飲食店を経営している方の中には、「事業再構築補助金を活用したいけれど、申請の仕方がわからない」「採択されるポイントを知りたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業再構築補助金の概要から、最新の第12回公募における補助金額・補助率、申請要件、採択されるためのポイントまで、飲食店経営者の視点に立って詳しく解説します。

記事を読み進めることで、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠といった申請枠の選び方、事業再構築要件や付加価値額要件といった必須要件の考え方、そして採択率を高めるための事業計画書の作成方法がわかります。

さらに、補助金を活用したPOSシステムの導入など、具体的な活用事例もご紹介しています。これから事業再構築に取り組む飲食店経営者の方は、ぜひ最後までご一読ください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を含む中小企業が、新しい事業展開や業態転換にチャレンジする際に活用できる国の支援制度です。

ここでは、事業再構築補助金の概要から公募スケジュール、募集枠について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業界において、新たなビジネスモデルへの転換を支援する制度として注目を集めています。補助金の特徴は、単なる設備投資への補助ではなく、事業の抜本的な見直しや新分野への挑戦を後押しする点にあります。

たとえば、従来の居酒屋経営からテイクアウト・デリバリー事業の強化、オリジナル商品の製造販売、あるいはゴーストキッチンの展開など、さまざまな事業再構築の形に対応しています。

申請にあたっては、既存事業の課題分析と新規事業の具体的な計画が求められますが、採択されれば、最大7,000万円（成長分野進出枠（通常類型）の場合）の補助を受けられる可能性があります。

公募スケジュール

最新の第12回公募は、令和6年（2024年）4月23日から7月26日までの期間で実施されていました。本補助金は例年、年に3〜4回程度の公募があり、各回で申請要件や補助率が若干異なることがあります。

補助を受けたい飲食店経営者の方には、次回の公募に向けて以下の準備をおすすめします。

なお、申請から採択発表まで通常3ヶ月程度かかるため、資金計画は余裕を持って立てることが重要です。

事業類型

事業再構築補助金には、事業者の状況や目的に応じて選択できる複数の類型があります。第12回公募における主な類型と補助内容は以下の通りです。

参考元：必須申請要件 | 応募される方 | 事業再構築補助金

成長分野進出枠

成長分野進出枠は、第11回までの成長枠に代わって設立された申請枠で、「通常類型」と「GX進出類型」の2つに分類されます。

通常類型は、ポストコロナに対応するために成長分野への事業再構築に取り組む事業者や市場縮小等の課題に直面する業者を支援します。申請には市場拡大要件または市場縮小要件を満たす必要があり、従業員数に応じて1,500万円から6,000万円（賃上げ実施で2,000万円から7,000万円）の補助上限額が設定されています。

一方のGX進出類型は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に取り組む事業者向けの支援です。補助上限額は中小企業で従業員数に応じて3,000万円から8,000万円（賃上げ実施で4,000万円から1億円）、中堅企業は1億円（賃上げ実施で1.5億円）となっています。

両類型とも、付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加や、給与支給総額の年平均成長率2%以上の増加などが要件となっています。また、補助率は中小企業が1/2（賃上げ実施で2/3）、中堅企業が1/3（賃上げ実施で1/2）です。

コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速化枠は、第12回公募で新設された申請枠で、「通常類型」と「最低賃金類型」の2つに分類されます。

通常類型は、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向けの支援です。従業員数に応じて補助上限額が設定され、1,000万円から3,000万円までとなります。補助率は中小企業が2/3（一定額までは3/4）、中堅企業が1/2（一定額までは2/3）です。

一方の最低賃金類型は、最低賃金引上げの影響を受ける事業者向けの支援で、2022年10月から2023年9月の間で、最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いることが条件です。補助上限額は従業員数に応じて500万円から1,500万円までで、補助率は中小企業が3/4（一部2/3）、中堅企業が2/3（一部1/2）となっています。

両類型とも付加価値額の年平均成長率3.0%以上の増加が要件となっており、他の申請枠と比べて補助金額は低いものの、補助率は高く設定されています。

サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠は、製造業を営む中小企業等を対象とし、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化を目的とした支援制度です。「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」の定義に該当する必要があります。

