2020年4月27日
日本電気株式会社

NECと建設・IT関連企業で構成するワーキンググループでは、5Gを活用した建設現場の安全性向上への取り組みの第一弾として、高所作業時の墜落防止に必須である安全帯の使用を促進するシステムを共同で開発しました。本プロジェクトでは、建設業界の企業にヒアリングを行うとともに、複数のIT関連企業とディスカッションや試作を行い、実際の鉄塔を用いた実証試験により安全帯使用の促進に有効なことを確認しました。

現在5Gの商用化が進められる中で、超高速・大容量通信、多数同時接続、低遅延という5Gの特徴を活用した様々な分野での新しいサービスが検討されています。NECでは5Gの可能性を追求するため、様々な企業とパートナリングを組み共創を進める「5G Co-Creation Working」(注1)を2018年に立ち上げ、多様な分野で活動を行っています。今回の実証は、同ワーキングの中で建設関連企業やIT関連企業などNECを含む9社(注2)が参加する建設ワーキンググループによって行われました。

背景

近年、建設業界では恒常的な人手不足が大きな問題とされており、労働環境を向上することで魅力的な職場を訴求し、多くの人材を集めることが喫緊の課題となっています。一方で、建設業界では労働災害発生数が多く、全産業における建設業の死亡災害は全体の34％を占めており、さらに死亡・死傷災害の原因を見ると「墜落・転落」が最多となっています(注3)。そこで本ワーキンググループでは、「5GやICTを活用して建設現場から墜落・転落事故ゼロを共創で目指す」を合言葉にプロジェクトを開始しました。
こうした事故に関しては、厚生労働省は保護具の使用徹底による墜落転落の防止を図っています(注4)。一方で、国土交通省の調査によると、足場からの墜落事故における保護具の使用状況は「安全帯を装着したが未使用」が66.7％となっていることが分かりました(注5)。そこで本ワーキンググループの第一弾の取り組みとして墜落を防止する安全帯(注6)の使用状況を改善するシステムを開発しました。

本システムと実証の概要

本実証で用いたシステムでは、高所作業場所にサインビーコンを設置し、作業員のヘルメットには振動ビーコンを取り付けて、作業者が所定の高所エリアに入ると振動によるアラートで安全帯の使用を促します。また、安全帯のフックにはセンサーを取り付け、フックを掛けることでアラートは停止します。加えてフックの使用状況や作業員の位置情報は無線ネットワーク(注7)によって常時サーバに送られるため、現場責任者は管理画面で安全帯の使用状況をリアルタイムに確認できるほか、蓄積されたデータを用いて作業場全体の安全帯使用状況を分析することもできます。

本実証は、2020年3月にNECネッツエスアイ株式会社の研修施設内の鉄塔を用いて行われ、アラートによる作業員への安全帯使用の通知や、無線ネットワークを通じた使用状況の確認やデータ化などに成功しました。建設ワーキンググループに参加している錢高組からも「今回の実証でICT活用による墜落事故防止の可能性が見えてきた」という評価が得られました。

今後の予定

今後本ワーキンググループでは、5Gを活用して作業現場からリアルタイムで高精細な映像を送信し、安全帯の使用状況を管理者が視覚的に確認できるようにするほか、外部関係者へのヒアリングを通じて高精細映像を活用した多様な労働災害防止対策などを発案・検討していきます。
なお、本活動を含む「5G Co-Creation Working」の活動は、2020年5月11日に開催されるWebセミナー「5G Co-Creation Working カンファレンス Spring 2020」(注8)にて発表される予定です。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。本5G Co-Creation Workingの推進により、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」(注9)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NECワーキング事務局
E-Mail：secretariat@5gu.jp.nec.com