楽天ペイは、各種バーコード決済やクレジットカード決済など、多様なキャッシュレス決済を利用できる楽天のアプリ決済です。導入店舗は2022年時点で600万箇所に上り、すかいらーくグループやゼンショーグループをはじめ多くの飲食店で導入されています。

楽天ペイに興味がある方の中には、「具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのか」「導入方法は複雑なのか」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

そこで本記事では、楽天ペイを店舗へ導入するメリット・デメリットを詳しく紹介します。また、導入方法や楽天ペイとPOSシステム連携による業務効率化の方法も解説します。

最後まで読み進めていただくことで、支払い方法や費用、運用のコツなど楽天ペイの導入時に必要な情報を包括的に理解できるでしょう。

新規店舗の立ち上げや事業拡大のために、楽天ペイ導入による費用対効果を確認したい飲食店オーナーは、ぜひ最後までご覧ください。

参考元：楽天グループ 会社紹介（2023年6月）

楽天ペイとは

「楽天ペイ」とは、インターネット関連事業を展開する楽天株式会社が2016年10月27日にリリースしたスマホ決済アプリです。楽天会員になれば、ログインするだけで簡単にスマホ決済を利用できます。

具体的な楽天ペイの特徴は、以下のとおりです。

これらの充実した機能はユーザーから好評で、日本版顧客満足度指数調査のQRコード決済部門の顧客満足度において2年連続で第1位を獲得しています。

楽天ペイはユーザーに寄り添ったサービスを展開していることから、今後も利用者が増え続けると期待され、多くの飲食店で楽天ペイの導入ニーズが高まっています。

参考元：楽天グループ株式会社　楽天、ユーザー向けスマホ決済アプリ「楽天ペイ」の提供を開始
参考元：「楽天ペイ」、2024年度日本版顧客満足度指数調査のQRコード決済業種で、2年連続「顧客満足」1位を獲得

楽天ペイでの支払い方法

楽天ペイの支払い方法は、一般的に「アプリ決済」と呼ばれるスマホ専用アプリによる決済方法を指します。本項では、楽天ペイで利用できる以下3つの支払い方法を紹介します。

それぞれの支払い方法を理解しておくことで、スムーズな決済対応が可能です。特に、セルフ払いは楽天ペイ独自の支払い方法であるため、丁寧に確認しておくと良いでしょう。

QR払い

QR払いとは、店頭に設置されているQRコードを読み取って金額を入力し支払う決済方法です。具体的には以下の手順で決済が完了します。

QR払いは、QRコードの読み込みや支払い金額の設定など、ユーザー側で行うことが多く、決済に必要なオペレーションを最小限にできます。

コード払い

コード払いとは、スマホに表示されるQRコード・バーコードをお店のスキャナーで読み取って支払う決済方法です。具体的には以下の手順で決済を行います。

コード払いは店舗側でQRコードの読み取りが必要ですが、QR払いやセルフ払いと比べて必要な処理が少ないため、決済時間を短縮できます。

セルフ払い

セルフ払いとは、スマホに表示された店名リストからお店を選び、金額を入力して支払う決済方法です。以下の手順で支払いを行います。

QR払いやコード払いでは決済端末での読み取りが必要なためユーザーはレジに並ぶ必要があります。

一方、セルフ支払いでは、スマホ上で処理が完結するため、ユーザーは席に着いたまま決済まで実行可能です。そのため、レジ業務を簡略化でき、レジ業務の効率化が期待できます。

楽天ペイ導入にかかる費用

楽天ペイを導入する際には、初期コストと導入コストがかかります。本項では、楽天ペイ（実店舗決済）の導入にかかる費用とその内訳について、以下の3つの費用項目に分けて具体的に紹介します。

楽天ペイ導入用の運転資金を準備する際に、参考としてご覧ください。

初期費用・維持費

【初期費用・月額維持費：無料】

楽天ペイを新規導入する際には、以下を導入する必要があります。

決済端末などの導入に数万円かかるQR決済サービスが多い中で、楽天ペイでは決済機能・タブレット・プリンターを搭載する「楽天ペイ ターミナル」を無料で提供しており、初期費用がかかりません。

