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外食産業のリーディングカンパニーが行うグローバル戦略を見据えたDX

NECがゼロからつくり直したクラウド型のタブレット(iPad)POSレジシステム

※本コラムは [雑誌]飲食店経営 2021年 07月号の転載記事です

(株)トリドールホールディングス執行役員CIO BT本部本部長の磯村康典氏(右)とBT本部DX推進室室長の海老宏知氏

讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」を基幹ブランドに、ハワイアンパンケーキカフェ「コナズ珈琲」、香港発の人気ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」など複数の外食ブランドを国内外に1768店(2021年4月末時点)を展開する、株式会社トリドールホールディングス。業界に先駆けてデジタルトランスフォーメーション(DX)に着手しており、21年4月には外食企業では初となる「DX認定事業者※1」の認定を取得した。

DX化の進捗度合いが他業界よりも後れを取る外食企業において、うまくDXを推進し企業価値の向上へと導いているトリドールホールディングス。同社が推し進めるDXの狙いとシナリオ、そしてすでに完了しているDXについて、執行役員CIOBT(ビジネストランスフォーメーション)本部本部長の磯村康典氏と、BT本部DX推進室室長の海老宏知氏に聞いた。

企業の急成長に耐え得るシステム構築を図る

トリドールホールディングスは、食体験を通じた感動を世界中で提供することを目的に、店舗における顧客の体験価値の最大化に取り組んできた。その実現を支援すべく、経営戦略の一環として策定しているのが「DXビジョン2022(図表①)」だ。このビジョンに沿ってデジタル技術の活用を進め、店舗を支えるビジネスプロセスの最適化を推進。また、変化の激しいビジネス環境において、多様化する顧客のニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するため、新規ビジネスモデルの創出や、既存モデルの深化などを促進し、企業価値向上を目指している。
具体的にはDXビジョン2022を実現するために、三つのフェーズに分けた「DX推進シナリオ」に沿って進めている(図表②)。

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