2023年8月28日
日本電気株式会社

NECは、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの情報共有を可能とする避難共助促進サービス「NEC避難行動支援サービス」を製品化し、本日から販売活動を開始しました。
本サービスは個別避難計画作成支援サービスと共助避難支援サービスにより構成されており、2024年2月から順次提供を開始します。

近年、自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められています。また、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっています。
一方で、多くの自治体では個別避難計画を紙で運用しており、作成時や更新時の自治体職員への負荷が大きいほか、紙の個別避難計画では地域コミュニティへの共有が難しく、災害時に実効性が伴わないなどの課題があります。
本サービスは、これまで紙で運用していた個別避難計画をデジタルで作成し、地域の民生委員や町内会などの支援者と共有することで、地域全体で要支援者を守り、災害時の逃げ遅れを減らすことに貢献します。

本サービスの概要

1. 個別避難計画作成支援サービス(オンライン登録)

タブレットなどのインターネット端末を用いて個別避難計画を作成し、避難に係る情報の入力・更新を行うことができます。システムをLGWAN-ASP上に構築することにより、自治体職員だけではなく、地域の支援者などもセキュリティを担保した上で庁舎外から利用できるため、自治体と地域コミュニティ間での情報共有が容易になるほか、自治体職員の負荷軽減に貢献します。また、避難行動要支援者名簿の管理機能も備えており、同名簿を作成できるほか、導入済の名簿作成システムからのデータ移行が可能です。

2. 共助避難支援サービス

災害時に地域の支援者に対してSNSアプリによるプッシュ通知で支援要請の旨を伝え、事前に作成された個別避難計画の情報から、サポートすべき要支援者の住所や避難所までの避難経路などをガイドします。これにより、経験の少ない支援者でも安心して円滑に支援を行うことができます。
また、要支援者の安否や避難状況を集約し、インターネット端末で確認することができます。安否不明や避難未完了など要支援者の状況に加え、活動可能な支援者をリアルタイムに把握することで、自治体職員や地域コミュニティによる迅速なフォローが可能です。

販売価格、提供開始時期、販売目標

販売目標：2027年度までに100自治体

NECは今後も、災害時の逃げ遅れゼロ実現を掲げ、デジタルの力を活用して自治体と地域コミュニティのさらなる連携を促進します。地域全体として要支援者を含むすべての住民、来訪者が適切な避難行動をとれるよう支援することで、安全・安心な街づくりに貢献します。

以上

NEC避難行動支援サービスについて

URL：https://jpn.nec.com/smartcity/service/geotact/index.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　国内スマートシティ営業統括部
E-Mail：geotact-sales@cis.jp.nec.com