Vol.64 No.4（2011年11月）

Network of Things特集

M2M事業実現のための取り組み

泉 尚教 ・山下 亜希子

現状のM2Mサービスは、モノの管理に閉じた単一的なサービスが中心です。NECはこの世界を発展させ、安心・安全、便利で革新的なM2Mサービスの実現を創造します。本稿では、現状のM2Mサービスの発展経緯、M2Mサービスの将来的なビジョン、M2Mに関連する技術及び、将来像実現に向けた弊社の取り組みを紹介し、M2Mソリューション「CONNEXIVE」によって生まれる新たな価値について説明します。

松田 尚久 ・佐藤 裕一 ・小関 昌一 ・永井 信行

本稿では、今後主流となっていく水平統合型のM2Mビジネスを支えるCONNEXIVE M2Mサービスプラットフォームの要素技術について紹介します。データモデル、ワークフローといったコーディングレス技術の採用や、M2Mという大規模トラフィックに耐えうる大規模高速化への取り組み、各種標準化への対応などを行い、NECのM2Mビジネスを支えるM2M基盤を提供します。

山口 和幸

グローバル市場におけるM2Mクラウド事業を展開するための、通信事業者との協業、NECのクラウドセンター、及び最適なネットワークの構築への取り組みについて紹介します。

山田 勝彦 ・塩尻 浩久

生活品質の向上と持続可能な社会の実現に向けて、きめ細かい実世界のセンシングと制御に基づく、新世代のネットワークサービスへの需要が顕在化しています。その基盤として、M2M（Machine to Machine）通信技術の研究と標準化が、グローバルに進んでいます。本稿では、M2Mデバイス遠隔管理技術の標準化動向を中心に、本分野の標準化動向とNECの取り組みについて紹介します。

M2Mサービス

髙津戸 史朗 ・村川 弘美 ・大畑 毅 ・佐久間 徹充

日本の農業は後継者不足に直面し、栽培ノウハウをいかに継承していくかが課題となっています。その解決方法としてICT化が期待されており、農業現場（田畑、ハウス、植物工場）におけるICT化と、農産物の作付・作業計画、実績管理など農業経営をICT化するものがあります。NECは農地のセンシングによるICT化と経営支援の両面に取り組み、M2Mサービスの1つとして提供しています。本稿では、その内容について紹介します。

小笠原 浩 ・酒井 昌也

世界的に自動車の生産・販売が拡大していくなかで、テレマティクス及び関連市場についても同様に増加していくことが予想されています。このネットワーク化された自動車の基盤の上で、さまざまなサービスや付加価値が創出されることが期待されています。この市場に対して、NECの保有しているクラウドやネットワーク、オープンプラットフォームの技術を活用して、自動車ユーザー及び自動車会社、関連事業者にさまざまなサービスを提供する基盤となる「NECオートモーティブクラウド」構想を推進しています。本稿では、その活動について紹介します。

前川 誠 ・藤田 貴司 ・佐藤 彰典 ・木村 聡

本稿では、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）の最近の動向と今後の方向性、ITSのさまざまなサービスの基盤となるプローブ情報システム、そのプローブ情報システムを題材に効率的にシステムを実現するためのM2Mサービスプラットフォームの活用について紹介します。

福島 慶 ・加藤 真也 ・寺澤 哲 ・小山 雅人

太陽光発電や電気自動車の急速な普及、震災による原子力発電の見直しなど、エネルギー政策は大きな変革期を迎えていると言えます。「電力会社から電気を“購入”するだけから、需要家側でも“創る”“貯められる”時代」に変わることで、電力系統をバランス良くきめ細やかにコントロールすることがますます重要となってきていると言えるでしょう。NECでは、長年にわたる社会インフラ設備の監視制御システム構築で培った技術と、M2M、クラウド技術などのサービスプラットフォームを生かし、次世代のエネルギー社会実現に向けた、新しいEMSの開発を行っています。本稿では、その開発取り組みを紹介します。

飯田 良親

1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットから数えて、来年で20年になります。ここで提唱されたCO排出量規制や生物多様性対応など、地球を守るための国際的な仕組みにより、企業活動の対象とする範囲は広がり続けています。いまや一企業、一地域、ないしは一国家に閉じられた施策ではなく、地球規模の視点に立った対応が求められています。この地球規模の対応においても、基本となる要素は「観測」「分析」「施策の提案と実行」の3つに集約されますが、M2Mはこの3要素をICTインフラの中で自動処理するプラットフォームの役割を果たします。本稿ではNECの持つ豊富な宇宙センサ技術とM2Mの組み合わせにより、地球規模の「観測」と「分析」を自動化、統合化することで生み出される新たな価値について論じます。

