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NEC、経済産業省のAI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインに基づくAIガバナンスの運用を開始

~全社規程を新たに整備し、アジャイルなガバナンスを推進~

2023年4月3日
日本電気株式会社

NECは、AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、AIガバナンスの強化に向けて、経済産業省が2021年7月に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン(注1)」や国内外の法令・ガイドラインに基づき、コーポレートガバナンス体制とAIガバナンスに関する全社規程を新たに整備しました。本AIガバナンスは、NECでの運用を本日から開始し、今後順次グループ各社へ適用を拡大していきます。
これにより、生体認証を含むAI 事業のリスク管理を一層強化し、社会から信頼される技術の開発と実装を進めていきます。

背景

近年、グローバルな社会課題解決に向けて、AIなどの先進技術の利活⽤による新サービスやイノベーションの創出が進んでいます。一方、技術の利用に伴う課題や懸念、人権やESGに対する社会からの要求も増しています。こうした中、AIの利活用に関する法令・ガイドラインの制定に向けた国際的な議論・検討がグローバルで加速しており、企業は社会受容性への配慮とともにこれらの法令への準拠した取り組みが求められています。

NECは、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つとして位置づけ取り組んでいます(注2)。具体的には、2017年4月にパーソナルデータの利活用に向けた戦略策定や政策提言などを行う「データ流通戦略室」(注3)を設立し、2018年10月には「デジタルトラスト推進本部」(注4)としてその役割・機能を強化して、社内制度の整備、従業員への研修など、人権を尊重した事業活動を推進しています。また、2019年4月に「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(注5)を策定するとともに、外部有識者から構成される「デジタルトラスト諮問会議」を継続して実施しています。

この度、NECはAIガバナンスの取り組みをより強化なものとするために、生体認証を含むAI 事業で蓄積したナレッジを活かし、経済産業省が2021年7月に公表したAI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインに対応する新たな運用を開始しました。

特長

1. 経済産業省「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」への対応

経済産業省が公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」のアジャイル・ガバナンスの枠組みに対応したガバナンス体制と全社規程を新たに設計しました。
アジャイル・ガバナンスとは、AIシステムのように常に変化する環境とゴールを踏まえ最適な解決策を見直し続けるガバナンスのモデルとなる枠組です。具体的には、外部環境とリスクを分析する「①環境・リスク分析」、システムデザインの羅針盤として自社のガバナンスのゴールを定める「②ゴール設定」、ゴールからの乖離の評価と乖離への対応、リテラシー向上、AIマネジメントの強化、利用者の負担軽減を行う「③システムデザイン」、ゴールとシステムを継続的に評価・再分析を行うために説明可能な状態を担保する「④運用」、システムデザインや運用の妥当性を見極める「⑤評価」、社会の変化に対応するための「⑥環境・リスクの再分析」の6項目と2つのループで構成しています。

このアジャイル・ガバナンスをNECのAIガバナンスに活用することで、AIと人権に関する社会的なリスクの変化や、社内でルール化したリスク対応の方法などを踏まえ、AIガバナンスのルールを将来にわたり柔軟に改善・更新が可能となります。

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図1 AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインへの対応

2. AIガバナンスの体制と全社規程を整備

新たにAIガバナンス遂行責任者を定義し、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会、外部有識者会議等との関係を明確化した上で、コーポレートガバナンスとして位置付けました。今後、遂行責任者を担うAIガバナンス推進責任者となるCDOのもとでAIガバナンスを推進し、社内外の各部門・機能と連携することでより一層のガバナンスの強化を実現します。

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図2 AIガバナンス体制

また、これまで全社ポリシーで指針を示し、事業関係者向けにガイドラインやチェックシートを整備してリスク軽減に取り組んできましたが、新たに全社規程を制定し、プライバシーや基本的人権などを適切に保護するためのAIガバナンスの実施や運用等の浸透を加速します。

NECは今後もAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。

以上

AIと人権

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC デジタルトラスト推進統括部
E-Mail:datadistribution@office.jp.nec.com

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