第１条　日本電気株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「利用規約」といいます。）に基づき、第2条に定める本サービスを提供します。

第２条　利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が契約者に提供する「NeoFace Monitor クラウド版」をいい、その詳細はサービス仕様書等に定めるものとします。
（２）「サービス仕様書」とは、以下のWebサイト（以下「本Webサイト」といいます。）に掲載する「NeoFace Monitor クラウド版　サービス仕様書」をいいます。
https://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/nfm-cloud/
（３） 「マニュアル」とは、本webサイトに掲載する「NeoFace Monitor クラウド版 クライアントユーザーズマニュアル」および「NeoFace Monitor クラウド版 運用管理マニュアル」をいいます。
（４） 「サービス仕様書等」とは、サービス仕様書およびマニュアルをいいます。
（５） 「契約者」とは、当社との間で、本サービスの利用申込者が本サービスの利用申込にあたり本webサイトにおいて登録し、利用規約に基づき当社と利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
（６） 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
（７） 「利用契約等」とは、利用契約および利用規約を総称していいます。
（８） 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
（９） 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
（１０） 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により調達するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
（１１） 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備、本サービスを提供するために当社が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線および電気通信サービスを総称していいます。
（１２） 「ユーザＩＤ」とは、本サービスの利用にあたり当社から契約者に付与され、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
（１３） 「パスワード」とは、本サービスの利用にあたり当社から契約者に付与され、ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
（１４） 「利用者」とは、本サービスを利用する契約者、契約者の親会社（会社法第２条第４号に定める者をいいます。以下同じとします。）、子会社（会社法第２条第３号に定める者をいいます。以下同じとします。）および兄弟会社（契約者に親会社がある場合の、当該親会社の契約者以外の子会社をいいます。）の役員および従業員をいいます。
（１５） 「契約者等」とは、契約者および利用者を総称していいます。
（１６） 「プライバシーポリシー（個人情報の取扱い）」とは、本サービスの利用申込者が本サービスの申込みにあたり当社に提供する個人情報の取扱いに係る条件をいい、その内容は別途当社が定めるものとします。

第３条　利用契約は、当社が本サービスの利用申込者から当社所定の申込書を受領し、これを承諾する旨の書面による意思表示を行った時点で当社と契約者の間で成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が当社に申込書を提出した時点で、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
　
２．契約者は、前項の規定に基づく本サービスに係る利用申込みを行うことにより、本サービスの利用申込者が契約者を利用規約に拘束させる権限を有することを表明し、保証するものとします。

３．当社は、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することができます。

（１） 本サービスの利用申込者が契約者を利用規約に拘束させる権限を有さない場合
（２） 過去に本サービスの利用申込者または契約者の責に帰すべき事由により利用契約その他の当社との間の契約を解除され、または本サービスその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
（３） 利用契約の申し込みにあたり、虚偽の通知があったとき
（４） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（５） 前各号に定めるほか、本サービスの利用申込者による利用契約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
（６） その他当社が不適当と判断したとき

第４条　利用規約、サービス仕様書等、利用契約の規定が異なるときは、次の各号の順で優先的効力を有するものとします。

（１）プライバシーポリシー（個人情報の取扱い）
　　　https://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/nfm-cloud/privacy.html
（２）利用契約
（３）サービス仕様書
（４）マニュアル
（５）利用規約

第５条　当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約が適用されるものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、６０日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。ただし、変更内容が契約者等の不利益にならないと判断した場合にはこの限りではなく、事後すみやかに通知するものとします。

３．当社は、サービス仕様書等を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後のサービス仕様書等が適用されるものとします。

４．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日 の予告期間をおいて、変更後のサービス仕様書等の内容を契約者に通知するものとします。ただし、変更内容が契約者等の不利益にならないと判断した場合または緊急やむを得ないと判断した場合にはこの限りではありません。

第６条　当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、サービス仕様書等に定めるとおりとし、契約者が利用できる本サービスの種類、内容および期間は、利用契約にて定めるものとします。

２．当社は、前条の規定に基づきサービス仕様書等を変更することにより、本サービスの種類およびその内容を変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの種類および内容は、当該変更後の内容となるものとします。