補助金額は1,000万円から5億円（建物費がない場合は3億円）で、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築費となります。

申請要件として、取引先からの国内生産要請があること、市場規模が10%以上拡大する業種であること、DX推進指標の自己診断実施、SECURITY ACTIONの二つ星宣言、地域別最低賃金より30円以上高い賃金設定などが定められています。また、付加価値額の年平均成長率5.0%以上の増加や、給与支給総額の年平均成長率2%以上の増加も求められます。

さらに事業計画期間終了後、製造する製品の売上高が総売上高の10%以上（一定規模以上の企業は事業部門売上高の10%以上）となることも要件となっています。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金の申請には、複数の要件を満たす必要があります。

飲食店経営者の方は特に、事業再構築要件、付加価値額要件、給与支給総額要件などに注意が必要です。また、必要な要件は公募回によって変更される可能性があるため、申請時には必ず最新の公募要領を確認しましょう。

ここでは、主に必要な要件の詳細と、各枠で独自に求められる要件の概要について解説していきます。

事業再構築要件

事業再構築要件は、本補助金の根幹となる重要な要件です。飲食店における具体的な事例を交えて説明すると、以下のような取り組みが該当します。

新分野展開の例として次のようなものが挙げられます。

また業態転換としては、次のようなものが考えられるでしょう。

申請時には、これらの取り組みが既存事業と十分な差別化が図られていることを、売上構成比などの具体的な数値とともに示す必要があります。

付加価値額要件

付加価値額要件は、事業計画終了後の付加価値額が、基準年度と比較して一定以上増加することを求める要件です。飲食店における付加価値額の計算方法は以下の通りです。

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

たとえば、売上1,000万円、原価500万円、人件費300万円、その他経費100万円、減価償却費50万円の場合、付加価値額 は750万円（(1,000-500-100) + 300 + 50）となります。

事業計画では、新規事業による売上増加や効率化による経費削減など、具体的にどのように付加価値額を向上させるのかを明確に示す必要があります。

金融機関要件

金融機関要件は、事業計画について金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けることを求める要件です。

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による「金融機関による確認書」の提出が必要です。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、そのうち1者からの確認書で要件を満たします。

一方、自己資金のみで補助事業を実施する場合は、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たすことができます。認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援する専門知識や実務経験があることを国から認定された機関で、税理士、商工会、金融機関などが該当します。

なお、金融機関等や認定経営革新等支援機関は事業所の所在地域に限定されず、任意の機関を選定できますので、日頃から付き合いのある金融機関などに相談してみるといいでしょう。このとき、事業計画の策定や補助金の類型、枠の選択について相談することも可能ですので積極的に活用することをおすすめします。

給与支給総額増加要件

給与総額増加要件とは、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の給与支給総額を基準とし、事業終了後3～5年の期間で給与支給総額を年率平均2％以上（賃上げ加点を受ける事業者は3～5％）増加させる要件です。

給与支給総額は、法人の場合は法人事業概況説明書の人件費欄（俸給・給与及び賞与の支給総額）で判断し、個人事業主の場合は所得税青色申告決算書の給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前の所得金額の合計で判断します。

注意点として、応募時点の直近事業年度の給与支給総額は基準年度以下である必要があり、応募以降に給与を引き下げて要件達成することは認められません。また、補助率引上げで6％以上の引上げを行った後の一時的な引下げも認められず、継続的な賃金引上げが求められます。さらに、要件未達の場合、正当な理由がなければ事業者名が公表されてしまいますので注意しましょう。

その他の要件

その他、各事業類型で独自に求められる要件がありますので、応募したい枠でなにが必要なのか事前に確認するようにしましょう。

おおまかな概要を下の表にまとめました。詳細は各公募要領を参考にしてください。

参考元：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第12回）
参考元：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠】 公募要領 （第12回）

個人事業主も対象になるのか

事業再構築補助金は、法人に限ったものではなく個人事業主であっても申請可能です。

中小企業を対象としたこの補助金は、従業員数や業種により個人事業主も中小企業者に該当するため、利用が認められています。たとえば、飲食業（サービス業に該当）であれば資本金が5,000万円以下、従業員が100人以下であれば中小企業者とみなされます。

