2020年5月7日
日本電気株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社ポラリファイ

日本電気株式会社(注1、以下NEC)、株式会社みずほ銀行(注2)、株式会社三菱UFJ銀行(注3)、株式会社三井住友銀行(注4)、株式会社横浜銀行(注5)、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(注6)、株式会社ポラリファイ(注7、以下 ポラリファイ)はデジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意しました。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていきます。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定です。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指します。

プラットフォーム開発の背景

経済社会のデジタル化が急速に進展し、金融サービスをはじめとする多くのサービスが対面ではなく、デジタル技術を通じてリモートで提供されつつあります。一方で、なりすまし等による不正利用を防ぐため、事業者には利用者が本人であるかどうかを厳格に確認することが求められています。
金融業界では、2018年の犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正により、オンラインで完結する本人確認(eKYC, electric Know Your Customer)方法として、「本人確認書類＋銀行等への顧客情報照会」が認められました。(注8)金融機関の有する本人確認済情報は、デジタル化が進展する経済社会において、認証基盤の一助になると期待されており、NECが主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、業種や業界の垣根を超えたオープンAPIの利活用による安全・便利な社会の実現事例として、NECと複数の金融機関が共創して検討を進めてきました。

プラットフォームの概要

このような背景から、金融機関での本人確認済情報をより幅広い業種で安全に利活用できるよう、NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する金融機関５社はこのプラットフォームを介して各社が有する本人確認済情報を提供していきます。API技術の活用により、様々な事業者がつながるとともに、本人確認済情報のセキュアな連携を実現し、幅広い事業者が利用可能な安全で便利な共通プラットフォームの構築に取り組みます。

事業者メリット

利用者メリット

各企業の役割

今後、NEC、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイの７社を中心に、本プラットフォームの開発を進めるとともに、幅広い金融機関(※)への参加を呼びかけ、順次、接続する銀行を拡充していきます。同時に、ポラリファイはじめ、多様なeKYC事業者との連携を拡大し、プラットフォームへのアクセス性・利便性の向上を図り、幅広い事業者が利用可能なプラットフォームを構築します。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC デジタルインテグレーション本部
E-Mail：info-id@vci-t.jp.nec.com