2022年12月1日
日本電気株式会社

NECは株式会社JERA(注1、以下JERA)と共同で、脱炭素社会の実現に向けて需要家側の電力需要を制御する「ディマンドリスポンス(注2)」などを活用した電力市場取引の実証事業を開始します。
本実証事業では、NECの我孫子実証センター内に設置した太陽光発電設備と蓄電池を利用して需要量を制御し、それにより生じた余剰電力をJERAが一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)で本日より取引を行います。NECの電力需要予測・太陽光発電予測技術とJERAの需要予測・市場価格予測技術を組み合わせることで、需給への貢献とJEPXからの収益最大化を図るとともにインバランス（注3）リスクの低減を目指し、事業性の検証を行います。

実証事業に活用するNECの我孫子実証センター内に設置された太陽光発電設備(左)と蓄電池(右)

背景

2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、社会の様々な取り組みの中で脱炭素化に向けて再生可能エネルギー発電や蓄電池などの分散電源の普及・利用拡大が進んでいます。一方で、気象条件によって発電量が変動する再生可能エネルギーの利用拡大は、電力の需要と供給のバランスを保つこと(電力系統網の安定化)が難しくなります。近年、需要家側の需要を制御するディマンドリスポンスを活用し、需要家側が電力系統網の安定化に寄与することが注目されております。
需要家側がディマンドリスポンスの収益化を図る手段としては電力市場での取引がありますが、電力市場の取引に参画するには、市場価格の変動による収益性予測の困難さや、電力市場の多様な制度変更によりシステム運用が難しいといった課題がありました。

実証事業について

本実証事業では、ディマンドリスポンスを活用して需要家側の電力設備による電力系統網安定化への取り組みと、電力市場に参画する事業者が抱える収益性算定やシステム運用の課題解決を目指します。また、ディマンドリスポンスを活用した電力市場での事業化に向けて必要なシステム構成や技術要件、運用方法などの検討や、取り扱う分散電源の種類の拡大、将来的なパートナーへの取引条件の評価・検討なども実施していきます。

今回NECは、我孫子実証センター(NEC我孫子事業場内)に設置している3200kWの太陽光発電設備、500kWの蓄電池に対して、NECのAIを活用して電力需要に影響するようなイベント情報や気象情報を加味した予測と、設備の特徴や設置場所の特性を考慮した需要量の制御を自動で行います。
なお、我孫子実証センターは、NECのカーボンニュートラル関連事業におけるビジネスモデルと技術検証を行う拠点であり、蓄電池を活用して「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」(注4)にも参画しています。

NECは、2025中期経営計画において社会価値創造へ向けた成長事業である「カーボンニュートラル関連事業」を推進しています。「カーボンニュートラル関連事業」を推進する取り組みの一環として、本実証事業を通して、エネルギーリソースを保有する各パートナー企業との連携強化を図り、事業規模120億円の達成を目指します。

以上

IoTで拓く電力ビジネス-仮想発電所(VPP)ビジネスついて

URL：https://jpn.nec.com/energy/vpp/index.html

本件に関するお問い合わせ先

NEC　都市インフラソリューション事業部門　第一事業開発統括部
E-Mail：ecs_pr@ptg.jp.nec.com