夜間休日急患センターと医療機関との情報連携を発端に
地域医療連携ネットワークと感染症サーベイランスシステムを連動

導入前の課題

小児救急、一次救急体制の拡充を目指して夜間休日急患センターを新築

福岡県の京築二次保健医療圏（行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、築上町、上毛町、吉富町の2市5町）は、北は北九州市、西は田川郡、東南は大分県と接する人口約18万9000人の農山漁村地域です。自治体病院、三次医療機関はなく、救急告示病院2カ所をはじめとして県の基準病床数を上回る病床を有しながら、医師不足・偏在化の課題を抱えています。
総医師数は251人（人口10万人当り132.6人）、特に小児科医は9人（同4.8人）、産婦人科・産科医に至っては3人（同1.6人）と、いずれも福岡県平均を大きく下回り、13ある二次保健医療圏の最下位という状況（統計は2010年12月末時点）。こうした医療体制の中で、救急医療と小児救急を含む小児医療の不十分さが大きな問題となっています。
救急医療については、救急告示病院（新行橋病院、小波瀬病院）が初期救急患者と二次救急患者を同時に受け入れつつ、重篤患者の対応にあたっている状況でした。このような状況を解消するために一次救急医療を担う施設として、京都（みやこ）医師会管内に行橋京都休日夜間急患センター、豊前築上医師会管内に豊築休日急患センターが開設されています。
その1つである行橋京都休日夜間急患センターは、1998年7月に行橋市・苅田町・みやこ町の1市2町の組合立として設立され、内科、小児科、歯科を対象に夜間および休日の一次診療を担ってきました。当時、市社会福祉協議会の建物を間借して開設されましたが、老朽化や駐車場の不足から建て替えが急務となったため、京都医師会が主導して計画を立て、県の地域医療再生計画に基づき、約25億円の予算で移転・新築。2013年6月に医師会館と隣接した、内科・小児科4診制、歯科1診制、発熱外来ゾーンをはじめ、医師当直室（3室）や看護仮眠室を備えた行橋京都メディカルセンターとして新たにオープンしました。京都医師会が主導し、行政の協力を得て進められた「行橋京都地区医療連携ネットワーク（「メディックNET」）」基盤構築事業は、この行橋京都メディカルセンター（行橋京都休日夜間急患センター）の電子カルテ導入を中核とするIT化と、同センターの診療情報と医師会員医療施設との医療情報連携をきっかけとして計画されたものです。

導入の経緯

導入後の成果

半数弱の医療機関が参加、多くの診療所も情報を開示

医療情報連携基盤としてID-Linkが選定された理由には、全国各地で展開されている地域医療連携ネットワークにおける実績と、社会基盤としてインフラづくりを推進するにあたり運用面や規約等の整備のノウハウや信頼性を評価したと大原氏は述べる。「計画段階で様々な仕組みが検討され、地元メーカーからもスマートフォンやタブレット端末を使った仕組みや処方歴のICカード化などの提案もありました。診療情報を共有する際のシステム的なリスク管理や規約整備など危ういものもあり、実績と信頼性から選定しました」（大原氏）。
「メディックNET」へは当初、京都医師会員の医療機関90施設のうち、半数弱の39施設（行橋市20施設、苅田町11施設、みやこ町8施設）が参加を表明しています。このうち、救急告示病院2施設を含む7病院、診療所10施設が情報開示施設となっています。情報開示のためのID-Linkサーバーは、急患センター、7病院に設置され、各診療所の情報開示用ID-Linkサーバーは急患センターに置かれています。診療所の情報開示施設が多いのは、急患センターと各診療所が相互に患者情報を連携するという狙いに加え、「メディックNET」の大きな特徴であるID-Linkと連携して運用する感染症サーベイランスシステムへのデータ登録する協力診療所が多いという経緯からです。
「当初、患者情報の開示・共有に伴うデメリット、情報管理におけるリスク懸念など負の意見も出ましたが、最終的に患者さんのメリットや感染症情報の収集・動向公開の有用性などを理解していただけたことが、当初想定した以上の参加につながったと思っています」（大原氏）と振り返ります。

具体的な活用・有用性を提示、参加施設の拡大を目指す

感染症サーベイランスシステムの運用と地域医療情報連携システムの運用とも、今後成果を上げていくためには参加施設数の拡大が前提。従来のインフルエンザ感染報告の協力医療機関は40施設で、現時点での「メディックNET」全参加施設が39施設。「医療機関、学校・保育園関係者に感染症サーベイランスシステムの有用性を具体的に示しつつ、参加協力を仰ぐ必要があります。特に医療機関では、発症のカルテへの記載、予診票への記載、その上でシステムへの入力が必要となるため、その煩雑性の解消も課題です」（弓削氏）と指摘しています。
一方、桑原氏は休日夜間急患センターの受診患者の情報連携において、具体的な運用成果を示していく必要があるといいます。「医療情報連携システムの個々の利用ケースを想定すると、1つ1つはレアなケースであったとしても、そこに有用性があれば利用価値は認められるでしょう。費用対効果だけで判断することはないと考えます」（桑原氏）。また、現時点では活用法は想定した範囲であり、「実際の運用でどのような利用があり、どう成果を出せるか試行錯誤しながら有用性を検証していきたい」とも述べています。
「メディックNET」は2014年2月末でシステム構築を完了し、3月には協議会を立ち上げ、運営委員会を発足して実際の運営手法、課題抽出等を実施します。「積極的な参加施設の方々に運営員会に入っていただき、実際のメリット、有用性を目に見える形で提示していくことが重要。それにより多くの会員の参加につなげたいと考えています」（大原氏）。また、福岡県医師会もモデル地区を選定して地域医療連携ネットワークの実証実験を行っており、将来的には二次医療圏を超えてそうしたネットワークとの連携も模索していく必要があろうと大原氏は展望しています。

お客様プロフィール

一般社団法人京都医師会事務局

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