2020年7月21日
大阪府
日本電気株式会社

大阪府 (知事：吉村 洋文)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下 NEC)は、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えたスマートシティ推進を目的に、本日事業連携協定を締結しました。

大阪府は、本年4月にスマートシティ戦略部を設置し、ICTの活用による府民の利便性向上に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症の第二波に備え、医療・教育・商工等の行政分野において対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を進めています。

今回、大阪府とNECは、新型コロナウイルス感染症の第二波への対応として、スマートシティの推進、とりわけ、感染症対策をはじめとする地域課題解決や府庁の業務改善、情報発信などにおける対応力の強化を目指し、連携協定を通じてICTを活用した環境整備を推進していきます。

NECはこれまで、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つである「テキスト含意認識技術」(注2)を活用したAIチャットボット「NEC自動応答」(注3)を用いて、「大阪コロナ追跡システム」(注4)に関する府民からの問い合わせ対応を自動化しました。NECが提供したAIチャットボットは、スマートフォンやパソコンなどから時間・場所を選ばずに相談できるチャット形式の自動応答サービスで、府民は手軽に大阪府に問い合わせることができます。
なお、AIチャットボットと大阪府ホームページのFAQを組み合わせることで、府民からの電話問い合わせを99.5%削減し、大阪府のコールセンターの人手を最小化しました。
今後、AIが学習するデータを蓄積することで、府庁全体のさらなる業務改善への活用が期待できます。

大阪府とNECは、AIなどの最先端のICT技術を活用することで、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした府民サービスの向上に取り組むことで、スマートシティの実現に向けて推進していきます。

【別紙】事業連携協定の具体的な実施事項

以上

本件に関するお問い合わせ先

大阪府　スマートシティ戦略部
スマートシティ戦略総務課
TEL：06-6944-6982
E-Mail：smartsomu-g20@gbox.pref.osaka.lg.jp

NEC　公共ソリューション事業部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com