森田 亮一 ・小原 潜

産業機械・工作機械の業界では、数年前からM2Mの技術を活用して、機械の稼働情報監視や位置情報監視を行い、グローバルでの保守サービスの効率性向上と、予防保守の実現による顧客満足度の向上、及び売り上げの拡大を実現しようとする企業が増えてきています。本稿では、そのような産業機械・工作機械業界におけるM2M技術の活用について紹介します。

小池 雄一 ・植 健司 ・佐々木 聡

近年、電子マネーで購買可能な自動販売機が増えてきました。電子マネーには、小銭を用意する必要がないなど自販機に向いた性質があるため、電子マネー対応自販機はその数を増やしています。電子マネー処理をするために多くの自販機は無線通信を利用しており、自販機はM2Mの一デバイスとして位置付けることができます。本稿では、自販機における電子マネー処理の概要と、自販機における無線通信の活用方法を紹介するとともに、将来、M2M基盤を活用して自販機電子マネー処理を行う際のイメージについて考察します。

木村 聡 ・星 嘉一

顧客ニーズの多様化、複雑化などを背景に、さまざまな業種において、異なる事業分野と連携した業際ビジネスの検討が進んでいます。またシステムのオープン化、クラウド化に伴い、システム間の連携が図りやすくなっています。そのような中で、M2Mクラウドは、業際ビジネス、更にはクロスインダストリーを実現する重要なITインフラの1つとして考えられます。本稿では顧客及び社会ニーズの動向を踏まえ、現状のM2Mサービスの業際ビジネスへの広がりについて、更にはM2Mクラウドにより業際ビジネスを実現していくうえでの課題について紹介します。

M2Mサービスを支えるデバイス及び要素技術

村田 智三 ・松香 光信 ・上野 敏幸

M2Mのプライベートネットワークを支える要素技術の1つとして「ZigBee」があります。ZigBeeは北米のスマートグリッド市場を中心に広がりつつある無線通信規格です。NECエンジニアリングでは、2006年に世界で最初にZigBeeの製品認証を取得して以来、ZigBee製品及びシステム開発を通して業界をリードしています。本稿はZigBeeの特長とその開発を中心に、弊社の取り組みについて紹介します。

須山 高男 ・菅原 宣朗 ・渡部 勉 ・田口 雅之 ・木津 秀資 ・古野 博之

M2Mの導入及びデバイスとの通信を無線化するメリットは、（1）経費の節減、（2）業務効率の改善、（3）二酸化炭素の排出量の削減、（4）新サービスの創出の4点です。本稿では、M2Mサービスに活用されている通信デバイス製品と活用事例を紹介するとともに、今後の製品計画についても説明します。

宮沢 秀俊 ・山辺 知毅

環境エネルギーの活用システムや各種のモニタリングシステムなどにおいて、センサネットワークとITサービスを融合させたM2M型のソリューションの創出が期待されています。これらのシステムでは、利用されるデバイスの要件は類似するものが多く、これらを満たした標準的なデバイスプラットフォームを活用することで効率的なシステム構築が実現できると考えます。本稿では、このデバイスプラットフォームとしての組込みM2Mネットワークモジュールについて紹介します。

森長 剛 ・渋谷 展太 ・津田 隼輔 ・長﨑 繁 ・丸山 淳 ・片桐 慶彦

電力の見える化などのエネルギーマネジメントシステムを実現する場合、分電盤にセンサを取り付け、ネットワークを介してデータ収集及び管理する仕組みが一般的です。しかし、この方法はさまざまな課題やユーザーへの負担を伴うため、普及を妨げている要因になっています。本稿では、適切なエネルギーマネジメントに必要な機能・要件を整理し、それを実現するスマート分電盤を紹介します。

磯山 和彦 ・佐藤 正 ・喜田 弘司 ・吉田 万貴子

近年のネットワークやデバイスなどの進化により多様なM2Mサービスが進展し、M2Mサービスプラットフォームに接続するデバイスの数は増え続けていくと考えられています。本稿では、大量のデバイスから集まるデータから、M2Mサービスにとって意味のある変化をリアルタイムに検出する、複合イベント処理技術について紹介します。

石山 塁

トレーサビリティの実現手段として個体を識別するバーコードやICタグが用いられていますが、コストや偽装対策などの課題があり、タグ付けによる管理が難しいものもあります。本稿では、農産物など個体ごとに微妙に異なる外観を持つものに対し、写真1枚で個体を識別する画像認識手法を紹介します。例えばメロンの縞模様などは同一品種でも個体ごとに異なります。出荷時にその写真を撮っておき、流通過程で撮った写真と照合すれば、産地や検査結果などを確認できます。タグに頼らず実物を照合できるので、偽装やすりかえの対策としても期待されています。