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デジタル・ガバメント実行計画とは

2018年1月に発表された「デジタル・ガバメント実行計画」。これにより私たちの生活にどのような影響があるのか、一例をご紹介します。

「添付書類ゼロ実現」宣言

2018年1月22日 第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説※1の「行政の生産性向上」に関する演説で、安倍総理は「あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります」と発言されました。

拡大する安倍内閣総理大臣施政方針

デジタル・ガバメント実行計画

政府は同時に、政府・地方・民間すべての手続きの電子化を実現するため、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」※2という、電子行政に関する施策を掲げています。
この計画の中で、行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、以下のデジタル化3原則に沿って「行政サービスの100%デジタル化」を目指すとしています。このデジタル化3原則にも、添付書類の撤廃が謳われています。

デジタルファースト

各種手続きの
オンライン原則の徹底

ワンスオンリー

行政手続きにおける
添付書類の撤廃

コネクテッド・
ワンストップ

主要ライフイベント
(引越、介護、死亡・相続)に関するワンストップ化の推進

デジタル化3原則

私たちの生活はどう変わるのか?

手続きに付随して発生する「添付書類」をなくすことで、国民と行政機関の双方の時間・手間、コストを削減できるようになります。

入籍手続きを例に説明します。

入籍手続きで提出する「婚姻届」。もし、提出先が本籍地以外の場合、現状では、添付書類として戸籍謄本(または戸籍抄本)が必須です。
この戸籍謄本(抄本)は、本籍地の役所でしか発行できないため、国民が本籍地まで取りに行く、または郵送で取り寄せる必要があり、非常に手間がかかっています。

しかし、将来的に添付書類の提出が不要になった場合、この戸籍謄本(抄本)を入手する必要がなくなります。そのため、住民は、住所地の役所に「婚姻届のみ」を提出するだけで、手続きが完了します。

これにより役所側も、国民への戸籍謄本(抄本)の発行手続きが不要になるだけでなく、婚姻届を受領した住所地の役所は、本籍地の役所との間で該当者の戸籍情報をやりとりするだけで済むようになります。これにより、役所側の職員事務コストも削減できると考えられます。

図拡大する添付書類が必要な現在の手続きと、不要になった将来のイメージ

(2018年3月)

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