利用規約

NECカラダケアサービス利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、日本電気株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するNECカラダケアサービス(第13条第1項に定めるオンラインサービス及び第14条第1項に定める出張サービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び本サービスの利用に関し、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 利用者は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者は、本規約の他、当社が別途提示し、本サービス用Webページ(https://jpn.nec.com/karada-care/)(以下「本サービス用Webページ」といいます。)に掲載し、又は本サービスを提供するための当社の施設(以下「施設」といいます。)内に掲示する諸条件及び注意事項並びに当社の指示に従うものとします。
  4. 利用者は、本規約及び当社が別途提示し、また、本サービス用Webページに掲載する「個人情報のお取扱いについて」の内容を確認の上、これらに同意した上で本サービスを利用するものとします。なお、本規約と「個人情報のお取扱いについて」の内容に齟齬がある場合には、「個人情報のお取扱いについて」が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(会員登録)

  1. 利用者は、本サービスの利用申込にあたり、前条第4項に従い、本規約及び当社が別途提示し、また、本サービス用Webページに掲載する「個人情報のお取扱いについて」に同意の上、当社所定の「NECカラダケア利用申込書」(以下「申込書」といいます。)及び「ヒアリングシート」(以下「問診票」といいます。)に所定の事項を記入して当社に提出するものとし、当社が当該申込を承諾したときに会員登録が完了し、本サービスの利用に係る利用者及び当社間の契約が成立するものとします。
  2. 当社は、前項に従って利用者が提出した申込書及び問診票の内容について審査を行った結果、利用者が本サービスを利用すべきでないと判断した場合、当社の判断によって利用者の本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。
  3. 利用者は、会員登録が完了した後、利用者が当社に提出した申込書、問診票若しくはチェックリスト又は当社に申告した事項に変更が生じた場合、直ちに当社に申告するものとします。

第3条(会員カードの管理)

  1. 当社は、前条に基づき会員登録が完了した利用者に対し会員カードを交付するものとし、利用者は、本サービス(オンラインサービスを除く。)の利用に際し、当社に会員証を提示するものとします。
  2. 利用者は、自己の責任において、会員カードを管理するものとします。
  3. 利用者は、いかなる場合にも、会員カードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。当社は、会員カードを提示の上、本サービスを利用した者が利用者本人であるかを確認する義務を負いません。
  4. 会員カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約(利用料金を含みます。)を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
    (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    (2) 本規約の変更が、本サービスの利用に係る契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその変更内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項に基づき本規約の変更をするときは、その効力発生日の1ヵ月前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を申込書記載の利用者のメールアドレスへの通知、又は本サービス用Webページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により利用者に通知するものとします。この場合、当該効力発生日までに、第22条に基づく本サービスの退会手続きが行われないときは、利用者は当該変更を承諾したものとみなします。

第5条(未成年者による利用)

  1. 未成年者である利用者が本サービスを利用する場合、親権者等の法定代理人による事前の本規約及び「個人情報のお取扱いについて」の確認及び同意が必要です。
  2. 未成年者である利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず、同意があると偽って本サービスを利用した場合、また、年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他「行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたとき」(民法第21条)に該当する場合、当該未成年者である利用者は、本サービスにおける一切の法律行為を取り消すことができないものとします。
  3. 本サービス利用時に未成年であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、これにより、当該利用者は、本サービスの利用に係る一切の法律行為について、追認したものとみなされます。

第6条(利用料金)

本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、当社が別途定めるとおりとします。

第7条(支払方法)

利用者は、当社が別途定める方法により、前条に定める利用料金及びこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。なお、将来において消費税等の税率が変更された場合、利用料金に係る消費税等相当額は、当該変更後の税率に基づき増額又は減額されます。

第8条(支払遅延利息)

  1. 利用者は、利用料金その他の当社に対して負担する一切の金銭債務を、支払期日を過ぎても弁済しない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の割合で計算される金額を、遅延利息として利用料金その他の金銭債務と一括して、当社が指定した日までに当社が指定する方法で支払うものとします。
  2. 前項に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

第9条(予約方法及びキャンセル方法)

