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JNシステムパートナーズ株式会社様

新たな事業所の立ち上げを機に、クラウド型の
顔認証サービスを導入し、全拠点の入室を一括管理

業種:
  • その他業種
業務:
  • 共通業務
ソリューション・サービス:
  • クラウド
  • 生体認証/顔認証

事例の概要

課題背景

  • これまで事業所ごとに入室管理を行っていたが、新事業所の立上げに伴い、複数拠点にまたがっての従業員入室管理を行いたい
  • 鍵やカードによる入室管理の場合、紛失や貸し借り、盗難の可能性もあるため、安全性と利便性を兼ね備えたシステムで運用を行いたい
  • 新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、顔登録やシステム管理のための出社など、社員の負担になることはできるだけ避けたい

成果

クラウド型のサービスで、社員の入室を全社で一元的に管理

複数拠点にまたがる入室管理を一括で実施。他拠点からの出張者も都度設定する必要がなく、事業所ごとにかかる管理工数と要員の配置が不要になった

鍵や社員証は不要。顔認証による入室方式

NECの顔認証技術を活用することで、鍵や社員証を必要とせず、安全で利便性の高い本人確認と、設置されたタブレットに顔をかざすだけのスムーズな入室が可能に

入室登録は「自宅から」でも可能。
端末の操作も容易

入室登録のために利用者や管理者が出社をする必要はなく、テレワーク推進中でも物理的なセキュリティ管理が可能

導入ソリューション

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Bio-IDiom Services for スマートロック

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事例の詳細

導入前の背景や課題

JNシステムパートナーズ株式会社
管理部
ICT管理チーム
エキスパート
小幡 章吾 氏

顔認証システムを事業所ごとに構築・運用するのは、予算と人員の両面でハードルが高い

JNシステムパートナーズ様は、合成ゴムなどの分野でトップシェアを誇る石油化学系メーカーのJSR株式会社、およびグループ企業の情報システムに関して、企画・コンサルティングから構築、運用・保守に至るまでトータルでサポートしている企業です。

2020年春、同社は東北地方の大卒者採用やICT技術者の中途採用などを目的に、秋田事業所の新規開設準備を進めていました。「当初は、事業所ごとの入室管理を検討しましたが、ローカル環境でのシステム運用は、事業所ごとにサーバを構築して管理者を配置する必要があり、予算と人員の両面でハードルが高いと感じました。また、計画の途中でコロナ禍の影響が出始め、システム保守のために管理者に出勤を強いることは、テレワーク推進の足かせになるという懸念もありました」。同社管理部ICT管理チームの小幡章吾氏は、当時の課題を述べます。

「私たちのチームでは、これらの課題への対応策として、社員・パートナーの入室をクラウドによって全社で一元的に管理するシステムを検討したのです」。同チームの稲垣和浩氏は、本社や新設の秋田事業所を含む複数拠点の入室管理を低コストで実施するための方針を話します。

選択のポイント

JNシステムパートナーズ株式会社
管理部
ICT管理チーム
主任
稲垣 和浩 氏

クラウド型のサービスで、複数拠点の入室管理を一括で実施できる点を評価

新たな事業所の開設と、コロナ禍を踏まえたセキュリティ対策として、NECは利用者の顔情報やドアの解錠データをクラウドで集中管理できるサービスである「Bio-IDiom Services for スマートロック」を同社に提案しました。

「このサービスは、複数拠点の入室管理を一括で実施できる点が、当社の要件と合致していました。クラウド型なので、各拠点にサーバを構築して要員を配置する必要がなく、初期導入コストを抑制できます。月額利用料もリーズナブルだと判断しました」。小幡氏は、本製品をこのように評価します。

加えて稲垣氏は、人の顔情報による認証方式について言及します。「顔認証はICカードのような紛失・貸し借りのリスクがなく、管理の面からも優れています。また、顔認証のエンジンについては、世界No.1の精度(*)を有するNEC製を利用したいという思いもありました」

