開業の夢を実現したくても「何から始めたらいいのかわからない」という人は多いのではないでしょうか？

今まで開業する店舗の就業経験がなかったり、飲食店や小売店を運営する会社に勤めていても店舗のオープンに関わったことがなかったりする方は、お店を開く経験やノウハウがなくて当然です。

開店した後にお店をスムーズに運営していくためには、必要な資金や準備期間など、入念な計画や準備をする必要があります。

せっかく開店したのに経営が上手くいかず、それまでに費やしたお金や時間が無駄になってしまうのは避けたいものです。

本記事では、お店を開くために必要な準備や資格、期間について詳しく解説していきます。

最後まで読めば、「お店を開くにはどのような資格や届出が必要？」「開業資金を節約するにはどのような方法はある？」といった疑問を解消できるでしょう。

お店を開くには何が必要？

お店を開くには、資金調達や物件探し、人材の確保など多くの準備が必要です。

業種や業態にもよりますが、お店を開くまでの道のりは主に次の11ステップがあります。

お店の運営を軌道に乗せるために、これらのステップに沿って抜かりなく準備を進めましょう。

コンセプトを決める

お店を開くには、最初にお店のコンセプトから決めましょう。

「飲食店をしたい」「地元にお店を出したい」といったぼんやりとしたイメージだけでは、目指す方向が定まらず開業準備が進められません。

情報を論理的に整理するフレームワークである5W2Hをもとに、ターゲット層や販売価格帯、どこに出店するかなどのコンセプトを具体的に決めていきましょう。

【5W2H】

コンセプトは、お店の成功のカギを握っているといっても過言ではないほど重要です。

やってみたい業種や業態で成功しているお店を参考にしながら、しっかり時間をかけて明確なコンセプトを決めましょう。

マーケティング

次にコンセプトで決めたサービスや商品にニーズがあるかどうかを調べるためにマーケティング（市場調査）を行いましょう。

マーケティングは、商圏の顧客層や交通量、競合他社などを調べます。地図や統計データから調査するのはもちろん、現地に実際に足を運んで様子を確認するとよいでしょう。

お店の開業に役立つマーケティング分析には、以下の3つの方法があります。

ここでは商品・サービスへのこだわりと経営が上手くいくかはまったくの別問題出あることに注意が必要です。

たとえば、学生が多いエリアで、価格が高く内装も高級感のあるレストランを出店してもお店のコンセプトと顧客属性が合わず、集客するのに苦戦する可能性が高くなります。

マーケティングにより出店エリアやターゲット層、提供する商品・サービスなどのミスマッチが明らかになった場合、コンセプトや出店場所などを練り直す必要があります。

家族や会社に相談

お店を開くには、周囲の人の同意や協力が不可欠です。独りよがりで進めずに必ず家族や会社に相談するようにしましょう。

お店を運営していくうえで、家族のバックアップは重要です。

たとえば、家族の承認を得られない状態でお店を始めると、経営難や人員不足などピンチに陥ったときに独りで解決しなくてはいけません。

会社勤めの場合、後任者への引き継ぎや取引先への挨拶といった時間が必要です。上司や同僚に迷惑をかけないためにも、退職を決めたらなるべく早く報告しましょう。また、同業の会社に勤めていた場合、独立する際に同じエリアでの開業が禁止されている場合もあるため事前に確認する必要があります。

そのほかの注意点として、退職のタイミングによっては、賞与や退職金を貰い逃して損をするケースもあります。退職を伝える前には、就業規則で会社のルールを確認するのも大切です。

事業計画書の作成

事業計画書とは、「お店を開く動機・目的や必要な資金、資金の調達方法、事業の見通しなど、ビジネスプランを明示した書類」のことを指します。

事業計画書を作成するとお店のビジョンや目標を具体的に示せるため、今後どのような行動をしていくべきか明確になります。

また、金融機関から融資を受けたり投資家に出資してもらったりする場合、事業計画書の作成は必須です。

金融機関や投資家は、事業計画書の内容を見て、貸したお金が確実に返済されるかどうかを判断します。

主に見られる点は以下のようなものがあります。

具体的な数字的根拠や説得力のある事業計画書ほど、審査に通りやすくなるため、融資を検討している場合はしっかりと作成する必要があります。

物件選び

お店を開くための物件を探しても、希望に合った条件がすぐに見つかるとは限りません。物件が見つからない限り、お店のオープンの目途をつけることは難しいため、優先的に進めたい項目です。