  1. 利用者は、本サービスの利用を希望する日時までに、当社が別途定める方法により、本サービスの予約を行うものとします。利用者は、予約がない場合には本サービスを受けられない場合があることに予め同意するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの予約をキャンセルする場合、予約日の2日前までに、当社が別途定める方法により、当社にキャンセルの連絡をするものとします。利用者が当該期限を過ぎてから予約をキャンセルした場合、次回の予約をお断りする場合があります。

第10条(チェックリストの提出及び申告)

  1. 利用者は、本サービスを受ける場合、事前に当社が行うカウンセリングを受けた上で、当社所定の事項を記載したチェックリスト(以下「チェックリスト」といいます。)及び同意書を当社に提出するものとします。ただし、当社が不要と判断した場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、前項に定めるカウンセリング及びチェックリストの記載内容に基づき本サービスを提供すべきでないと判断した場合、本サービスの提供をお断りする場合があります。また、当社は本サービスの提供中であっても、利用者の体調不良等の理由により、本サービスを継続すべきでないと判断した場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  3. 利用者は、本サービス中に、身体に痛みや違和感が生じた場合、速やかに当社に申告するものとします。
  4. 利用者がチェックリストに虚偽の記載をし、又は前項に違反したことにより利用者に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条(注意事項)

  1. 利用者は、本サービスが医行為、診療、診療の補助としての理学療法等に該当しない範囲で利用者の健康維持、体力向上及びコンディション(調子)を整えるための指導、アドバイス、又は情報を提供するものであることに予め同意するものとします。利用者は、自身の健康状態に不安がある場合には、速やかに医療機関に相談するものとします。
  2. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、本サービスを提供しない場合があります。
    (1) 医療機関で治療・投薬を受けている場合
    (2) 事前に主治医の承諾がない場合
    (3) 医師による治療が必要と当社が判断した場合
    (4) 飲酒、極度の疲労等により、本サービスの提供が困難と当社が判断した場合
    (5) 感染症等の皮膚疾患がある場合
    (6) 予防接種後24時間を経過していない場合
    (7) 手術後6ヵ月を経過していない場合
    (8) 整体、指圧、鍼灸等を受けてから24時間を経過していない場合
    (9) 2週間以内に利用者又は同居者に発熱、呼吸器症状があった場合
    (10) 妊娠中又はその可能性がある場合(産前ケアを本サービスの目的とする場合は除く)
    (11) 前各号のほか、チェックリストに定める事由に該当する場合
    (12) 前各号のほか、当社が本サービスを提供すべきでないと判断した場合

第12条(本サービスの実施場所)

当社は、施設において本サービスを提供するものとします。

第13条(オンラインサービス)

  1. 前条の規定にかかわらず、利用者は、当社が認めた場合、利用者の自宅その他の場所において、オンライン環境における本サービス(以下「オンラインサービス」といいます。)を受けることができます。
  2. 利用者は、オンラインサービスを受ける場合には、自己の費用と責任において、オンラインサービスを利用するために必要な場所、ソフトウェアプログラム、電子計算機、スマートデバイス、通信手段等(以下「利用者設備」と総称します。)を確保するものとします。当社は、利用者設備の不備により利用者がオンラインサービスを受けることができなかったことについて、一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、オンラインサービスを日本国内でのみ利用するものとします。
  4. オンラインサービスの利用により発生する通信料等は、利用者が負担するものとします。
  5. 当社は、利用者から事前の同意を得た上で、オンラインサービスの状況を録画する場合があります。

第14条(出張サービス)

  1. 第12条の規定にかかわらず、利用者は、当社が認めた場合、利用者の自宅やその他の場所において、出張による本サービス(以下「出張サービス」といいます。)を受けることができます。
  2. 利用者は、出張サービスを受ける場合には、自己の費用と責任において、出張サービスを利用するために必要な利用者設備を確保するとともに、本サービスの実施を担当する理学療法士等(以下「セラピスト」という。)による利用者設備の利用を認めるものとします。当社は、利用者設備の不備により利用者が出張サービスを受けることができなかったことについて、一切責任を負わないものとします。
  3. 出張サービスの利用により発生する電気料金等は、利用者が負担するものとします。

