公開日：2022年1月18日

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。

デジタル庁のミッションであり、デジタル・ガバメントの方向感を示すものとして使われる言葉ですが、このメッセージからどのようなゴールイメージを想像されるでしょうか。

困っている人や困難に陥る可能性のある人にはいつでも支援の手が差し伸べられる。
事故や災害、争いが少なく、安心して暮らすことができる。
こうした、住民に行政が寄り添い、誰もが安心して暮らすことのできるwell-beingな社会を作ること、そして様々なデータやデジタル技術を活用してこの社会を実現すること（＝DX）が、冒頭のメッセージが示すゴールではないかと私たちは考えます。

住民の中には、行政から受けられる支援があることを知らず、支援どころか申請にさえ至らない方もおられます。誰一人取り残されないwell-beingな社会の実現には、住民がデジタル機器を扱えるかどうかや支援の制度を知っているかどうかといったことに左右されず、「本当に必要な人に、必要なサービスを、行政が提供できる」ことが重要ではないでしょうか。そのためには、住民からの申請手続きがなくても、個人の状況に応じた適切なサービスを行政が提供できるようにする。そうした仕組みづくりにデジタル技術を活用する、という発想が必要であろうと思います。

こうした発想にもとづいて、こどもへのサポートに関する近未来のイメージを、次の動画で描きました。

動画に登場するこどもは、制度に関する情報やデジタルツールを持ち合わせていません。しかし行政や関係機関が連携し、こどものその時々の状態を把握し、時には人も介して、適切でタイムリーな支援をしています。デジタル技術が、このような行政の姿の実現に貢献できるものと考えます。

そのために必要となるのは、官民問わず業界横断で仕様が標準化され、セキュアな環境で適切にアクセス権が設定されたデータです。行政の職員や関係機関のスタッフが使うシステムにこうしたデータが適時適切に反映されることで、住民は、自身がデジタルツールを使えるかどうかや、制度を知っているかどうかにかかわらず、適切な行政サービスをタイムリーに受けることができるようになるでしょう。一方で、こうした個人情報を含むデータの扱いに際しては、人権・プライバシーへの配慮とともに、本人やその代理人が適切にコントロール権を行使できるようにする仕組みも、大変重要になってくると考えます。

私たちはデジタル・ガバメントの目指すゴールイメージを共有し、デジタル・ガバメントを推進される方々との意見交換を行い、社会のDXを推進することで、well-beingな社会の実現に向けて貢献してまいります。

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