３．次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１）データ移行、各種登録等の準備作業
（２）契約者設備の調達、設定、運用、保守等に係る作業
（３）本サービス用設備等以外の機器、ネットワーク等に係る一切のサービスおよび作業
（４）その他サービス仕様書等に明示的に記載のない一切のサービスおよび作業

第７条　当社は、契約者と別途協議のうえ、本サービスについて導入支援契約を締結した場合には、当該導入支援契約に基づき契約者に対して本サービスに関する導入支援サービスを提供するものとします。

第８条　契約者は、当社が提供する本サービスの利用に必要なソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）を使用するにあたり、別紙に定めるソフトウェア使用条件に同意するとともに、これを遵守するものとします。ただし、別紙記載の条件と異なるものが利用規約において定められている場合、本ソフトウェアに関しては、別紙記載の条件が優先して適用されるものとします。

２．契約者は、本ソフトウェアのインストール時に表示される「プログラム・プロダクト使用条件」が利用者に適用されないことを確認し、また、これが適用されないことにつき利用者に同意させるものとします。

第９条　契約者は、利用契約の定めに従い利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第１０条　契約者は、利用者に次の各号に定める事項を同意させるものとします。

（１）利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことをあらかじめ承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項を、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第１１条　契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、本サービスにシステム管理者として登録するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．契約者は、本サービスにシステム管理者として登録した利用責任者に変更が生じた場合、本サービスに登録されたシステム管理者の情報を速やかに変更するものとします。

第１２条　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、自己の責任と費用において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、本サービスを利用して契約者等が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下、「契約者データ等」といいます。）について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。ただし、本規定は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。

第１３条　契約者は、利用者に対する開示の場合を除きユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう、自己の責任と費用において厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２．第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は契約者の利用とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。

第１４条　当社は、契約者データ等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行う義務を負わないものとします。

２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第１５条　本サービスの利用料金、算定方法、支払方法およびこれらの変更方法等は、利用契約に定める他、当社が別途定めるとおりとします。

２．第１８条（一時的な中断）および第１９条（提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用料金およびこれにかかる消費税等相当額の全額の支払を要します。

第１６条　契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務の弁済を怠った場合、当社は契約者に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年１４.６％の割合による遅延損害金の支払いを請求できるものとします。

２．前項の遅延損害金の算出方法は、１年を３６５日とした日割計算とし、１円未満は切り捨てるものとします。

第１７条　契約者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。

（１） 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（２） 有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
（３） 当社または第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。）
（４） 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
（５） 当社または第三者の信用、財産またはプライバシーを侵害する行為
（６） 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
（７） 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
（８） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
（１１） その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
（１２） 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
（１３） その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。

４．当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、契約者に対して第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、契約者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。

５．当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、契約者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

第１８条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとし、事後すみやかに通知するものとします。

（１） 本サービス用設備等の保守等のため、本サービス用設備等を利用できない場合
（２） 当社の責に帰すべき事由によらず、電気通信事業者が、本サービス提供のための電気通信回線または電気通信サービスの提供を中止または中断した場合
（３） 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアを当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合
（４） その他運用上または技術上の理由によりやむを得ない場合
（５） 天災地変等、不可抗力により本サービスを提供できない場合

第１９条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し事前に、理由、期日および期間を通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとします。

（１）利用料金の未払いその他利用契約等の定めのいずれかに違反した場合
（２）第１７条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合
（３）契約者が第３２条（利用契約の解約）第１項第１号乃至第６号および第８号乃至第９号のいずれかに該当する場合

第２０条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合
（２） 当社が本サービス用設備を利用できなくなった場合
（３） 本サービスの提供に利用が不可欠なソフトウェア（本ソフトウェアを含み、以下本号において同じとします。）について、当社と当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者との間のライセンス契約等が終了するなど、当社が当該ソフトウェアを提供することができない場合

２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合でも、当社は、既に支払われている利用料金の返還はしないものとします。

第２１条　契約者は、本サービスが利用できない等の不具合を発見した場合、契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に故障がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

３．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

４．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する、当社が提供を受ける電気通信回線または電気通信サービスについて障害があることを知ったときは、当該電気通信回線または電気通信サービスを提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。　

