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マルチバンク
本人確認プラットフォーム

マルチバンク本人確認プラットフォーム

銀行保有の本人確認済情報により、オンラインで本人確認が完結

オンラインサービスの新規登録や金融取引等の口座開設時にこんな課題はありませんか?運転免許証などの顔情報を必要としないオンライン本人確認手段が欲しい。本人確認の業務負荷を軽減し、サービス提供のリードタイムを短縮したい。新型感染症の流行を踏まえて、様々な業務をオンライン対応に切り替えたい。

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、
オンラインサービスにおける利用者の本人確認に最適なサービスです。

2018年の犯罪収益移転防止法(犯収法)に係る法改正により、オンラインで完結する本人確認(eKYC)方法として、「本人確認書類+銀行等への顧客情報照会」が認められました。
NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、銀行が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を、利用者本人の許諾に基づき、サービス事業者へ提供することで、オンライン上で利用者の本人確認が完結できるサービスとなります。利用者が既にお持ちの銀行のインターネットバンキングアカウントや口座情報等でご利用が可能となるため、幅広い利用者にご利用いただけます。

全体イメージ

  • 銀行(データ提供元)とサービス事業者(データ利用者)をオープンAPIの規格で仲介するプラットフォームです。
  • 銀行とサービス事業者は、本プラットフォームとのインターフェースのみ意識すれば良い接続方式です。
  • プラットフォームに本人確認データは保持・蓄積されません。
  • 利用者の許諾に基づき、銀行の本人確認済情報をサービス事業者に展開します。

ご利用イメージ

犯罪収益移転防止法の対象事業者

業務で本人確認のニーズがある事業者

導入メリット

1. 本人確認の照合精度を向上できる!
銀行が保有している本人確認済情報を照会して利用者の本人確認を行うため、より正確な本人確認が可能です。

2. 多くの人が利用できる!
顔写真付き本人確認書類がなくても、銀行口座情報を基に本人確認が可能です。
また銀行口座保有率の高さにより、多くの人に本サービスによる本人確認をご利用いただけます。

3. 業務効率化やコスト削減ができる!
顔写真付き本人確認書類の照合業務や配送業務が軽減されます。
また、これまで負担していた本人確認書類のやり取りに係る配送コストを削減できます。

  • 犯罪収益移転防止法対象の事業者の場合

導入時のサービス利用者のメリット

  • オンラインで本人確認が完結するため、早期にサービスの利用が可能
  • 顔写真のない本人確認書類で本人確認が可能
  • 本人確認に利用できる銀行のラインナップが豊富

参加銀行

  • 2020年7月現在、この他に30行以上の銀行が参加を検討中
  • 親和銀行は2020年10月にふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八銀行と合併し、十八親和銀行となる予定

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よくある質問

Q1プラットフォームの利用料はどれくらいですか?
A1

本サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。サービスのご紹介含めご案内させていただきます。

Q2利用者は、本人確認をする際にどのような操作が必要でしょうか?
A2

本プラットフォームを採用しているサービスの入会登録や口座開設などの本人確認画面で、以下の操作を行っていただきます。

  1. 口座を所有している銀行を選択
  2. 銀行側にある利用者の本人確認データをサービス事業者が利用することを許諾
  3. 銀行ログイン画面で、ID、パスワードを入力

Q3本プラットフォームを利用したい企業側で必要な準備は何がありますか?
A3

<サービス事業者>
共通インターフェースを意識したアプリケーションの改修をしていただきます。
<銀行(データ提供側)>
当社指定のAPIを開発いただきます。

Q4プラットフォーム上に、個人情報が保持・蓄積されることはありますか?
A4

本プラットフォームでは、個人情報を蓄積せず、セキュアに情報を流通させる基盤となっています。

Q5今後、プラットフォームの参加銀行はどのくらい増える予定ですか?
A5

本サイトに掲載されている銀行以外でも協議を進めていますので、今後順次増やしていく予定です。将来的には、すべての金融機関が接続するような公的なプラットフォームを目指しています。

Q6プラットフォーム上で、データ提供する銀行側として参加したいのですか?
A6

本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

Q7犯罪収益移転防止法の対象に限らず、本人確認に使えますか?
A7

基本的にはご利用いただけます。
(法要件として今回のサービスで満たせないものもあります。)

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