本サービスは認証用端末の選択肢に自由度を持たせているため、同社ではランニングコストなどを考慮してiPadのレンタル品を採用しています。各拠点で働く従業員への告知については、「社内ポータルの掲示板やタブレット端末のそばに簡単な利用説明を記しただけですが、問題なくオフィスへの入退室を行えています」と、小幡氏は語ります。

鍵や社員証を必要とせず、安全で利便性の高い本人確認と
スムーズな入室が可能に
  • (*)
    米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
    プレスリリースURL
    https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html
    ※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません

導入後の成果

JNシステムパートナーズ株式会社
企画チームリーダー
茂筑 修 氏

社員に負担をかけることなく、物理的なセキュリティを確保。顧客企業とパートナーには安心感を訴求

JNシステムパートナーズ様では、現在「Bio-IDiom Services for スマートロック」を本社と秋田事業所、および四日市事業所にある計7か所のドアに適用しています。小幡氏は「認証の精度も非常に高く、社員の入室にも問題なくスムーズに運用できています」と言います。

2021年3月時点、自宅などでテレワークを実施する社員は、約7割になっています。「新たに入社した社員には、テレワークの環境から顔画像を送付してもらうだけで、追加登録できるようになっています」と、小幡氏は語ります。また、稲垣氏は本サービスの運用管理者としての立場から、次のように補足します。「各事業拠点に出社する約3割の社員・パートナーについては、彼らの入退室状況を本社で一括して把握できますから、当初の想定どおり、我々の業務も円滑に遂行できています」

本サービスの導入効果は、同社の経営マネジメント層も明確に認識しています。企画チームリーダーの茂筑修氏は、「テレワーク推進中でも、遠隔地でのドア解錠のセキュリティ設定が可能というねらいを達成できたことを、弊社の経営トップは高く評価しています。また、世界最高峰と称される顔認証技術の導入は、お客様企業とパートナーに安心感を訴求することはもちろん、先進的な技術を積極的に取り入れる企業として人材採用の面でもプラスに作用しているという認識を持っています」と話します。

最後に、茂筑氏は次のように締めくくりました。「初期コストが抑制でき、導入のハードルが低いこのサービスを、今後はJSRグループ各社にも推奨していきたいですね」

NEC担当スタッフの声

NEC
デジタルプラットフォーム事業部
エキスパート
税所 修

大掛かりな工事は不要。後付けで簡単に導入できる生体認証サービス

「Bio-IDiom Services for スマートロック」は、大掛かりな電気工事やオフィスドアへの穴あけ加工が不要で、サムターン錠にAkerun (*)を連携させるだけで簡単に導入できる点が大きな特長となっています。

JNシステムパートナーズ様からは、システム構築・保守が不要な点や、複数拠点の一元管理、テレワーク環境からの管理が手軽に出来る点など、我々のサービスの強みをご評価いただきとても感謝しております。

クラウドサービスのもう一つの強みに、サービス自身の向上を目的としたアップデートができる点があります。
顔認証のエンジンアップデートをはじめ、さらにお客様から喜ばれるサービスにするべく今後も市場のニーズに応えていきます。

また、既存の電気錠との連携を希望されるお客様に対しては、NECグループが保有するソリューションおよびサービス構築力によって対応して参ります。

(*) クラウド型入退室管理システム

  • iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

お客様プロフィール

JNシステムパートナーズ株式会社

本社所在地 東京都江東区枝川1-9-4 住友不動産豊洲TKビル
設立 2013年 5月
資本金 10百万円
従業員数 117名(2020年4月現在)
事業概要 JSRおよびJSRグループ企業の基幹系・情報系システム、インフラ、ITセキュリティの領域において、企画・提案・コンサルティング~構築、機器調達~運用・保守に至るシステムライフサイクルを、トータルでサポート
URL new windowhttps://www.jnsp.co.jp/

JNシステムパートナーズ株式会社様

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(2021年3月29日)

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