救急医療、高次医療を久留米医療圏に依存

福岡県の南東部に位置する八女・筑後保健医療圏（八女市、筑後市、広川町の2市1町）は人口約14万人に対して、圏域内に14の病院と93カ所の診療所が存在しています。このうち救急告示病院は公立八女総合病院（300床）、筑後市立病院（233床）をはじめとする6病院がありますが、周産期医療センターの指定を受けている医療機関はなく、三次救急および高度医療は隣接する久留米保健医療圏に依存しているのが現状です。

また、ここ数年は派遣医師の引き上げによる診療科の医療機関統合や医療従事者の高齢化による医院の閉鎖、さらには県域の中央部から大分県に隣接する東部は山間地域となっており、無医村地区および準無医村地区が11カ所あるなど、救急医療体制や周産期医療体制だけでなく医療供給体制全体に課題を抱えています。

「急性期患者の多くは2つの公立病院と、整形外科、脳神経外科、消化器科など得意とする診療科を持つ4つの救急指定病院で対応しており、医療連携も二次医療圏内で完結しています。しかし、久留米大学病院をはじめ高次医療に対応できる医療機関が多い久留米市が近いこともあり、以前から圏域を越えた受診も多く見られました。呼吸器内科など医師の引き上げなどによって医療圏内の病院で診療科の偏在も目立ち、診療所、病院を問わず、久留米市の医療機関に患者さんを送るケースも多く、圏域を越えた医療連携も頻繁に行われているのが実態です」。八女筑後医師会理事で、地域医療等を担当する蒲池正浩氏（蒲池医院院長）は、八女・筑後保健医療圏の現状をこう説明します。

こうした医療連携を以前から展開してきた中で、患者さんの中には「大病院で検査をして結果を説明されたがよく理解できなかった、聞きたいことも聞きにくい」「いつも受診している地元の先生からじっくり結果の説明を聞きたい」「手術を勧められたが、かかりつけ医からも助言を受けたい」という声があったといいます。一方、説明や助言のために検査した病院、手術を勧めた病院の情報が欲しい。あるいは、退院後のケアのために最低限の情報が必要といった要望は医師会員の中にもありました」（蒲池氏）と、医療情報連携を望む声も出ていました。

くるめ診療情報ネットワークとの連携を前提に構築

そうした背景の中で、2011年に久留米地区で診療情報ネットワークが構築され、試験運用が始まり、八女・筑後地区でも医療連携ネットワークが必要ではないかという声が上がってきたといいます。久留米保健医療圏では2011年8月にくるめ診療情報ネットワーク「アザレアネット」（当時の愛称は、いきいきネットワーク）が急性期病院2施設と回復期病院8施設によって診療情報連携の試験運用が開始され、主要急性期病院の多くが参加し、病診連携にも拡大していく計画が進められていました。

「くるめ診療情報ネットワークの構築を主導する聖マリア病院の荒木昭輝先生の講演を聞き、医師会員の中にも興味を示す先生があり、この地区でも医療連携ネットワークが必要だろうという流れができました」（蒲池氏）。

医療連携ネットワーク構築を推進すべきかどうか検討する過程で、まず八女・筑後保健医療圏内の主要な急性期病院が医療情報を開示することに賛成できるかどうかアンケートを行ったところ、そのほとんどの施設が開示に積極的という回答を得たため、本格的な検討が始まりました。また、久留米市内の中核病院との間で患者さんの紹介・逆紹介が日常的に行われてきたことから、医療圏内だけの情報連携ネットワークだけでなく、アザレアネットとの接続を前提とすることが重要な課題として挙げられました。

「アザレアネットが本格的に稼働し始めたときに、当院をはじめ3施設がアザレアネットの情報閲覧施設として参加して医療圏越えの情報連携をスタートさせていました。八女筑後医療情報ネットワークをより有効に機能させるためには、アザレアネットとの接続が必要だという考えは当初から持っていました」（蒲池氏）。

ただ、構築予算をどうするか、また情報を開示する中核病院への電子カルテの普及が不十分であったことが大きな課題でした。「当初、地域医療再生計画の中に医療情報連携ネットワーク構築は含まれていませんでしたが、地域医療再生基金に余裕があり、その有効活用として本格的な構築検討がスタートしました」（八女筑後医師会事務長 諫山洋己氏）といいます。

八女筑後医療情報ネットワークのシステム選定にあたり、当初は2社のベンダー製品を検討しましたが、アザレアネットとの接続の親和性を考慮し、ID-Linkサービスを採用。八女筑後医療連携協議会を正式に発足し、医療連携ネットワークの構築を進めました。