電気株式会社単体を対象としています。
対象期間は、2016年、2017年、および2018年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。(女性管理職数・比率、従業員平均年齢・勤続年数、育児・介護休職取得者数は、執行役員、嘱託等、顧問等、出向受入者を除きます。)

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

   2015年度 2016年度 2017年度
取締役数   合計 11人 11人 11人
男性 10人 10人 10人
女性 1人 1人 1人
  2015年度 2016年度 2017年度
社外取締役比率 45.5% 45.5% 45.5%
外国籍取締役数 0人 0人 0人

リスク・コンプライアンス

  2015年度 2016年度 2017年度
コンプライアンスに関するWeb研修受講率
(※国内NECグループを含む)
98% 98% 98%
コンプライアンス・ホットライン相談件数 85件 101件 118件

情報セキュリティ・個人情報保護

  2015年度 2016年度 2017年度
個人情報保護教育受講率(※国内NECグループを含む) 100% 100% 100%
情報セキュリティ点検実施社数
(※国内・海外NECグループを含む)
国内 62社 60社 68社
海外 40社 34社 34社
CSR・情報セキュリティ施策説明会 出席社数・参加者数 約1,600社 約1,500社 約1,500社
約2,000人 約2,000人 約2,000人
取引先の情報セキュリティ対策の点検・評価実施状況 訪問点検 100社 50社 100社
書類点検 1,600社 1,450社 1,500社

社会

人権尊重

  2015年度 2016年度 2017年度
人権啓発集合研修受講者数 Web研修 22,063人 20,296人 8,026人
集合研修*1 1,070人 1,031人 586人
人権ホットライン相談窓口相談件数 約30件 25件 49件
  • *1
    本レポートより、採用面接員への研修を除いて再集計したため、昨年のレポートで開示した数値とは異なっています。

ダイバーシティの推進・労働慣行

  2015年度 2016年度 2017年度
連結地域別従業員数・割合
(※NECおよび連結子会社)
日本 77,455人 80,478人 79,642人
78.5% 74.7% 72.8%
APAC 7,678人 9,347人 10,985人
7.8% 8.7% 10.0%
中国・東アジア 4,058人 5,329人 4,739人
4.1% 5.0% 4.3%
EMEA 4,948人 5,406人 6,636人
5.0% 5.0% 6.1%
北米 2,495人 2,819人 2,710人
2.5% 2.6% 2.5%
中南米 2,092人 4,350人 4,678人
2.1% 4.0% 4.3%
  2015年度 2016年度 2017年度
雇用形態別従業員数 正規 22,235人 21,444人 21,010人
非正規 26人 35人 42人
  2016年 2017年 2018年
女性管理職数(※各年4月1日現在) ★374人 ★368人 ★372人
女性管理職比率(※各年4月1日現在) ★5.4% ★5.5% ★5.8%
  2015年度 2016年度 2017年度
男女別従業員数 男性 18,498人 17,763人 17,390人
女性 3,737人 3,681人 3,620人
女性社員比率 16.8% 17.2% 17.2%
外国人新卒採用人数 66人 39人 37人
  2015年 2016年 2017年
障がい者雇用率(※各年6月1日現在。障害者雇用促進法に基づく) NEC単独 ★2.03% ★2.07% ★2.04%
国内連結
子会社
2.06% 2.10% 2.10%
  2016年 2017年 2018年
従業員平均年齢
(※各年3月31日現在)
男性 ★43.3歳 ★43.6歳 ★43.8歳
女性 ★41.2歳 ★41.4歳 ★41.5歳
全体 ★42.9歳 ★43.1歳 ★43.4歳
年齢層別従業員数
(※各年3月31日現在)
30歳未満 1,994人 1,918人 2,057人
30-50歳未満 13,796人 12,807人 11,708人
50歳超 6,445人 6,719人 7,245人
従業員平均勤続年数
(※各年3月31日現在)
男性 ★18.7年 ★18.9年 ★19.2年
女性 ★18.2年 ★18.3年 ★18.3年
全体 ★18.6年 ★18.8年 ★19.0年

ワーク・ライフ・バランス

  2015年度 2016年度 2017年度
年次有給休暇取得率 67.9% 69.3% 69.3%
育児休職取得者数 ★395人 ★376人 ★358人
介護休職取得者数 ★19人 ★18人 ★32人
従業員平均残業時間 17.4時間 17.1時間 16.3時間

安全・健康

  2015年度 2016年度 2017年度
労働災害 度数率 ★0.25 ★0.18 ★0.3717
強度率 ★0.00 ★0.00 ★0.0019

人材育成

  2015年度 2016年度 2017年度
従業員一人当たり研修受講日数 NEC 4.9日 5.1日 5.7日
国内NEC
グループ
4.0日 4.5日 4.9日
従業員サーベイ回答率
(※海外グループ会社を対象にしたサーベイは原則各年で実施)
国内 83% 79% 81%
海外 - - -
研究開発費用
(※NECおよび連結子会社)
1,236億円*1 1,093億円 1,081億円
  • *1
    国際財務報告基準(IFRS)で算出した金額に置き換えています。

社会貢献活動

  2015年度 2016年度 2017年度
社会貢献支出額 4.3億円 6.7億円 5.2億円

環境

(※日本電気株式会社および連結子会社を対象としています。)

  2015年度 2016年度 2017年度
ITソリューション提供によるCO₂排出削減貢献量 2,620千t 2,630千t 4,220千t
製品のエネルギー効率改善 *1 97% 17% 35%
  2015年度 2016年度 2017年度
温室効果ガス *2*3
 Scope1 59千t 54千t 56千t
 Scope2 299千t 296千t 282千t
 Scope3 9,286千t 7,410千t 5,820千t
エネルギー使用量 *3
 電気 5,689 TJ *4 5,708 TJ 5,685 TJ
 ガス 1,070 TJ 938 TJ 984 TJ
 燃料(重油・灯油) 99 TJ 131 TJ 119 TJ
水使用量 *3 2,294千m³ 2,240千m³ 2,314千m³
廃棄物排出量*3
 排出量(一般廃棄物+産業廃棄物) 35千t 26千t 42.6千t
 再資源化率 87.2% 90.6% 91.0%
  • *1
    2015年度の値は2006年3月期製品との比較です。2016年度、2017年度は、基準年を見直したため、2014年3月期製品との比較です。
  • *2
    温室効果ガスとは、CO₂(二酸化炭素)、CH₄(メタン)、N₂O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF₆(六フッ化硫黄)、NF₃(三フッ化窒素)を指します。以下のGHGプロトコルイニシアチブの分類に沿って算出しています。
    Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
    Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    Scope3:Scope2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • *3
    第三者保証を受けています。
    対象は、日本電気株式会社および、環境ガバナンス対象の連結子会社です。
  • *4
    TJ:テラジュール