５．前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、当社が必要と認める措置をそれぞれ実施するものとします。

第２２条　当社の本サービスの提供にかかる履行責任は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。

第２３条　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者から警告、請求または訴訟の提起がなされる等何らかの紛争（以下、「紛争等」と総称します。ただし、次条に定める知的財産権に関する紛争等については含まれません。）が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して何らかの請求等を行う場合においても同様とします。

２．当社は次の各号に定める事項を含め本サービスについていかなる保証も行わず、また、これらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとし、本サービスに関して第三者との間で紛争等が生じた場合、契約者が自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

（１） 本サービスが中断することなく提供されること
（２） 本サービスを利用して契約者が提供または送信する情報の内容等
（３） 本サービスが契約者の業務または事業活動において一定の目的を達成すること
（４） セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されること、本サービスで使用するデータが常に正確であること、本サービスに契約不適合が全く存在しないこと
（５） 本サービスを構成するソフトウェアプログラムに誤り、欠陥等がないこと

第２３条の２ （知的財産権に関する紛争等の処理）
１.　当社は、本サービスおよび本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由により第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害しているとして、当該第三者から契約者に対し訴訟等が行われた場合、当社は、①当社の費用と責任において、その防御および解決にあたるものとし、②当該訴訟等にかかる確定した終局判決または和解により契約者が最終的に賠償することとなった金額を支払うものとし、①の費用および②の金額の合計は、当該訴訟等の発生時の直近１ヵ月間において当社が契約者から受領した利用料金を上限とします。ただし、当社の同意なく契約者がなした和解については責任を負わないものとします。

２.　前項の場合、当社は、自己の裁量で、本サービスを修正するか、本サービスと同等の別のサービスを提供するか、または当該訴訟等の対象となっている利用契約の一部または全部を解除したうえで、解約日以降の期間に対応する既に支払い済みの利用料金を契約者に返金することができるものとします。ただし、当該訴訟等に基づき当社が本サービスの利用の中止を契約者に通知した後も契約者が本サービスを継続利用し続けた場合、当社は、当該継続利用部分につき何らの責任も負わないものとします。なお、当社は、訴訟等が、次の各号の一に起因する場合は、当社と契約者が別途合意している場合を除き、何らの責任も負わないものとします。

（１）当社が本サービスおよび本サービスの利用に関連して提供する製品（ハードウェアを含みますが、これらに限りません。）
（２）本サービスを実施する上で必要な準備行為、本サービスを実施する上で付随するサービスその他の本サービスそのもの以外のサービス
（３）当社以外の第三者の提供する製品またはサービスと本サービスの組み合わせまたは使用
（４）契約者による本サービスの変更または修正
（５）契約者による仕様、設計または要求
（６）契約者による本サービスの日本国外での使用
（７）その他当該訴訟等が、当社の責に帰すことのできない事由に起因する場合

３.　前項の訴訟等が提起された場合、当社による防御と支払の負担は、契約者が当社に対し、当該訴訟等の内容をすみやかに通知するとともに、当社に当該訴訟等の解決の権限を与え、かつ当社から当該訴訟等に関して協力の要請があったときは、合理的な範囲内でこれに協力することを条件とします。

第２４条　当社は、利用契約等に明示に定めるものを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

第２５条　当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、契約者に対する本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の費用と責任において第三者に再委託（再々委託等を含みます。以下同じとします。）できるものとします。ただし、この場合、当社は、本契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を再委託先に課し、これを遵守させるとともに、再委託先による当該義務の違反に基づく一切の責任を負うものとします。

２．契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用に必要な作業の全部または一部を契約者の費用と責任において第三者に再委託できるものとします。ただし、この場合、契約者は、本契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を再委託先に課し、これを遵守させるとともに、再委託先による当該義務の違反に基づく一切の責任を負うものとします。

第２６条　当社は、利用契約等に明示に定めるものを除き、当社または第三者が保有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を契約者等に行うものではありません。

第２７条　契約者および当社は、利用契約等の履行に関して、または本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他の情報であって、次の各号に定める情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、当該秘密情報に関連する利用契約の有効期間中のみならず終了後も１年間は、第三者に開示または漏洩しないものとします。

