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データ集

注記のないものは、日本電気株式会社単体を対象としています。
対象期間は、2017年、2018年、および2019年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。(女性管理職数・比率、従業員平均年齢・勤続年数、育児・介護休職取得者数は、執行役員、嘱託等、顧問等、出向受入者を除きます。)

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

   2016年度 2017年度 2018年度
取締役数   合計 11人 11人 11人
男性 10人 10人 10人
女性 1人 1人 1人
社外取締役比率 45.5% 45.5% 45.5%
外国籍取締役数 0人 0人 0人

リスク・コンプライアンス

    2016年度 2017年度 2018年度
コンプライアンスに関するWeb研修受講率 日本電気(株) 98.0% 98.3% 98.4%
国内連結子会社 98.0% 98.0% 98.6%
コンプライアンス・ホットライン相談件数 101件 118件 121件

情報セキュリティ・個人情報保護

  2016年度 2017年度 2018年度
個人情報保護教育受講率 100% 100% 100%
情報セキュリティ点検実施社数*
(※国内・海外NECグループを含む)
国内 60社 54社 46社
海外 34社 34社 31社
CSR・情報セキュリティ施策説明会 調達取引先の出席社数・参加者数* 1,445社 1,361社 1,320社
1,997人 1,813人 1,758人
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数* 訪問点検 50社 54社 37社
書類点検 1,367社 1,467社 1,423社
  • *
    集計方法の変更に伴い、昨年のレポートで開示した数値とは異なっています。

社会

人権尊重

  2016年度 2017年度 2018年度
人権啓発集合研修受講者数 Web研修 20,296人 8,026人 20,936人
集合研修 1,031人 586人 441人
人権ホットライン相談窓口相談件数 25件 49件 48件

ダイバーシティの推進・労働慣行

  2016年度 2017年度 2018年度
連結地域別従業員数・割合
(※日本電気(株)および連結子会社)
日本 80,478人 79,642人 76,799人
74.7% 72.8% 69.4%
APAC 9,347人 10,985人 11,772人
8.7% 10.0% 10.6%
中国・東アジア 5,329人 4,739人 4,614人
5.0% 4.3% 4.2%
EMEA 5,406人 6,636人 9,797人
5.0% 6.1% 8.9%
北米 2,819人 2,710人 2,769人
2.6% 2.5% 2.5%
中南米 4,350人 4,678人 4,844人
4.0% 4.3% 4.4%
    2016年度 2017年度 2018年度
男女別従業員数(日本電気(株)) 男性 17,763人 17,390人 16,643人
女性 3,681人 3,620人 3,609人
男女別従業員数(日本電気(株)および連結子会社) 男性 83,895人
女性 26,700人
女性従業員比率 日本電気(株) 17.2% 17.2% 17.8%
日本電気(株)および連結子会社 24.1%
    2017年 2018年 2019年
管理職数(※各年4月1日現在)日本電気(株) 男性 6,095人 5,740人
女性 ★368人 ★372人 ★359人
女性管理職数(※各年4月1日現在) 日本電気(株)および連結子会社*1 2,121人
女性管理職比率(※各年4月1日現在) 日本電気(株) ★5.5% ★5.8% ★5.9%
日本電気(株)および連結子会社*1 7.8%
部長級以上の女性人数(※各年4月1日現在) 102人 95人 102人
部長級以上の女性比率
(全部長級以上の人数に対する割合)
4.5% 4.3% 4.8%
  • *1
    日本航空電子工業(株)のグループ会社は除く
  2016年度 2017年度 2018年度
雇用形態別従業員数 正規 21,444人 21,010人 20,252人
非正規 35人 42人 50人
採用人数(中途含む) 合計 505人 449人
男性 364人 317人
女性 141人 132人
女性採用比率 27.9% 29.4%
外国人新卒採用人数 39人 37人 31人
  2016年 2017年 2018年 2019年
障がい者雇用率
(※各年6月1日現在。障害者雇用促進法に基づく)
日本電気(株) ★2.07% ★2.04% ★2.22% 2.33%
国内連結子会社 2.10% 2.10% 2.14% 2.04%
  2017年 2018年 2019年
従業員平均年齢
(※各年3月31日現在)
合計 ★43.1歳 ★43.4歳 ★43.4歳
男性 ★43.6歳 ★43.8歳 ★43.9歳
女性 ★41.4歳 ★41.5歳 ★41.5歳
年齢層別従業員数
(※各年3月31日現在)
30歳未満 1,918人 2,057人 2,146人
30-50歳未満 12,807人 11,708人 10,654人
50歳超 6,719人 7,245人 7,452人
従業員平均勤続年数
(※各年3月31日現在)
合計 ★18.8年 ★19.0年 ★19.0年
男性 ★18.9年 ★19.2年 ★19.2年
女性 ★18.3年 ★18.3年 ★18.1年
  2016年度 2017年度 2018年度
離職率 3.00% 3.50% 6.00%

