右図は調整力創出の仕組みです。 従来は電力会社が自社保有する電源のみを用いて調整力創出を行っていました。調整力の対価は、発電電力や託送の仕組みと同様に電力会社内で精算され外部からは見えない仕組みとなっていました。

電力システム改革に伴う、送配電部門の分社や、再生可能エネルギーの導入誘導などにより調整力調達の仕組みも変わらざるを得ない状況となっています。

再生可能エネルギーの大量導入は、電力コストの低減に寄与するものの余剰電力発生といった電力供給の変動性や、コスト競争力の無い老朽火力発電所廃止といった新たな課題も顕在化しつつあります。 このような状況における電力会社における想定課題を以下表に示します。

こうした、新たなビジネススキームが回り始めることで、電力自由化に関わる他プレーヤーにも下記のようなメリットをもたらすものと考えられます。

(*)リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者。