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くるみえ導入事例日本瓦斯運輸整備株式会社様


安全運転指導を「事後」から「事前」へシフト
約400台の社用車のヒヤリハットを40%低減
- 業種:
-
- 電力・エネルギー
- 業務:
-
- 物流
- 製品:
-
- ソフトウェア/情報管理
- ソフトウェア/運用管理
- ソリューション・サービス:
-
- AI・ビッグデータ
- IoT
- クラウド
事例の概要
課題背景
- ドライブレコーダーを用いた安全運転指導を行っていたが、思うように事故が減らなかった
- 約400台の車両を抱えており、安全運転指導の管理負担が大きかった
- 交通事故ゼロへの取り組みを、ITでさらに高度化したかった
成果
ピンポイントで安全運転指導が行えるように
ヒヤリハット*発生時の管理者へのアラート通知やくるみえの各種データを活用することで各ドライバーの運転傾向が把握でき、事故を起こす前に効果的な安全運転指導に活かすことが可能となった
ヒヤリハットを40%低減
くるみえの各種データ(安全運転点数・動画など)を用いた客観的な指導により、ドライバーの意識が着実に向上。ヒヤリハットは40%以上低減。事故数も大幅に減らすことができた
ドライバーのモチベーションが向上
事故後に行う“叱る指導”から、都度行う“注意を促す運転指導や褒める指導”が可能となり、ドライバーが見守られている意識に変革し、モチベーションアップにつながった
- *ヒヤリハット:危ないこと(ヒヤッとしたり、ハッとしたこと)が起こったが、幸い事故には至らなかった運転行動のこと
導入ソリューション
くるみえ安全支援サービス


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事例の詳細
導入前の背景や課題

管理本部
企画業務部
部長
若田 豪 氏
ドライブレコーダーだけの安全運転指導が限界に
1963年の設立以来、日常生活に欠かせない「ガス」というインフラを支え続けてきた日本瓦斯運輸整備様。同社は日本瓦斯(ニチガス)のグループ企業として、関東エリアを中心にグループ内の輸配送業務を一手に担う事業を展開しています。
約400台ものローリーやトレーラーで危険物であるLPガス、LPガスボンベの輸配送を行っているだけに、同社は長年にわたり「交通事故ゼロ」への取り組みに注力してきました。
「以前からすべての車両にドライブレコーダーを設置して、事故発生時にはSDカードに記録された映像などを基に対象者に再発防止の安全運転教育を行ってきました。危険運転や違反を指摘する動画・教材も独自に作成し、指導には時間をかけてきたつもりですが、なかなか思うように事故やヒヤリハットが減りませんでした」と語るのは、同社の若田 豪氏です。
こうした安全運転教育は、ともすれば一般的な内容になりがちで、ドライバーは「自分はこんな運転をしない」と、他人事にとらえる傾向があります。また管理者側がドライブレコーダーの映像を確認・分析することも、実際に事故が起きたり、外部から運転に関する指摘があったりした後でしか対応できないのが実情です。個々の運転状況を把握するため、映像が記録されたSDカードを日々400台もの車両から集めて確認・分析することは、限られた人員では不可能に近い作業でした。
このため“事後の指導”しかできないことに「長年もどかしさを感じていた」と若田氏は振り返ります。「お客様の生活に欠かせないガスを、いつでも安全・安心にお運びするのが当社の使命。そのためには事故が起こってからの事後教育ではなく、事故を起こさせないための事前教育にこそ力を入れるべきだと考えていました」と若田氏。
選択のポイント
リアルタイム検知と遠隔動画確認の機能を評価
事故を未然に防ぐためには、事故を起こした人だけではなく、今後事故を起こしそうな人を早期に発見し、適切な指導を行うことが必要です。そのためには自社で起こった事故事例やヒヤリハットなどのリアルな動画をベースに、他人事ではなく自分事として一人ひとりに安全運転の重要性を理解させていかなければなりません。同時に、模範運転の動画なども使い、「どのような運転を行えば事故が起きないのか」を示し、ドライバー全員の意識と行動を日常的に変えていく取り組みも求められます。
「私は安全運転教育だけではなく、各種IT機器やシステム導入などをグループ間連携で検討する立場にいます。その中で、あるグループ企業がドライブレコーダーから取得した運転データを活用して、安全運転教育に活かす取り組みを試行している話を聞き、興味を持ちました。それがNECさんのくるみえだったのです」と若田氏は振り返ります。
くるみえは通信型ドライブレコーダーを活用し、運転データをリアルタイムに収集・分析するクラウドサービス。急加速、急減速、急ハンドル、速度超過といった危険運転が起こった際には管理者へ即座にアラートが届き、その映像をクラウドから遠隔で確認できます。外部カメラのほか車内カメラも用意され、運転しながらスマートフォンを使っていないか、脇見運転をしていないかなどドライバーの様子も確認できます。個人の運転特性を見える化したデータも日々蓄積され、その分析結果を基にリスクのあるドライバーを自動的に抽出し、個々のドライバーへの指導を的確に行うことが可能となります。
「最も魅力的だったのが、各車両からSDカードを回収することなく、リアルタイムに遠隔で運転動画を確認できることでした。危険運転の有無に関係なく必要なタイミングで各車両の運転状況を確認できるので、模範運転の確認や教材作成などにも活用できると思い、導入を決断しました」と若田氏は言います。
導入後の成果
ヒヤリハットが40%低減。事故数も着実に減少
くるみえを全車両に配備したことで、管理者はドライバーの運転状況や位置情報を自席にいながらほぼリアルタイムに確認できるようになりました。ヒヤリハットが発生した際にはクラウド上で危険度判定が自動的に行われ、管理者へアラートが通知されます。このため即座に対象となる動画を確認し、個別指導に活かすことができます。
「くるみえによって、今まで見えていなかった個々のドライバーの特性がわかるようになりました。急ブレーキや急ハンドルのアラートが頻繁に飛んでくるような場合、“このドライバーは意外と運転が荒い。指導ではその部分を指摘しなければ”といったように、事故が起きる前に潜在的な課題をチェックできるようになったのは大きいですね」と若田氏は評価します。
具体的な動画やデータによって管理者は客観的な運転指導が可能となり、ドライバーも納得性の高い受け入れができるようになります。また“叱る”だけではなく、模範運転の動画を使った“褒める指導”も増やすことで、ドライバーのモチベーションアップにもつなげています。
NECも同社の取り組みを継続的に支援しています。その1つが、NECのグループ企業であるNECファシリティーズの専門家が実施している安全運転講習会です。
「NECさんからご提案いただいた講習会はドライバー向けと管理者向けの2つがありましたが、当社ではまず管理者向け講習会を実施していただきました。動画を見ながら指導する際にはどのようなポイントを踏まえるべきか、どのような話し方をすれば納得感を高められるかなど、さまざまな指導のノウハウをプロの方が教えてくださるので、管理者育成が追いついていなかった当社としては非常に助かりました」と若田氏は話します。
こうした効果的・効率的な指導を繰り返した結果、ドライバーの意識は着実に向上。事故やヒヤリハットを自分事としてとらえるようになり、ヒヤリハットは約40%低減。事故数の削減にもつながっています。
「ドライバーはくるみえによって自分が見守られている、安全運転していることの証明にもなると感じています。もらい事故や勘違いによるクレームなどもあるため、エビデンスが残る環境を心強くとらえているのではないでしょうか」と若田氏は分析します。
今後は動画のAI分析で管理業務のさらなる自動化・省力化を目指したいと語る若田氏。その安全運転に向けた取り組みを、これからもNECは全力でサポートしていきます。