スムーズにお店を開くためには、できるだけ早い段階から物件選びを始めるようにしましょう。

物件は、大きく「スケルトン物件」と「居抜き物件」に分類されます。

お店のコンセプトはもちろん、店舗作りに掛けられる予算やスケジュールなども踏まえて物件を選びましょう。

開業形態の決定

物件選びと並行して、開業形態についても決めておきましょう。お店の開業は、「個人事業主」と「法人」どちらで開業するかで、届出や申請費用が異なります。

開業の届出の提出場所は、個人事業主も法人も税務署です。

参考元：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁

個人事業主は、個人事業の開業届を提出するだけで手続きが完了しますが、法人は法人登記や商業登記をするため、登録免許税などの費用がかかります。

どちらの業態で開業するかは、業種や事業規模、費用、税金などのメリットを考慮したうえで決めましょう。

ご自身で決められないときは、会計士や税理士などの専門家に相談するのが有効です。

資金調達

お店を開く資金が自己資金だけで足りない場合、資金調達をしなくてはいけません。資金調達方法は、以下の4つがあります。

資金調達をする前には、開業に資金がいくら必要か把握することが大切です。開業に必要な資金に関しては、後ほど詳しく解説します。

店舗準備や仕入れ先の調査

物件が決まったら、次にお店の開店に向けて、以下のような準備を進めていきましょう。

店舗の内装やロゴ・看板作成は、まず専門業者の選定をしなくてはいけません。それと同時に、店内に設置する什器や備品などの準備も進めましょう。

店舗準備の段階で、決済システムを導入するために契約の申し込みをすることも重要です。キャッシュレス決済は申し込みから導入までに数ヶ月かかる場合もあるので、早めに検討することをおすすめします。

支払い方法とあわせて、POSレジの導入も検討しておきましょう。在庫管理や売上管理などに対応しているPOSレジを導入すれば、初めてのお店運営でも効率的に業務を行えます。

また、仕入れ先についてもこの段階で検討しておきましょう。おもな仕入れ先は、「メーカー」「卸問屋」「商社」です。品質や仕入れ値、供給量などを比較して選定します。

【仕入れ先選定のポイント】

仕入れ先とは長く付き合っていくことを見据えて、信頼できる業者を見つけましょう。

メニューやオペレーションを考える

仕入れ先の調査と並行して、メニュー開発や価格設定を行います。メニュー開発や価格設定にあたっては、競合店や近隣店舗の調査が重要です。

たとえば、近隣に同じジャンルのお店があっても、自店の目玉商品を開発すれば差別化できるでしょう。

価格設定に関しても、設定した価格が出店エリアの価格相場より高すぎると、お客様の足が遠のく恐れがありますのでしっかり調査したうえで決めることが重要です。

また、開店前にオペレーションについて定めておくことも大切です。お店がオープンすると、仕入れや接客、売上管理などやるべき業務が増えていきます。スタッフが共通の理解をして業務を統一できるように、事前にオペレーションを考えておきましょう。

オペレーションは大きく3つに分類できます。

3つのオペレーションマニュアルをしっかりと作成することで、効率よい業務が行えます。

従業員を採用しトレーニングを行う

お店を開くうえで従業員が必要であれば、求人・採用活動を行いましょう。従業員の採用方法は、以下のような方法があります。

募集要項を作成する前に欲しい人材の人物像や能力、資格などを明確しておくと、採用試験時に応募者との大きなミスマッチを防げます。

従業員を採用したら、接客やレジ対応、清掃など、事前に作成したオペレーションマニュアルをもとにトレーニングを行いましょう。

スムーズにオペレーションを行えば、顧客満足度の向上やリピーター獲得に繋がるため、従業員のトレーニングは非常に重要です。

宣伝活動

お店を開いても、待っているだけではお客様はなかなかやってきません。開店日に向けて宣伝活動を行い、集客できるようにしましょう。

宣伝活動は、ポスティングや新聞折り込みいった「オフライン」の活動とホームページのような「オンライン」の活動の両面から進めます。

【オフライン活動の例】

【オンライン活動の例】

また、オープン前にお客様を招待して実際のサービスを体験してもらう「プレオープン」も、お店の宣伝に効果的です。

プレオープンに満足したお客様がSNSなどでお店の評判を拡散してくれれば、一層広く宣伝できるでしょう。

お店を開くにはどれくらい期間がかかる？

一般的にお店を開くまでの期間は、半年～1年程度です。

飲食店を開く場合のスケジュールの目安をご紹介しましょう。

【飲食店の開店までのスケジュール】

お店を開く期間は、業種や店舗規模にもよりますが、物件が決まる時期にも大きく左右されます。コンセプト決定やマーケティングが終わっていても、物件が決まらなければ店舗準備は進みません。