ただし、無料提供は新規加入店限定・期間限定のため、対象外や期間外の場合には38,280円（税込み）かかる点に注意が必要です。

参考元：楽天ペイ ターミナル導入無料キャンペーン！あなたのお店にVisa、Mastercard、JCBなどの主要6ブランドのクレジットカードや、楽天Edyや交通系ICなどの多数の電子マネーブランド、nanaco、WAON、Apple Payなどを0円で導入のチャンス！ - 楽天ペイ(実店舗決済)

また、楽天ペイは従量課金型のサービスであるため、月額利用料金などの維持費がかかりません。そのため、決済サービスにかかるランニングコストも抑えられます。

決済手数料

【決済手数料：2.95%～3.24％】

楽天ペイでは、クレジットカード決済と同様に決済ごとに手数料が発生します。楽天ペイの決済手数料は、使用される決済手段によって以下のように異なります。

参考元：各種ブランドの決済手数料

上記表にあるように、特にQRコード決済や電子マネー決済では2.95%と3.24%が混合しているため、仕訳の際には注意が必要です。

なお、決済手数料は3%〜7%が相場であるため、高くても3.24%である楽天ペイの手数料は良心的といえるでしょう。

入金手数料

【入金手数料：楽天銀行は無料、その他の銀行は330円（税込）】

楽天ペイは、指定する振込先によって入金手数料がかかります。同社が運営する楽天銀行であれば無料ですが、楽天銀行以外のゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行などを利用する場合は決済件数や金額にかかわらず、決済ごとに330円（税込）かかります。

他社銀行の場合は毎回振込金額から330円分マイナスになるため、少しでも多く利益を得るなら楽天銀行がおすすめです。

楽天ペイ導入のメリット

楽天ペイは事業者と消費者どちらにとっても活用するメリットがあります。本項では、楽天ペイを導入するメリットについて、事業者側と消費者側に分けて紹介します。

それぞれのメリットを十分に把握し、自店に導入するべき価値があるかどうかを検討するようにしましょう。

事業者側のメリット

飲食店を営む事業者が楽天ペイを導入すれば、経営面で多くのメリットを得ることが可能です。具体的な導入メリットは、以下が挙げられます。

本項では、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。

顧客獲得の可能性が拡大

楽天ペイを導入すれば、自店舗の利便性をアピールでき、多くの楽天会員へ効果的にアプローチすることが可能です。国内の楽天会員数は1億以上にも上ることから、より多くの顧客獲得を期待できます。

楽天会員の中には楽天ポイントが貯まる店舗を優先的に利用する方もいるため、導入により、これまでリーチできていなかった楽天会員を獲得できる可能性が高まります。

また、楽天ペイは以下の店舗検索機能が充実しており、店舗周辺の楽天会員を効率良く集客することも可能です。

したがって、楽天ペイの導入は近隣店舗との差別化に十分な要素となり、新規顧客の効率的な獲得に貢献します。

多様な決済手段に対応

楽天ペイを導入すると、楽天ペイによるQRコード決済以外にも以下のように幅広い決済手段に対応できます。

参考元：各種ブランドの決済手数料

上記のように主要なキャッシュレス決済に対応しているため、導入により、クレジットカードや電子マネーなどを日常利用するキャッシュレス派の顧客層や、キャッシュレス決済を多用する訪日外国人のニーズにも応えることが可能になります。

顧客の購買意欲が向上

楽天ペイの導入によって、QR払いなどの金銭を介する決済方法だけでなく、楽天ポイントを利用したポイント払いのニーズにも対応できます。

また、楽天のプラットフォームでは、以下のようなポイント獲得キャンペーンを定期的に実施しています。

上記のキャンペーンは店舗を利用すればするほど、通常時よりもお得に楽天ポイントが貯まる仕組みです。

このように、楽天ペイはユーザーのポイント利用を促す仕組みが充実しているため、楽天ペイを導入すれば、ポイントをより多く獲得したいと考える楽天会員の購買意欲を促進できます。その結果、楽天会員の店舗利用の増加や購買単価の向上が期待できます。

