Oracle製品のご購入及びサポートサービス契約締結の際の注意事項: NECがサポートするOracle製品

2014年3月

Oracle製品をご購入される場合に必要な手続きをご案内します。

購入の手続き

Oracle製品を販売するルール

2014年4月手配分よりエンドユーザ情報、案件の商流および、商流に含まれる企業（販売店やSIer等のOracle製品を再販する企業）のOracle社との契約状況を確認したうえで出荷を行います。

Oracle製品を販売する場合、

　を確認してから販売するようにとの、Oracle社通達に従った対応となります。

販売店やSIer等のOracle製品を再販する企業が商流に介在する場合の依頼

オラクル社の有効な契約を有していない企業は、契約の締結をお願いします。また、オラクル社の有効な契約を有していない企業に対して、契約のご案内をお願いいたします。
　（契約が確認されている企業への案内は不要です。）

Oracle社との契約状況は下記よりご確認いただくことが可能です。

検索欄に社名（正式名称）を入力して検索します。
該当する企業が表示されない場合はパートナー契約を締結していません。
該当する企業が表示された場合、該当する企業名のリンクから詳細ページへ遷移します。
詳細ページの「概要」タブに「オラクルに関する専門知識」に「Oracle ライセンスおよびハードウェア製品:構築、販売、サービス」が表示されている場合は、パートナー契約及び再販契約を締結しています。表示されない場合は、パートナー契約のみ締結しており、再販契約を締結していないもしくは更新中となります。

ご注文の際の情報提供依頼

ご注文いただく際には、こちらより情報のご提供をお願いいたします。

エンドユーザの正式な社名および本社住所
商流に含まれるすべての企業（販売店やSIer等のOracle製品を再販する企業）の正式な社名、本社住所、ホームページURLおよびオラクル社との契約締結の有無が確認できるまで出荷が保留となります。
Oracle社との有効な契約を有していることが確認出来次第、出荷手配を行います。
商流に含まれる企業が３社以上となる場合や、Oracle社との契約を拒否される場合には、伝票をキャンセルいただくこととなります。
下記企業の情報提供は不要です。

リース会社
エンドユーザのグループ会社（会社法定義による親会社・子会社の関係）による調達で、エンドユーザ（グループ会社）の調達機能（SIの一環としての調達を含む）を当該企業が担っていることが判断できる場合