申請にあたっては法人と同様「事業再構築要件」「金融機関要件」「付加価値額要件」などを満たす必要があり、金融機関または認定経営革新等支援機関のサポートも必要になります。また、申請枠ごとに必要な要件や補助金額、補助率が異なるため、個人事業主も法人と同様、自分のお店に適した枠をよく検討してから申請することをおすすめします。

参考元：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第12回）

事業再構築補助金の今までの採択結果

事業再構築補助金は、2021年に第1回公募が開始され、2024年10月現在、第11回までの採択結果が公表されています。

以下に事業再構築補助金の過去3回の採択結果を表にまとめます。

参考元：事業再構築補助金第11回公募の結果について
参考元：事業再構築補助金第10回公募の結果について
参考元：事業再構築補助金第9回公募の結果について

例年半数近い採択率でしたが、前回第11回公募では採択率が約25％まで下がっています。これは、コロナ禍の影響が徐々に少なくなってきていることや、交付先としてふさわしくない事業が散見しているとの意見が財務省から挙がり、審査をより厳格にしたためと考えられます。

このように、公募ごとに応募件数や採択率には変動があり、今後ますます厳格化していくことも考えられます。そのため、自分の申請する事業が補助金の趣旨に沿ったものであり、他よりも優位性があるとしっかりアピールできるような事業計画書を作成することが大切です。

参考元：財政制度分科会（令和5年10月11日開催）資料2　国内投資・中小企業:財務省

事業再構築補助金の申請の流れ

事業再構築補助金の申請は、準備から補助金受給まで複数のステップがあります。

申請は電子申請のみで受け付けており、GビズIDプライムアカウントが必要です。飲食店経営者の方は、特に事業計画書の作成に時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。

ここでは、各ステップでの重要なポイントについて解説していきます。

申請書類の作成

事業再構築補助金の申請にはさまざまな書類が必要です。中でも事業計画書は最も重要な書類となります。

事業計画書では、事業再構築の具体的な内容や市場分析、実施計画、経費計画などを詳細に記載する必要があります。そのため、申請者自身で作成することが難しいと感じてしまう場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談して作成支援を受けることも可能です。認定支援機関には税理士や商工会、金融機関などがあり、事業計画の策定だけでなく申請する類型や枠の選択についても相談できるため上手に活用することが重要です。

また、申請には事業計画書の他に、決算書や従業員数を示す書類、固定資産台帳など複数の添付書類が必要となります。これらの書類作成には時間を要するため、余裕を持って準備を進めましょう。

公募期間内に申請

申請は電子申請システムを通じてのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントが必須となります。このアカウントの取得には1週間程度かかるため、申請を検討した時点で早めに取得手続きを始めることがおすすめです。

電子申請の際は、申請者自身が内容を理解・確認した上で申請する必要があり、第三者による代理申請は認められていません。また、締切間際は申請が集中し、システムの処理が遅くなる可能性があるため、十分な余裕を持って申請することが重要です。

申請には通常数時間程度かかるため、入力情報の確認や添付書類のアップロードなども含めて計画的に進める必要があります。

採択・不採択の決定

採択結果は公募期間終了から約2～3ヶ月後に発表されます。結果はGビズIDに登録されたメールアドレスへの通知と、事業再構築補助金のマイページで確認できます。

採択された場合、事業者名や事業計画名、事業計画の概要などが公表されるほか、事業計画の確認を行った金融機関等にも結果が通知される場合があります。一方、不採択となった場合は、事務局に不採択理由を確認することができ、その理由を踏まえて次回の公募に再申請することも可能です。

ただし、採択されても補助金交付が確定したわけではなく、次の交付申請手続きを経て初めて補助金の受領資格が得られる点に留意しておく必要があります。

補助対象事業の実施

交付が決定した後は、申請した内容に則って補助事業を実施します。なお、決定前に購入した設備等は補助対象外となるため注意してください。

実施期間は交付決定日から12ヶ月以内と定められており、この期間内に事業計画書に記載した事業を完了させる必要があります。実施中は、経費の支払いや各種手続きの証拠書類を適切に保管することが重要です。