第15条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

  1. 法令に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
  4. 他の利用者、第三者、当社又はセラピストに対する名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為
  5. 本サービスの提供を妨害する行為
  6. 虚偽の内容等を登録又は申告する行為
  7. 一人で複数の会員カードを発行・保有する行為(ただし、当社が別に許可したものは除きます。)
  8. 複数人で一つの会員カードを共同保有する行為
  9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  10. 他の利用者の会員カードを利用する行為
  11. 会員カードを転売その他譲渡する行為
  12. 利用者が当社の競業先又は競業先に所属し、本サービスを調査する目的で利用する行為、競合するサービスを宣伝する行為
  13. 他の利用者又はセラピストに対する脅迫、勧誘、嫌がらせ、暴力等にあたる行為
  14. 本サービスを通じた営利目的行為又はその準備目的行為
  15. 本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした利用行為
  16. 無断で本サービスの提供の様子を撮影・録画する行為
  17. セラピストとの間で直接本サービスと同一又は類似するサービスに係る契約を締結し、又はこれをはたらきかける行為
  18. 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
  19. その他当社が不適切と判断する行為

第16条(利用制限及び利用中止)

  1. 当社は、利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者に対する事前の通知なく、利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者による本サービスの利用を終了することができるものとします。当社が利用者による本サービスの利用を終了する場合、かかる終了の時をもって、本サービスの利用に係る利用者及び当社間の契約は終了するものとし、当社は、遅滞なく利用者の会員登録を抹消します。
    (1) 当社に提出した申込書、問診票若しくはチェックリスト又は当社に申告した事項の全部又は一部につき虚偽の事実が判明した場合
    (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    (3) 本規約の条項の一に違反した場合
    (4) 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (5) 利用者が過去当社との契約(本規約を含みますがこれに限られません。)に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    (6) 利用者が本サービスと競業するサービスを提供する企業又は団体等に所属若しくは関係すると当社が判断した場合
    (7) 利用者が本サービスと同一又は類似するサービスを提供する企業、団体等に所属若しくは関係すると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項に定める本サービスの利用の制限又は会員登録の抹消により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(回数券の販売)

  1. 当社は、利用者が希望する場合、利用者に対し回数券を販売します。
  2. 回数券は、1券片をもって本サービス(オンラインサービスを除きます。)1回に限り、券面の表示事項に従って使用することができるものとします。
  3. 回数券は、回数券の券面に記載の有効期間内に限り使用することができるものとします。ただし、本サービス又は回数券が廃止された場合には、本サービス又は回数券の廃止の前日までとします。
  4. 回数券の券面の表示事項が不明となった回数券及び券面の表示事項が改変された回数券は無効とし、使用及び払い戻しの請求はできないものとします。
  5. 回数券の有効期間中に利用料金が変更になった場合、利用者は、変更前の利用料金と変更後の利用料金の差額を当社に支払うことにより、変更前の利用料金に係る回数券と変更後の利用料金に係る回数券を交換することができるものとします。
  6. 当社は、利用者が回数券を紛失等した場合であっても、回数券の再発行をしないものとします。

第18条(回数券の払い戻し)

利用者は、当社に対し、未使用の回数券に係る対価の払い戻しを請求することはできないものとします。ただし、回数券の有効期間中に当社が本サービス又は回数券を廃止した場合はこの限りではありません。

第19条(個人情報の保護)

  1. 当社は、利用者から取得した個人情報を「個人情報のお取扱いについて」に従って管理します。
  2. 当社は、前項にかかわらず、利用者の当社に対する債権債務の特定、支払及び回収に必要と認めた場合、必要な範囲でクレジットカード会社等の第三者に利用者の個人情報を提供することがあります。ただし、第三者と当社との間において、情報の廃棄を含めた取扱方法についてチェックを行う等、厳重な管理のもとに個人情報と取り扱います。
  3. 利用者は、当社から利用料金の決済等に関する業務の委託を受けた委託先が当該利用者に本サービスの利用料金の請求をするため、クレジットカード情報その他決済情報を管理することを承諾するものとします。

第20条(権利の帰属)

  1. 本サービスに関連する一切の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。)は、当社又は当社に権利許諾した第三者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、又は相続させることはできないものとします。
  3. 利用者は、本サービス内のコンテンツを個人的な使用のみを目的として閲覧するものとし、商業目的等で不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信等すること、又はこれらの行為を第三者に行わせることはできないものとします。

