2021年3月からスタートした「医療保険のオンライン資格確認」および、健康保険証とマイナンバーカードとの関係について紹介します。

医療保険のオンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等によりオンラインで資格確認ができることをいいます。

マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認とは？

背景

医療機関や薬局では一般的に月に一度、患者来院時に窓口で健康保険証を確認しています。
しかし、この時、資格の有効期限や正しい所持者であるかという確認が取れないため、健康保険証の有効性の確認ができません。その結果、月に一度のレセプト請求で正しく請求できない、また、返戻処理が発生するため医療機関や薬局の事務作業の負担が生じる、などの課題があります。
こうしたことから、医療機関などと医療保険者との間で、被保険者資格の有効性と本人確認を効率的に確認するための仕組み（医療保険のオンライン資格確認）が求められ、ICチップに搭載した電子証明書を使う方法が検討されました。そして、二重投資を避け広く社会で利用されるITインフラを安全かつ効率的に活用するという観点から、マイナンバーカードの活用が検討されることになりました。
そして、保健医療機関・薬局には、2023年4月からこのオンライン資格確認の導入を原則として義務付けることとされました。

・出典：

オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト」

マイナンバーカード活用のメリット

医療機関や薬局では、被保険者資格の有効性確認と本人確認がリアルタイムで確実に行えるようになり、適切な診療報酬の支払いが確保されます。また、事務の煩雑さが解消されるというメリットがあります。

患者においては、受付が顔認証で自動化されるのでコロナ禍での人との接触を最小限にできる、過去のデータに基づく診療・薬の処方が受けられる、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要になる、といった利点があります。
また、転職や結婚等のライフイベント時に健康保険証発行を待たなくてよい、特定健診や薬の情報をマイナポータルで一括管理、マイナポータルからe-Taxに連携し確定申告が簡単になる、といった利点もあげられています。
機能は順次拡大され、2022年9月からマイナポータルにて手術情報を含む診療情報が閲覧可能となり、2023年5月からは同情報が医療機関・薬局においても閲覧可能となっています。さらに2023年1月からは電子処方箋により薬剤情報の共有がリアルタイムで実現できるようになりました。今後、生活保護受給者の医療券も対象になるなど、さらに機能や対象の拡大が見込まれています。

・出典：

厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」

医療機関の窓口における利用イメージ

これまで

マイナンバーカードによるオンライン資格確認実現後

（顔認証付カードリーダーを導入している医療機関にて、顔認証で本人確認を行う例）

すべての医療保険者の資格情報が資格確認機関で管理されることで、この「オンライン資格確認」が実現します。
マイナンバーカードの電子証明書の読み取りに際しては、

などにより、「マイナンバーカード提示の際の利用者の不安を払拭する安全管理策をとる」とされています。

今後の導入拡大について

マイナンバーカードによるオンライン資格確認で使用する顔認証付きカードリーダーの申込数は、2023年6月18日時点では全施設の91.3％に至っています。また政府は、2023年6月に成立された改正マイナンバー法などの関連法に基づき、2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することとしています。マイナンバーカードを健康保険証として利用できることで、日ごろからカードを保有する生活者が確実に増加していくと想定されます。
それを受けて、今後さまざまな分野において、マイナンバーカードを活用する民間サービスが拡大することが期待されます。こうしたインフラが一つ一つ整っていくことで、生活者と企業双方にとって、利便性、安全性、効率化を実感できる生活シーンやビジネスシーンは、ますます広がってゆくことでしょう。

医療保険のオンライン資格確認について

※2023年6月時点の情報をもとに記載しています

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