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NEC、「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画
~自社に大型蓄電システムを設置し再生可能エネルギーの発電制御に関する技術実証を実施~2021年10月1日
日本電気株式会社
NECは、経済産業省が公募する実証事業「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」(注1)に、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社をリーダーとしたコンソーシアム(注2)内の再エネアグリゲーター(注3)として参画します。
本事業の中でNECは、容量1.7MWhの大型蓄電システムを2021年12月にNEC我孫子事業場へ設置し、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス(注4)回避と収益性向上に関する検証を行います。今回、東急不動産株式会社の協力のもと、自社事業場外にある発電設備と連携してならし効果(注5)によるインバランス回避の実証を行う予定です。
本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resource、以下DER)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として行われるものです。
現在日本では、FIT(注6)制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいます。2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がっており、再生可能エネルギーや蓄電池などのDERの活用が期待されています。2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見据えて、FIP(注7)制度への移行が予定されています。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量(注8)の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再生可能エネルギーの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
NECは、経済産業省の助成事業「VPP構築実証事業」に初年度の2016年から参加(注9)するなどノウハウを蓄積してきており、今回再エネアグリゲーターとして初めて実証に参画します。本事業では、自社事業場内に設置した大型蓄電システムと太陽光発電設備を活用し、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術、発電バランシンググループ(以下、BG)と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。
なお需要BGとの連携については、VPP実証で培った技術を基盤に開発した「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」でシステム連携し、検証を行う予定です。
NECは、本事業への参画を通じ、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業のさらなる発展に貢献します。
以上
- (注1)正式名称は、「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
- (注2)東芝ネクストクラフトベルケ株式会社がコンソーシアムリーダーとなり、当社を含む再エネアグリゲーター17社、実証協力者11社が参画
- (注3)再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。
- (注4)需要計画と需要実績間または発電計画と発電実績間の差分のこと。
- (注5)発電量が変動する電源を複数導入することで、その範囲の中での変動幅を小さくすること。
- (注6)FIT:Feed In Tariff
- (注7)FIP:Feed In Premium
- (注8)計画値同値同量:発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
- (注9)NECは2016年度から資源エネルギー庁の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」に参画し、初年度は全国の家庭に設置した蓄電システムの多数台制御用システムの開発、2017年度、2018年度はアグリゲーションコーディネーターのシステム開発を行ってきました。2019年度はRAとして、新たにNEC玉川事業場内に設置した太陽光発電設備に接続した業務用蓄電システムを活用し、リソースアグリゲーション事業の実現に向けた技術実証、ビジネスモデル検討等を実施。
NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービスについて
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E-Mail:ecs_pr@ptg.jp.nec.com
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