第21条(第三者のサービス)

本サービスは、当社の提携先等の第三者が提供するサービス又はコンテンツ(以下「パートナーサービス」といいます。)を含む場合があります。かかるパートナーサービスに対する責任は、これを提供する事業者が負うものとし、当社は負わないものとします。また、かかるパートナーサービスには、これを提供する事業者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件(名称は問いません。)が適用されます。

第22条(退会)

利用者は、当社所定の退会届を当社に提出することにより、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。当該退会届の提出をもって、本サービスの利用に係る利用者及び当社間の契約は終了するものとし、当社は、遅滞なく利用者の会員登録を抹消します。

第23条(本サービスの停止)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じたと当社が判断する場合には、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
    (1) 本サービスにかかるコンピュータシステム、サーバー等の保守点検又は更新を行う場合
    (2) 地震、落雷、火災、停電、天災、疫病等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    (3) コンピュータシステム、サーバー、通信回線等が事故により停止した場合
    (4) その他、当社の責に帰すべき事由なく、本サービスの提供が困難と当社が合理的に判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第24条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、利用者に対して、1ヵ月前までに通知することで、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
  2. 当社は、自己の合理的な努力をもってしても回避できない事由により、本サービスの提供が不可能となった場合であって、事前通知が困難な場合、前項の通知を要せず本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。この場合、当社は、可能な限りすみやかに、当該サービス廃止の事実を利用者に通知します。
  3. 前二項の規定により本サービスの全部が廃止された場合、当該廃止日をもって、本サービスの利用に係る利用者及び当社間の契約は解約されるものとし、当社は、遅滞なく利用者の会員登録を抹消します。
  4. 当社は、第1項又は第2項に基づく本サービスの廃止により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第25条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスが疾病の予防又は回復等、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
  2. 利用者は、自身の体調や状況を踏まえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、利用者に生じた事故及び怪我について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。本サービスにおいて当社が行うアドバイスに基づき利用者が自主的に行うトレーニングについても同様とします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、自己の携行品が紛失又は盗難されないよう適切に管理するものとします。また、出張サービスの場合、現金等の貴重品については、鍵のかかる場所またはセラピストが立ち入らない場所で厳重に管理するものとします。当社は、本サービスの提供中に発生した紛失及び盗難について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  5. 本規約に基づき当社が利用者の損害に対して責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害につき、利用者が当社に直近1年間に支払った利用料金の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、特別な事情から生じた損害(損害発生につき予見すべきであった場合を含みます。)、間接損害、拡大損害、逸失利益及び第三者から利用者に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
  6. 利用者は、自己の行為により他の利用者に怪我、事故等が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第26条(通知)

  1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が利用者に対して行う通知は、申込書記載の利用者のメールアドレスへの通知、又は本サービス用Webページへの掲載その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
  2. 前項に定める通知は、利用者のメールアドレスへの通知、本サービス用Webページへの掲載、又は当社が適当と判断する方法での利用者への通知が完了した時点から効力を有するものとします。ただし、本規約の変更に関しては、第4条第2項のとおりとします。

第27条(権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用者の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条(否定)

当社が本規約に示される権利を行使又は実施しない場合にも、当該権利を放棄するものではないものとします。

第29条(可分性)

本規約のいずれかの規定が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条(準拠法及び管轄)

  1. 本規約及び本サービスの解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。
  2. 本規約及び本サービスの利用に関わる紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(法人利用契約に基づく利用者に関する附則)

利用者自らが所属する法人、健康保険組合等と当社との法人利用契約(以下「法人利用契約」といいます。)に基づく利用者においては、上記に加え次の各号が適用されます。

  1. 利用者は、第2条(会員登録)第1項に定める本サービス(オンラインサービスを除く)の会員登録にあたり、「個人情報のお取扱いについて」の同意、ならびに申込書および問診票の提出に加え社員証または健康保険証等の当社と法人利用契約を締結する法人、健康保険組合等に自身が所属していることを証明するもの(以下「証明書」といいます。)を提示するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際して、または当社の請求に応じて、都度証明書を提示するものとします。

第32条(発効)

本規約は、2021年6月1日より発効するものとします。

2022年12月19日 一部改訂