NEC担当スタッフの声

プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門
バイオメトリクス・ビジョンAI統括部
ビジネス開発グループ
主任
森 大介
カスタマーサクセスを通して、安全運転を支援し続ける
くるみえは「導入して終わり」のソリューションではありません。動画やデータを活用することで運転者様の意識や運転行動を変化させ、危険運転をゼロに近づけるべく継続的にお客様を支援していくことを大きな特長としています。
日本瓦斯運輸整備様の導入においても、あらゆる運転状況を可視化したデータをクラウド上で共有させていただくことで、一人ひとりの運転傾向の分析、ヒヤリハットや模範運転動画のラベリング・コメント付けによる教材作成支援、運転者様だけでなく管理者様向けの安全運転講習会など、さまざまなサポートを継続的に行ってきました。
結果としてヒヤリハットを40%低減でき、事故数も着実に減らすことができた成果を高く評価していただいています。
日本瓦斯運輸整備様では今後、各車両の運転者を自動識別する顔認証機能を導入した上で、生成AIによる運転状況の自動レコメンドを行い、管理者負担を減らしていきたいとの考えをお持ちです。そのご期待に応えるべく、これからも私たちはくるみえの機能強化とカスタマーサクセスを継続的に行っていきます。
お客様プロフィール
日本瓦斯運輸整備株式会社
所在地 | 神奈川県川崎市川崎区浮島町11-4 |
---|---|
創業年 | 1963年4月 |
事業内容 | 高圧ガス(LPガス)の輸送、現場報告、その他関連する業務 |
資本金 | 2400万円 |
売上高 | 42億5,200万円(2023年3月期) |
従業員数 | 150名 |
URL | ![]() |

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(2025年3月10日)
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