（１） 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報
（２） 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの

２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。

（１） 開示を受けた際、既に公知であった情報、または秘密保持義務を負うことなく既に被開示者が保有している情報
（２） 非開示者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 開示後、相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 開示後、利用契約等に違反することなく、公知となった情報

３．秘密情報の開示を受けた当事者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。

４．秘密情報の開示を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約等の履行または本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

５．前各項の規定にかかわらず、契約者または当社が必要と認めた場合には、第２５条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者または当社から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、契約者または当社は再委託先に対して、本条に基づき契約者または当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．当社は、サービス仕様書等に記載する本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使用許諾元から要請があった場合、契約者の情報(名称、所在地等)を、当該使用許諾元に開示することができるものとします。

第２８条　当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報または契約者データ等を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または契約者データ等を保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。

第２９条　契約者は、本サービスを利用するために、契約者から当社に対し、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）の取扱いを委託するものとします。

２．当社は、前項の定めにより契約者から取扱いの委託を受けた個人情報を、本サービスの提供のために限り利用し、必要な範囲を超えて取り扱わないこととします。

３．契約者は、自己の費用と責任で、個人情報の保護に関する法律および同法の関連法令ならびにこれらに関連するガイドラインを遵守のうえ、本サービスの内容、本サービスにおいて取り扱うデータ、個人情報の取得利用目的、当社に個人情報の取扱いを委託する旨その他個人情報の取扱いに関する事項について、利用者に対する事前告知、同意取得その他必要な手続き（サービス仕様書等に定める手続きを含みます。）を実施するものとします。

第３０条　本サービスの提供区域は日本国内に限定されるものとします。契約者は、日本国外において本サービスを利用（日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスに接続する方法を含みます。以下本条において同じ。）し、または第三者に利用させることができないものとします。

第３１条　契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができる場合があります。

２．契約者は、解約日において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

３　第１項の規定に基づき契約者が利用契約を解約する場合でも、当社は、既に支払われている利用料金の返還はしないものとします

第３２条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

（１） 自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
（２） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けた場合
（３） 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申立があったとき、または清算に入ったとき
（４） 前各号のほか財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合
（５） 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（６） 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
（７） 利用契約等に基づく債務を履行せず、または利用契約等に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されない場合
（８） 利用契約の申し込みにあたり、虚偽の通知があったとき
（９）その他、契約者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たす虞があると認められるとき

２．契約者は、自己が前項各号の一に該当する場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当社の債務が履行されたか否かを問わず、支払遅延損害金とともに、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第３３条　契約者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。

（１）　自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します。)であること
（２）　自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
（３）　自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
（４）　自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
（５）　自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
（６）　自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと

２．契約者および当社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。

３．契約者および当社は、相手方が第1項各号のいずれかに違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。

第３４条　契約者は、利用契約が終了した場合、終了理由の如何にかかわらず、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、本ソフトウェアおよび全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下本項において同じとします。）を利用契約終了後直ちに廃棄または返還し、契約者設備などに格納された本ソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去し、当該消去を証明する書面を当社に対して提出するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下本項において同じとします。）を利用契約終了後廃棄できるものとします。当社は、利用契約終了理由の如何にかかわらず、本サービス用設備などに記録された資料等および契約者データ等を消去できるものとします。なお、当社の本サービス用設備にかかる資料等および契約者データ等の消去に関して、契約者等または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．本条の定めは、利用契約の一部が終了した場合についても、終了した部分に相当する本サービスの範囲において、準用されるものとします。

４．利用契約に基づき生じた契約者の一切の債務は、利用契約の終了後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

５．利用契約が終了した後も、第１６条（遅延利息）、第２３条（権利侵害等）、第２４条（責任）、第２７条（秘密情報の取扱い）、第２８条（情報開示要求）、第２９条（個人情報の取扱い）、第３８条（合意管轄）、第３９条（準拠法）、本条その他性質上利用契約終了後も存続すべき規定は、なおその効力を有するものとします。

第３５条　当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または本webサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社の本webサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または本webサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第３６条　契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、利用契約等に基づく権利義務および契約上の地位を、第三者に譲渡し、または担保に供しないものとします。

