令和3年の災害対策基本法の一部改正により、市町村の努力義務となった個別避難計画の作成・更新は順調に進んでおりますでしょうか？以下のような課題を抱えておりませんか？

このような課題をまとめて解決できる新たな取り組みが
NEC避難行動支援サービスです

特長

スムーズな要支援者名簿の作成/管理

住民情報、介護・福祉・障がいのデータをもとに、名簿情報として一括登録・更新できます。

個別避難計画作成の手間軽減

紙で作成した個別避難計画のデータの打ち直しが不要になります。

個別避難計画共有/更新の手間軽減

インターネットを活用し、個別避難計画の共有と更新の手間を軽減できます。

災害時の避難計画の実効性向上

災害時に個別避難計画を活用した共助避難支援をサポートする機能を提供します。

サービスイメージ

「NEC避難行動支援サービス」は、自治体と地域コミュニティ(町内会等)をつなぎ、平時は個別避難計画をオンラインで作成し、災害時は支援者に計画情報を共有して、要支援者の避難支援をしやすくするサービスです。また、LGWAN-ASPによる機能提供で、セキュリティと利便性を両立します。

サービス機能

01_個別避難計画作成支援サービス

タブレットなどのインターネット端末を用いて個別避難計画を作成し、避難に係る情報の入力・更新を行うことができます。情報をLGWAN-ASPに保存することにより、自治体職員だけではなく、地域の支援者などもセキュリティを担保した上で庁舎外からシステムを利用できるため、自治体と地域コミュニティ間での情報共有が容易になるほか、自治体職員の負荷軽減に貢献します。また、避難行動要支援者名簿の管理機能も備えており、同名簿を作成できるほか、導入済の名簿作成システムからのデータ移行が可能です。

02_共助避難支援サービス（2024年12月提供開始予定※）

災害時に地域の支援者に対してSNSアプリによるプッシュ通知で支援要請の旨を伝え、事前に作成された個別避難計画の情報から、サポートすべき要支援者の住所や避難所までの避難経路などをガイドします。これにより、経験の少ない支援者でも安心して円滑に支援を行うことができます。
また、要支援者の安否や避難状況を集約し、インターネット端末で確認することができます。安否不明や避難未完等要支援者の状況に加え、活動可能な支援者をリアルタイムに把握することで、自治体職員や地域コミュニティによる迅速なフォローが可能です。

※サービスは検討・開発中のため、今後変更になる可能性があります。​

サービスについて詳細説明やデモンストレーションが可能ですので、
お気軽にお問合せください。

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