キャッシュフローの改善

楽天ペイの導入によって、キャッシュフローの改善も可能です。

キャッシュレス決済は決済代行会社などを経て、後日売上金が入金される仕組みであるため、現金決済に比べ、決済が完了したタイミングと入金のタイミングに大きなタイムラグが発生します。タイムラグの長さはキャッシュレス決済で異なり、月1、2回の締めに合わせて3日〜30日以上かかる場合が一般的です。さらに、早期振込サービスを利用して入金サイクルを早める場合には、別途振込手数料が発生します。

一方、楽天ペイでは振込先口座を楽天銀行に設定すると、売上金が最短で翌日に入金されます。また、その際の入金手数料もかかりません。

そのため、他のキャッシュレス決済と比較してキャッシュフローを大きく改善でき、資金繰りが容易となり、経営の安定化につながります。

現金払い並みに短期間での入金を希望するなら、楽天ペイが最適といえます。

消費者側のメリット

楽天ペイは、利便性とセキュリティの信頼性を両立する決済アプリであるため、多くの消費者から人気があります。具体的に、消費者が楽天ペイを利用する際に得られるメリットは、以下のとおりです。

本項では、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。導入可否を決める判断材料としてお役立てください。

ポイント還元率が高い

楽天ペイで支払う際に楽天カード払いや楽天銀行口座払いを選択すると、支払い金額の1%のポイントが付与されます。一見すると低いように思えますが、PayPayやau PAYなど他のアプリ決済の基本付与分は1％未満の場合も多く、楽天ペイは通常支払い分においても高還元率であるといえるでしょう。

さらに、ポイントアップキャンペーンの実施期間中には還元率が上がり、20倍になることもあります。

このように、楽天ペイは他のアプリ決済に比べて高還元率であるため、よりも効率的にポイントを貯めることが可能です。

消費者が楽天ペイを利用すれば、よりお得に買い物や飲食ができることから、今後も利用ユーザーが増え続けると期待されます。

楽天ポイントを実店舗で使える

楽天市場や楽天リーベイツなど楽天の通販サイトで貯まった楽天ポイントは、実店舗の支払いで使用可能です。飲食店はもちろん、コンビニエンスストアからドラッグストア、家電量販店まで、さまざまな店舗でポイントを有効活用できます。

また、1ポイント単位で3万ポイントまで使用できる（※通常会員の場合）ため、1,000円以内に収まるちょっとした買い物から、1万円以上になる家族での外食まで幅広いシーンで利用できます。

このように、楽天ペイを利用すれば、日常の買い物や食事でも現金を使うことなく、ポイントで支払いを済ませられる点がメリットです。

より快適なキャッシュレス生活が可能になることから、今後キャッシュレス派のユーザーから高く支持されると期待できます。

セキュリティ面での安心感

楽天ペイは、以下のようにセキュリティ対策が充実しているため、セキュリティ面でも信頼できます。

まず、楽天ペイでは、QRコードやバーコードの読み取りにより支払いが可能です。店頭でクレジットカード番号や暗証番号のやり取りを行う必要がないため、盗み見などによる個人情報の流出リスクが低く、安心して利用できます。

また、端末認証には、パスワード認証のほかに「FaceID」や「TouchID」などの生体認証を設定できるため、不正に利用されるリスクを最小限にすることが可能です。

このように、楽天ペイではあらゆるセキュリティリスクを抑えられることから、安全性を重視したいユーザーから信頼を得ています。

楽天ペイ導入のデメリット

楽天ペイの導入により、事業者にとって多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

導入を検討する際には上記のデメリットを理解し、適切な対応策を検討することが重要です。

本項では、店舗へ楽天ペイを導入するデメリットについて詳しく紹介します。

楽天銀行以外は入金手数料が発生

楽天ペイを導入する際に、楽天銀行以外の口座を振込先に指定すると、1回につき330円（税込）の入金手数料が発生します。この楽天ペイの入金手数料は、以下にあるように他の決済アプリと比べてやや高額です。