第３７条　契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社の定める方法により当社に通知するものとします。当社は、契約者が速やかに通知することを怠ったことにより当社からの通知の到達が遅れ、または通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第３８条　利用契約等に関して契約者と当社の間で生じた紛争の解決については、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３９条　利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第４０条　利用契約または本サービスに関連して当社と契約者との間で別途締結する製品もしくはサービスに係る売買、ライセンス、保守等に関する契約（以下、関連契約といいます。）において別段の定めがない限り、利用契約は、関連契約に何らの影響を及ぼさないものとし、関連契約が理由の如何を問わず終了した場合においても、利用契約の効力には何らの影響を及ぼさないものとします。

【2023年07月03日制定】
改版履歴
2023年07月03日　変更契約に関する文言の削除　等
2023年04月10日　第2条(2)の資料名称変更
2023年02月01日　第23条の2、第40条追加　等
2021年07月20日　初版制定

1. 適用
1.1. このソフトウェア使用条件（以下「本使用条件」といいます。）は、本ソフトウェアの使用に関し適用されます。
2. 使用権
2.1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するために本ソフトウェアをコンピュータにインストールして使用する譲渡不能の非独占的権利を承諾し、契約者はかかる権利を受諾します。
2.2. 契約者は、いかなる場合にも、所定の台数を超えるコンピュータ上で本ソフトウェアを使用してはなりません。
3. 複製権
3.1. 契約者は、本使用条件で明示的に認められている権利を行使するために必要な場合を除き、本ソフトウェアを複製してはなりません。契約者は、本ソフトウェアを複製した場合には、当該本ソフトウェアに付された著作権表示その他の表示を再製し、これを当該複製物に付すものとします。
4. 移転等
4.1. 契約者は、当社の文書による事前の承認を得ることなく、本ソフトウェアを第三者に譲渡その他移転してはなりません。
5. 逆コンパイル等
5.1. 契約者は、本ソフトウェアを改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルしてはなりません。
5.2. 契約者は、本ソフトウェアまたはその内部にある著作権表示その他の表示を除去または変更してはなりません。
6. 秘密保持
6.1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本ソフトウェアのいかなる部分または本ソフトウェアから抽出されたいかなる情報も、第三者に開示し、漏洩し、または入手可能にしてはなりません。
6.2. 契約者は、本ソフトウェアのいかなる部分も、本サービスを利用する目的以外に使用してはなりません。
7. 脆弱性評価、精度評価、その他の評価
7.1. 契約者は、本ソフトウェアを用いて脆弱性評価、認証精度評価、その他の評価を実施する場合には評価の内容および評価に関わる情報を、また契約者以外の者に評価結果を開示する場合には当該開示先を、明確にした上で事前に当社の同意を得るものとします。また、評価の実施後は速やかに、その結果を当社に文書にて通知するものとします。
7.2. 契約者は、7.1項に基づく評価を契約者自身で行うものとし、第三者への委託および協力はさせないものとします。
7.3. 契約者は、評価の項目、内容および結果などの評価に関わる情報を、本使用条件に基づく契約者の権利の終了の前後を問わず、7.1項に基づき当社の同意を得た開示先以外に開示してはならないものとします。
8. 知的財産権
8.1. 本使用条件は、本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を契約者に移転するものではありません。
9. 無保証等
9.1. 当社は、商品性および特定目的との合致性（本ソフトウェアを使用して行った認証の精度が契約者の期待する水準に達することを含みます。）に関する保証ならびに第三者の権利を侵害しないことの保証を含め、本ソフトウェアに関していかなる保証もしません。
9.2. 当社は、利用契約等に明示に定めるものを除き、いかなる場合も、契約者に生じた損害について一切責任を負いません。
10. 権利の終了
10.1. 本ソフトウェアが第三者の知的財産を侵害し、または侵害する可能性があると判断した場合には、当社は契約者宛てに書面により通知することにより、本使用条件に基づく契約者の権利を終了させることができるものとします。
11. その他
11.1. 当社は契約者に対し、本使用条件に明示的に定めるところを除き、何らの権利も付与するものではありません。
 　
以上