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【2018年最新】店舗運営トレンド情報と、飲食店向けPOSレジ最新事情

はじめに

「こんなことなら別のを選んでおけばよかった…」

POSレジシステムの新規導入や、既存システムからの乗り換えが完了した後になって、このような後悔はしたくないもの。そのためには「今の世の中の動きがPOSレジ業務にどう影響するか」「最新のPOSレジには何ができるのか」といったことついて、しっかり頭に入れておく必要があります。

そこで今回は、POSレジをとりまく現在の社会状況と、最新型のPOSレジでトレンドとなっている機能について解説していきます。

店舗運営はどう変化する? キャッシュレス化、インバウンド需要、軽減税率

1. 急速なキャッシュレス化で決済手段も多彩に

経済産業省によると、クレジットカードや電子マネーなど現金のやり取りを伴わないキャッシュレス決済の比率が世界各国で高まりを見せています。この傾向は日本への来訪者数が多い国々でも顕著で、韓国では実に90%弱、中国では60%、アメリカでは45%もの高い割合を示しています(2015年時点 ※1)。

一方で日本のキャッシュレス比率は20%(2016年時点)。先進国としての普及水準は低いものの、世界各国と足並みをそろえるように毎年着実に増加を続けています。これに加え経済産業省の検討会は、2025 年開催の大阪・関西万博に向け、キャッシュレス決済比率 40%を目標にする『支払い方改革宣言』を表明。わずか10年足らずで比率を倍加させるほどのキャッシュレス化を推進するとともに、将来的には世界最高水準の 80% まで引き上げることを目指しています(※1)。

また仮想通貨に関して言えば、国内で決済できる店舗は100店に満たない状況ではありますが(2018年6月時点 ※2)、クレジットカード決済や電子マネー決済などが今後急速に増加することから、日本がキャッシュレス社会へ移行するのはもはや時間の問題。これまで現金払いのみで営業してきた事業者も遅かれ早かれ対応が求められることでしょう。

2. 増えつづける外国人旅行客には多言語メニューを

日本に訪れる外国人観光客の数は増加の一途をたどっていますが、近年ではリピーター拡大に連動するかのように、団体旅行やパッケージツアーを利用しない個人旅行(FIT:Foreign Independent Tour)での来日数も増えています。

日本のお店にふらりと立ち寄るFITは、店舗が気に入ればSNS等で拡散してくれる公算も大きいもの。さらなる観光客を呼び込んでくれる熱心なお店のファンになってもらうためには、外国人にやさしい店づくりが求められます。

その第一歩としてまずあげられるのが、メニュー表記の多言語化です。添乗員や通訳が同行しないFITをもてなすには必須と言ってもよいでしょう。もちろん先ほど述べたように、韓国/中国/アメリカなどの“キャッシュレス先進国”からの旅行客も多いため、クレジットカードや電子マネー決済への対応も重要なのは言うまでもありません。

3. 消費税引き上げにともなう複数税率への対応が必須

2019年10月には、現在の8%から10%へと引き上げが予定(※)されている消費税。この増税で飲食店にとって大きな問題となるのが、同時に導入される見通しの軽減税率です。テイクアウトや出前など外食にあたらないとされる商品については消費税8%に据え置かれるため、牛丼やハンバーガー、蕎麦などを店内でも提供している飲食店では、消費税10%と8%の商品が混在することになってしまいます。

もし現在店舗で使用中の既存レジが複数税率に対応していない場合は、買い替えあるいは改修が必要となってくるのです。いずれにしても費用がかかり、飲食店にとっては大きな経済的負担となってきます。

  • 2018年6月現在

店舗運営トレンドに対応、押さえておきたい飲食店向けPOSレジ機能

1. クレジットカード/電子マネー決済への対応

国内で広がりを見せるキャッシュレス化の波に合わせるように、各社飲食店向けPOSレジの多くが国内各社のクレジットカードや中国でメジャーな銀聯カードに加え、Edy/iD/交通系マネー/nanaco/WAONなどの電子マネー決済に対応してきています。

さらに、スマートフォンやタブレットをカード決済端末として利用できる「Anywhere」や「ペイメント・マイスター」、コンセントに挿すだけで気軽に電子マネー決済が始められる「KAZAPi」など、キャッシュレス決済の普及を後押しするようなソリューションサービスも続々と登場しており、それらとの連携機能もまた、これからのPOSレジには求められています。

先に述べたように、今後は国を挙げての取り組みでキャッシュレス化はさらに急速に進むはず。これまで取り逃していた客層を呼び込むためにも、クレジットカード・電子マネーに対応したPOSレジの導入は検討に値するでしょう。

2. オーダー用ハンディ端末をスマートフォンで代用

POSレジの拡張的な機能として近年とくに重要視されているのが、飲食店などで活用するオーダーエントリーシステム機能です。インバウンド需要拡大の影響で商売が繁盛する反面、スタッフが不足しがちな店舗が増加しています。そこで注文受付/配膳/会計などの接客業務を効率化するのがこの機能というわけです。

テーブルで受けた注文を手元のハンディターミナルに入力すると、すぐさまPOSにその内容を反映し、キッチン用プリンター経由でキッチンの調理担当に注文を伝えます。これらの仕組みから注文・調理・配膳、会計がスムーズに連携するので、飲食店業務を効率化、スタッグ不足を解決するソリューションとして人気です。

これまでのハンディターミナルは、高価な専用端末を利用するケースが多かったのですが、ここへきてスマートフォンとアプリで実現するクラウド型のPOSレジサービスが増加中。当然、導入コストは安価で済みますし、初めてのスタッフでも専用機に比べれば簡単に使うことができます。オーダーミスの防止だけでなくスピーディかつきめ細かな接客に一役買うのではないでしょうか。

クラウド型POSレジの活用で、軽減税率(複数税率)対応もスムーズに

ユーザーがインターネット上にデータを保存することで、いつでもどこでもアクセスし便利に利用できるクラウドサービス。フリーメールやオンラインストレージ、オンラインアルバムをはじめ、いまやITサービスのクラウド化は世界的な潮流です。

もちろんPOSレジもその例外ではありません。先ほど「ハンディターミナルのスマホ化」の項でも述べたように、クラウド型のPOSレジサービスが次々と誕生しています。

クラウド型の最大の利点は、アプリケーション自体もクラウド上にあるため、常に最新の状態でシステムを使えること。ユーザーニーズに応じた新機能の追加も、各種法改正に対応するためのプログラム修正も、随時実施されるアップデートで実行されていくのです。たとえば消費税率のさらなる見直しや、軽減税率の対象品目変更などが今後も行われたとしても、クラウド型であれば慌てる必要がないと言えるのです。

飲食店経営の未来を見据えた『NECモバイルPOS』

約20年もの歳月をPOSシステムの開発・製造に費やしてきたNEC。累計販売台数数十万台にもおよぶ、そのノウハウのすべてを注ぎ込んだ飲食店向けPOSレジサービスが『NECモバイルPOS』です。iPad上で動作するクラウド型のサービスなので、無料アプリをインストールするだけで、お手持ちのiPadが最新の高機能POSレジになるのです。

現金決済はもちろん、専用機器との連携でクレジットや電子マネーでのキャッシュレス決済も可能。iPhoneやiPod touchをハンディターミナル端末として利用できるため、1台あたりの導入コストは専用機の実に約1/5。24時間365日の万全なサポート体制も整えた、NECが自信を持って提供するサービスです。

飲食店向けオーダー端末にもなる今流行のタブレット型POSレジ

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参考

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