上記表から分かるように、他のアプリ決済に比べて他社の金融機関を指定する際の手数料が大きくなるため、特に頻繁に売上金を振り込む事業者は要注意です。

ただし、このデメリットは楽天銀行を振込先に指定すれば問題ありません。楽天銀行を利用すれば入金手数料は無料となり、他のアプリ決済と同様にランニングコストを抑えられます。

他の主要キャッシュレス決済に比べて利用者が少ない

キャッシュレス決済の手段においてアプリ決済の利用率は年々増えているものの、依然として従来からあるクレジットカードが高水準の利用率を維持しています。

さらに、主要アプリ決済の中では、2024年に登録ユーザー6,500万人を突破したPayPayの利用者のほうが多く、楽天ペイのみを導入しても顧客層のニーズと合わない可能性があります。
参考元：「PayPay」の登録ユーザー数が6,500万を突破！

このような背景を受け、楽天ペイにおけるキャッシュレス決済の利用機会を拡大するために、2024年9月より新たにPayPayとd払いを追加しましたが、それまでは利用者が非常に多かったこれらの決済方法に対応していませんでした。過去の傾向から、今後も人気度が上がった決済方法への対応遅れが懸念されます。

楽天ペイの導入方法

楽天ペイを店舗へ導入する際には、審査通過のための書類準備などいくつか店舗側で行う作業があります。

本項では、楽天ペイの導入時に押さえておきたい以下の情報を紹介します。

スムーズに導入を進めるためにも、それぞれ事前に確認しておきましょう。

必要書類

楽天ペイでは、法人格と個人事業主で審査申し込みに必要な書類が異なります。本項では、法人が申し込む場合と個人事業主の場合に分けて、必要になる書類を紹介します。

書類の中には、役所などから事前に取り寄せる必要がある書類もあるため、早めに確認しておくと良いでしょう。

法人の場合

法人格が楽天ペイの審査申し込みの際に必要な書類は、以下のとおりです。

参考元：法人でのお申し込みの場合

上記の必要書類のうち、特に注意すべきなのが「店舗情報」に関する書類です。店舗情報を証明する書類は、店舗販売やオープン前、移動販売など店舗の実態によって異なるため、楽天ペイの公式ページから確認しておくと良いでしょう。

個人事業主の場合

楽天ペイは法人登録がない、個人事業主の方でも利用可能です。個人事業主の方が楽天ペイを申し込む際には、以下の書類提出が必要です。

参考元：個人事業主としてお申し込みの場合

代表者確認書類は、楽天銀行を振込口座として設定、もしくは楽天カード会員の場合には不要とされています。

導入の手順

楽天ペイを導入する際の手順は、以下のとおりです。

まずは、楽天ペイの店舗オーナー向けのページへアクセスし、専用のフォームから申し込みが必要です。専用フォームでは氏名や連絡先、希望する決済方法（QRコードのみ、もしくは3種類全て）などを入力するのみで、最短5分で完了します。

次に、入力したメールアドレス宛に送付されるリンクの案内に従って本人確認資料を提出し、審査結果を待ちます。

審査を通過した場合には、後日決済端末が発送されるため、購入手続きにより導入完了です。

なお、審査から決済端末の発送までは最短6日しかかからないため、スムーズに進めばトータル1週間程度でスピーディに導入できます。

POSシステムとの連携で業務効率化が可能

楽天ペイは各種POSシステムとの連携が可能です。POSシステムとの連携により、決済オペレーションをさらに簡略化でき、レジ業務や会計処理などさまざまな店舗業務の効率が向上します。本項では、楽天ペイとPOSシステムとの連携によって期待できる効果について、以下を紹介します。

店舗オペレーションの効率化を目指している方や、POSシステムの導入も検討されている方は、それぞれ参考にしてください。

売上データの効率的な管理

楽天ペイと各種POSシステムが未連携の場合には、楽天ペイで自動集計されるキャッシュレス決済ごとの日次売上と現金売上の合算が必要なため、日々のレジ締めに膨大な時間がかかります。

一方、連携により、システム上でキャッシュレス決済と現金売上の売上データを一括で管理することが可能です。全売上データの一括管理が実現することで、大量の伝票確認が不要となり、レジ締めをはじめ売上管理の効率化につながります。