また、事業計画に大きな変更が生じる場合は、事前に事務局への相談と承認が必要となります。計画通りに事業を実施できない場合は、補助金の減額や返還を求められる可能性もあるため、実現可能な計画を立てることが大切です。

補助金事務局へ実績報告

実績報告では、補助事業の完了を証明する実績報告書と、経費支出の証拠書類を提出する必要があります。

証拠書類には見積書、契約書、納品書、請求書、支払証明書類など多岐にわたる書類が含まれ、これらを漏れなく準備することが求められます。

さらに、実績報告書の作成には補助事業の手引きや実績報告書作成マニュアルに従う必要があり、不備があった場合は補助金が減額される可能性もあるため、慎重に作成することが大切です。

補助金の交付

補助金の交付は、実績報告書の承認後に行われます。

事務局から補助金確定通知書が送付され、これを受けて事業者は補助金の精算払請求書を提出します。この請求書が承認されると、最終的に補助金が振り込まれることになります。交付される補助金額は、当初の申請額ではなく実績報告で確定した金額であることに注意しましょう。

なお、補助事業完了後も事業化状況報告書の提出が6回（6年間）必要となるため、事業の継続的な実施と報告が求められます。また、必要に応じて事務局による現地調査が行われることもあります。

事業再構築補助金が採択されるためのポイント

事業再構築補助金の採択率は公募回によって異なりますが、申請すれば必ず通るというものではありません。

採択されるためには、補助金の趣旨をよく理解し、実現可能性の高い事業計画を立てることが重要です。特に飲食店の場合、新型コロナウイルスの影響を踏まえた事業転換や、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルの提案が評価されやすい傾向にあります。

ここでは、採択されるためのポイントについて詳しく解説していきます。

補助金の趣旨目的に沿った申請をする

事業再構築補助金は、単なる店舗改装や設備更新を支援する制度ではありません。たとえば、第12回公募では、「今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援」を重点目的としていました。

そのため、飲食店では以下のような点を意識した申請が高く評価されます。

特に重要なのは、なぜその事業再構築が必要なのか、その背景と意義を明確に説明することです。社会のニーズや市場動向のデータを用いて、説得力のある事業計画を立てましょう。

実現可能性の高い事業計画を作成する

審査では、計画の実現可能性が重要な評価ポイントとなります。そのため、以下の要素を含めた具体的な計画作りが必要です。

特に飲食店の場合は、以下の点も重視されます。

これらの点に気をつけ、計画を立てることが大切です。

既存事業との関連性を明確にする

事業再構築は、既存事業の強みを活かしながら新たな分野に挑戦することが重要です。申請の際は、以下の点を明確にすることで既存事業との関連性を示しましょう。

特に効果的なのは、SWOT分析を用いて現状を整理し、その結果を踏まえた事業展開を提案することです。たとえば、調理技術や食材調達ルートといった強みを活かした食品製造業への参入など、具体的な展開イメージを示すことが採択につながります。

POSシステムの導入も補助対象経費になる可能性がある

POSシステムの導入は、事業再構築の一環として補助対象となる可能性があります。ただし、単なるレジの入れ替えや業務効率化だけでは認められないため注意が必要です。

たとえば、以下のような事業再構築と組み合わせた導入が評価されやすい傾向にあります。

補助対象となる経費区分は「機械装置・システム構築費」や「クラウドサービス利用費」に該当し、関連する工事費なども含めることができます。

申請時には、POSシステムの導入が事業再構築にどのように貢献するのか、具体的な計画と共に示すことが重要です。

申請要件のポイントを押さえて事業再構築補助金を活用しましょう（まとめ）

事業再構築補助金は、コロナ禍における飲食店の業態転換や新分野展開を支援する重要な制度です。2024年4月からの第12回公募では、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠など、複数の申請枠が用意されており、事業者の状況に応じて選択できます。

申請には事業再構築要件や付加価値額要件など複数の要件を満たす必要があり、採択されるためには補助金の趣旨に沿った実現可能性の高い事業計画の作成が重要です。特に近年は審査が厳格化しており、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルの提案が評価される傾向にあります。

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