ワーク・ライフ・バランス

  2016年度 2017年度 2018年度
年次有給休暇取得率 69.30% 69.30% 67.46%
育児休職取得者数 ★376人 ★358人 ★381人
介護休職取得者数 ★18人 ★32人 ★24人
従業員平均残業時間 17.1時間 16.3時間 16.2時間

安全・健康

  2016年度 2017年度 2018年度
労働災害 度数率 ★0.18 ★0.3717 ★0.1904
強度率 ★0.00 ★0.0019 ★0.0071

人材育成

  2016年度 2017年度 2018年度
従業員一人当たり研修受講日数 日本電気(株) 5.1日 5.7日 5.7日
日本電気(株)および連結子会社 4.5日 4.9日 4.9日
従業員サーベイ回答率
(※海外グループ会社を対象にしたサーベイは原則隔年で実施)
日本電気(株)および国内連結子会社 79% 81% 84%*1
海外連結子会社 72%*2
会社が社会価値を創造する方向に変革していると実感している従業員の割合 23%
  • *1
    対象:23社
  • *2
    対象:48社

イノベーション・マネジメント

  2016年度 2017年度 2018年度
研究開発費用
(※日本電気(株)および連結子会社)
1,093億円 1,081億円 1,081億円

社会貢献活動

    2016年度 2017年度 2018年度
社会貢献支出額 合計 6.69億円 5.23億円 6.13億円
金銭支出(政治寄付含む) 6.29億円 4.72億円 5.88億円
施設開放・現物寄贈 0.38億円 0.28億円 0.13億円
工数他 0.02億円 0.23億円 0.12億円
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
政治寄付 0.15億円 0.15億円 0.15億円 0.15億円

環境

(※日本電気株式会社およびNECグループ会社42社(国内・海外含む)を対象としています。)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ITソリューション提供によるCO₂排出削減貢献量(単年)(千t) 2,620 2,630 4,220 5,300
製品のエネルギー効率改善*1 97% 17% 35% 74%
温室効果ガス*2, *3
 Scope1(千t) 59 54 56 52
 Scope2(千t) 299 296 282 277
 Scope3(千t) 9,286 7,410 5,820 5,295
エネルギー使用量*3, *4
 電気 (TJ) 5,689 5,708 5,685 5,712
(MWh) 606,745 575,816 573,703 576,337
 ガス (TJ) 1,070 938 984 931
(MWh) 297,344 260,676 273,368 258,749
 燃料(重油・灯油等) (TJ) 99 98 100 81
(MWh) 27,395 27,178 27,819 22,629
 熱(蒸気・温水・冷水) (TJ) 68 33 19 21
(MWh) 187,56 9,297 5,346 5,849
水使用量*3(千m3 2,294 2,240 2,314 2,193
廃棄物排出量(一般廃棄物+産業廃棄物)(千t)*3 35 26 42.6 38.3
 再資源化率 87.2% 90.6% 91.0% 90.0%
  • *1
    2015年度の値は2006年3月期製品との比較です。2016年度、2017年度および2018年度は、基準年を見直したため、2014年3月期製品との比較です。
  • *2
    温室効果ガスとは、CO₂(二酸化炭素)、CH₄(メタン)、N₂O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF₆(六フッ化硫黄)、NF₃(三フッ化窒素)を指します。以下のGHGプロトコルイニシアチブの分類に沿って算出しています。
    Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
    Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    Scope3:Scope2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • *3
    第三者検証を受けています。
    対象は、日本電気株式会社および、環境ガバナンス対象の連結子会社です。
  • *4
    TJ:テラジュール