国内8拠点の開発・生産拠点が連携し、設計・開発を一体となり推進しています。企画・計画の初期段階から、開発プロセスの重要なポイントで品質確認（審査）を実施し、各工程での課題を分析。その結果と対策を迅速にフィードバックすることで、継続的な品質向上を実現しています。

また、実際の製造工程を想定した設計・開発についても推進しています。作りやすさを考慮しない設計は、生産時にケーブルの取り回しやネジの取り付けに時間がかかり、作業ミスの原因となります。そこで、試作前の段階で組み立てやすさを検証し、品質と生産性を早期に安定させる仕組みを導入しています。さらに、製造現場ではCADデータを活用し、作業者の動作をシミュレーションしながら生産ラインを設計。試作機を製造する前にライン動作を検証することで、作業者がスピーディかつ高品質に製品を製造できる環境を構築しています。

開発部門が生産部門と連携し、品質や入手性、在庫状況などを考慮しながら供給ベンダならびに、部品を選定しています。また、各ベンダとは共同評価や品質レビュー、品質監査を通して、密接に連携し品質向上に取り組んでいます。

工場に部品が入荷された際には、受入検査を逐次実施しています。不良が一定数発生した場合は、エスカレーションして直ちに原因を調査する体制が取られています。特にLSIやDIMMなどのキーパーツで不良が続く場合には、傾向を分析しベンダと協力し原因究明ならびに、対策を打ちます。

10万通り以上に及ぶお客様の仕様に対応した製品を高品質に生産するため、RFIDを活用した生産システムを導入しています。このシステムにより、膨大な部品の中から必要なものを正確にピッキングし、複雑な生産プロセスを効率的かつ確実に進めることができます。

お客様ごとの構成を含む注文情報は、生産指示かんばん*²から1台ごとに発行される「トラベラー」と呼ばれるRFIDに格納されます。作業員はこのトラベラーを参照しながら、資材のピッキング、作業内容の指示、使用部品情報の収集、構成の確認などを行います。
特に資材のピッキングでは、トラベラーのRFIDを読み取ることで必要な資材トレイのLEDが点灯し、トレイ前のインジケーターに必要個数が表示されます。さらに、取り漏れがある場合はグリーンのLEDが点灯せず、次の工程に進めない仕組みになっています。この仕組みにより、必要な部品のみを確実に生産ラインへ供給することが可能となり、誤ピッキングを防止しながら高品質な製品づくりを実現しています。

*2 かんばん・・・生産や部品供給のタイミングと数量を可視化し、ムダのない生産を実現するための管理手法のこと

装置組立の工程では、トラベラーに格納されたお客様ごとの構成情報に基づき、作業者の前面にあるモニターに作業手順が表示されます。必要な資材は、お客様の装置ごとに一つの箱にまとめて収集され、作業員はモニターの指示を確認しながら、その資材を使って装置を組み立てていきます。

装置組立の工程が完了すると、トラベラーに格納された情報を再度読み取り、お客様の仕様に合わせてOSやソフトウェアを自動的にインストールします。続く検査工程では、蓄積された品質ノウハウに基づき、お客様ごとの仕様に応じた機能試験やエージングなどの耐久試験を自動で実施します。

装置組立ラインでは、独自の「リレー生産方式」を採用しています。この方式は、複数の作業者が特定の工程に縛られることなく、隣接した工程を柔軟にカバーしあいながら作業を進める点が特長です。これにより、工程間の滞留を抑え、生産効率の向上を実現しています。また、本方式を複数ラインへ展開することで、生産製品に偏りが発生した場合でも負荷を全体で吸収し、常に最適なバランスで生産を進めることができます。これを「多品種偏量生産」と呼んでいます。

この生産方式を支えるため、生産設備の標準化だけでなく、作業者の技術力と品質向上を目的とした技能訓練施設を設けています。ラベル貼りやネジ締め、ケーブル接続といった基本作業から徹底的に訓練することで、複数工程に柔軟に対応できる人材を育成しています。これにより、お客様ごとに異なる製品の組立や、生産数量の変動にも迅速に対応できる体制を実現しています。

また、生産工程管理では、VMSを活用したアラームシステム「KIZUKIシステム」を導入しています。作業者が工程内での違和感や不具合を感じた際にアラームを発信し、リーダーが動画を確認して即座に対応方法を判断します。この仕組みにより、アラーム情報はデジタル化され、日単位・週単位で分析されます。その結果をもとに改善策を講じることで、PDCAサイクルが迅速に回り、品質の維持・向上を実現しています。

ISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステムを検証し、継続的な改善を図るため、毎年、多段階の環境監査を実施。さらに、緊急時（地震、火災、事故）に、大気や水質など外部への影響を与える設備を24時間体制で集中監視しています。