NEC、デジタル・ファイナンスを起点とした本人確認・当人認証に係るマイナンバーカード関連サービス群を新たに体系化 (2021年3月17日): プレスリリース

2021年3月17日
日本電気株式会社

NECは、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証等を活用した本人確認(身元確認)・当人認証を実現する各サービスと、3月より提供するコンサルティングサービスを新たなサービス群として体系化しました。マイナンバーカードと、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の精度(注2)を有する顔認証技術等の組み合わせにより、顧客の本人確認・当人認証をオンラインでセキュアに行うことが可能になります。また、マイナンバーカードを活用した本人確認・当人認証の自社ビジネスへの適用方法について、個々のケース・課題に応じた最適なサービスを提案していきます。

政府では、昨年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」を改定するなど、行政のデジタル化に向けた取り組みを推進しています。その基盤となるのがマイナンバーカードの更なる普及であり、マイナンバーカードの健康保険証利用や、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードのさらなる活用を進めています。
一方、様々なサービスがオンラインで提供され、決済が複数の事業者をまたがって行われるようになる中、なりすまし等による不正事件が多発しています。これらを背景に、マイナンバーカード等の本人確認書類とデジタル技術を組み合わせた厳格な本人確認・当人認証が社会から強く要請されています。

そこでNECは、セキュアな本人確認・当人認証を実現するマイナンバーカード関連サービス群を整備・強化することで、デジタル・ファイナンスを起点に事業者の安全で便利なマイナンバーカードの利活用とDXを支援していきます。

サービス強化のポイント

サービスメニューの整備・強化を行うと同時に、コンサルティングサービスを新設し、事業者における本人確認・当人認証の自社ビジネスへの活用についてEnd to Endでサポートしていきます。

1.コンサルティングサービスの新設

Digital KYCの提供などを通じて蓄積したセキュアな本人確認に係る知見・ノウハウをベースに新たに下記のコンサルティングサービスを新設します。

マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング
新たにマイナンバーカードを活用したサービスの提供を検討する事業者に向け、本人確認・当人認証をはじめとする顧客管理に関するユースケース提案やデザイン思考に基づいたサービス企画を行います。
IDライフサイクルマネジメントコンサルティング
利用者の登録から運用、退会までのIDライフサイクル全体を最適化します。これにより、登録のオンライン完結化や多要素認証の導入など、扱うデータの秘匿性に合わせたID管理を実現します。
セキュリティ一貫支援コンサルティング
計画策定から実行まで、CSIRT(*)の構築・運用やセキュリティ基盤の構築を含めて一貫したセキュリティマネジメントを提供します。

(*)
Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデント対応チーム

2. サービスメニューの整備・強化

サービスメニューに「マイナンバーカード認証サービス」を追加すると共に、「Digital KYC 本人照合SDK/WEB」で利用可能な「Digital KYC BPOサービス」を新設しました。

マイナンバーカード認証サービス
マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)です。電子証明書利用時にパスワードを入力することで、オンライン上で本人確認・当人認証が可能となり、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化の双方を実現します。
本サービスは岩手銀行の実証実験(注3)にも採用頂いています。
Digital KYC 本人照合SDK(Software Development Kit)/WEB
金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があるソフトウェアキット・サービスであり、マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類の画像とスマートフォン等のカメラを用いて撮影した容貌を照合することで、本人確認・当人認証を実現します。すでに金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があり、事業者にとっては本人限定受取郵便の配送が不要になるため、本人確認コストを抑えることができ、利用者にとってもサービス申込から開始までの期間の短縮につながります。
また、「Digital KYC BPOサービス」を新設し、BPO事務センターにて利用者が送信した本人確認書類の画像と、申込の際に入力した内容を突合することで、事業者の負担軽減を図ります。
Digital KYC マルチバンク本人確認プラットフォーム
マイナンバーカード等の本人確認書類と、連携する7つの金融機関(注4)が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を照合することで、オンライン上で本人確認・当人認証を実現し、本人確認コストの低減・利用者の利便性向上に貢献します。

NECは、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注5)を推進しています。今後、金融領域を起点にマイナンバーカードの利活用促進・利便性向上を支援することにより、デジタル・ガバメントとデジタル・ファイナンスの連携を加速し、経済社会のDXを実現していきます。

以上

(注1)

「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していきます。
https://jpn.nec.com/biometrics/
(注2)
米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html
(注3)
「マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験」にてご採用頂いています。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2020/11/20201113_mynumber_sp.pdf
岩手銀行HP URL:https://www.iwatebank.co.jp/
(注4)
マルチバンク本人確認プラットフォームの提供について
～NEC、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイが共同で、金融機関での本人確認済情報を活用し、デジタル時代に対応したオンラインの本人確認とそれに基づくサービスを実現～
https://jpn.nec.com/press/202005/20200507_01.html
https://jpn.nec.com/vci/trust/identification/
(注5)
NEC Value Chain Innovation
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。
https://jpn.nec.com/nvci/index.html