また、電卓を使った手動計算がなくなるため、計算ミスを削減でき、売上管理の正確性も担保することが可能です。

これらはPOSシステム上で自動処理されるため、特に繁忙期で従業員に余裕のない時にも、正確かつ迅速な売上管理が可能となり、効率的な店舗運営が実現できるでしょう。

スムーズな会計処理

楽天ペイとPOSシステムが未連携の場合には、両方へ金額情報を入力する必要があり、会計処理のたびに二度打ちの手間が生じます。迅速な会計が期待されるキャッシュレス決済で、二度打ちのための待ち時間が発生すると、顧客の期待を裏切ることになり、満足度の低下につながる可能性があります。

一方、連携させることで自動的に合計金額が楽天ペイの決済端末上に反映されるため、1回の操作で支払いが完了します。結果として、従業員の手動入力の手間を省くことができ、会計処理の効率が大幅に向上します。

特に、多くの顧客が集中するピーク時において、レジ業務がスムーズになることで、店舗運営の円滑化や満足度の向上につながります。

リアルタイムの在庫更新

店舗の在庫は循環棚卸や定期棚卸によって確認できますが、日ごとや週ごとなど頻繁に行う循環棚卸においても、リアルタイムで在庫状況を把握することはできません。また、在庫状況の確認は人力で行うため、数え間違いや記録の入力ミスにより、正確な在庫数にならないこともあります。

一方、楽天ペイをPOSシステムと連携すれば、楽天ペイで決済が行われたタイミングで自動的に在庫数が更新され、会計処理ごとに正確な在庫状況を把握することが可能です。

そのため、頻繁に棚卸を行わずとも、常に正確な在庫情報を管理でき、在庫更新業務の簡略化につながります。また、店舗間の在庫移動や補充のタイミングを最適化でき、仕入管理の効率化を図ることも可能です。

詳細な顧客分析が可能

楽天ペイの決済端末「楽天ペイ ターミナル」は決済機能の他に、プリンターや通信機能などを搭載した多機能端末ですが、顧客分析機能は搭載していません。そのため、顧客分析を行うには、POSシステムの導入が必須です。

楽天ペイをPOSシステムと連携させることで、楽天ペイから得られる顧客の購買履歴や決済方法の傾向などの顧客データをシステム上で蓄積・分析できます。

詳細な顧客データをスムーズに分析できるため、活用することでより効果的な販売戦略や顧客サービスの向上が可能です。

また、分析したリピーターの利用傾向に基づいて、ロイヤル顧客向けの特典やキャンペーンを企画すれば、リピート率の向上を図ることも可能です。

楽天ペイ以外も含めた売上レポート

楽天ペイとPOSレジが未連携の場合には、個別に売上レポートが作成されるため、商品ごとの売上を把握することが難しくなります。

一方、それぞれを連携し、POSシステムのレポート作成機能を活用することで、楽天ペイを含む全ての決済方法の売上を統合したレポート作成が可能です。売上レポートを通じて、決済手段ごとの売上比率や売上のピーク時間帯、顧客層ごとの売れ筋商品の傾向など、売上や顧客の分析に役立つデータが容易に手に入ります。

また、売上データを月次や週次で自動集計する機能を活用すれば、飲食店の経営者側が正確かつタイムリーに店舗のパフォーマンスを把握でき、感覚ではないデータに基づいた経営判断が可能になります。

楽天ペイの導入で決済の多様化を図り、業務効率化と売上アップを目指しましょう（まとめ）

楽天ペイの導入は、店舗運営の効率化を実現するための重要な投資です。特に、POSシステムとの連携により、売上データの効率的な管理やスムーズな会計処理が実現し、より効率的な店舗運営が可能となります。

アプリ決済とPOSシステムの連携なら、NECが提供するサブスクリプション型POSシステム「NECモバイルPOS」がおすすめです。「NECモバイルPOS」は、1,500以上の飲食店で導入実績がある信頼性の高いPOSで、決済システム間の連携性に優れています。決済サービスはもちろん、ポイント管理システムや自動発注システムとの連携が可能で、効率的な店舗運営に貢献します。

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