ただし、大規模な改装が必要のない居抜き物件が見つかれば、開店までの期間を短縮できます。

また、オンラインショップであれば、物件探しや店舗改装、什器の準備などが必要ないので、実店舗よりも早く開店できるでしょう。

お店を開くにはどんな資格が必要？

お店を開くには、税務署へ開業届の提出が必要です。そのほかにも、お店の事業によっては、資格や許認可、届出がないと開業できないことがあります。

参考元：「営業許可・届出の概要｜「食品衛生の窓」東京都保健医療局」
参考元：「東京消防庁＜安全・安心情報＞＜事業所向けアドバイス＞＜防火管理 実践ガイド：防火管理者が必要な防火対象物と資格＞」、「東京消防庁＜申請様式＞＜火を使用する設備等の設置（変更）届出書＞」
参考元：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | e-Gov法令検索」内の風営法第33条（深夜営業の届出）、第2条、3条（風俗営業の基準と届出の義務）
参考元：理容所・美容所｜東京都北区
参考元：旅館業の申請・届出について | 旭川市
参考元：古物商許可申請 警視庁
参考元：環境省_第一種動物取扱業者の規制 [動物の愛護と適切な管理]

資格の無保持や無許可・無届でお店を開くと違法となり、罰則を受けるケースもあるので、注意が必要です。

たとえば、深夜12時以降にもお酒を提供する飲食店で「深夜における酒類提供飲食営業開始届出」を提出していない場合、50万円以下の罰金が科されます。

また、資格や許認可、届出によっては、開業後の更新も必要です。長く安定してお店を続けるために、必要な資格などはよくチェックし、取得漏れや期限切れにならないようにしましょう。

参考元：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | e-Gov法令検索」内の風営法第54条1項6号

お店を開くにはいくら資金が必要？

お店を開くには、お店の開店準備をするための「開業資金」と、お店を運営していくための「運転資金」が必要です。

また、お店が開店した後すぐに思い通りの売上が確保できるとは限りません。赤字になることも覚悟して、少し多めの資金を用意しておきましょう。

日本政策金融公庫は「2023年度新規開業実態調査」で、開業費用の平均は1,027万円だと公表しています。

この調査から、お店を開く資金は1,000万円程度をひとつの目安とすればいいことがわかるでしょう。

ただし業務形態によっては必要な設備が変わったり、特別な内装工事が必要になったりするため、開業資金は多少前後する点に注意してください。

飲食のテイクアウト専門店は、少人数で営業でき客席を用意しなくて済むので、比較的安い資金でお店を開けます。

美容院やエステサロンは、手技を中心に施術するのであれば資金の負担は小さくなります。しかし、機器の導入や使用する薬剤によっては、多くの資金が必要になるでしょう。

お店の開業資金を節約するには

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、「開業時に一番苦労したこと」いう質問に対して、約6割の人が「資金繰り、資金調達」と回答しています。

開業資金は高額になるため、自己資金だけで賄うのは難しいケースも多いです。しかし、開業する業種の経験がない場合、大きな金額の融資は簡単に受けられないでしょう。

そのため、同じく日本政策金融公庫の「2014年度新規開業実態調査」では、開業した人のうち9割が「開業費用を節約するために何らかの節約を行った」と回答しています。

ここでは、とくに実践しやすい「設備資金」と「運転資金」の節約方法をご紹介します。

設備資金

設備資金を節約する方法は3つです。

設備資金とは「事業に必要な建物や機械・備品等を導入する費用」です。

物件を取得する費用や店舗設備を整える費用は大きな金額が必要になりますが、工夫次第で費用を抑えやすい部分でもあります。

居抜き物件を利用する

居抜き物件は、「前のお店の使っていた機器や什器、備品などの設備がそのまま残されている状態の物件」です。

同業種が廃業したばかりの物件を見つけられれば、開業費用を大幅に削減できる可能性があります。

同業種が使っていた居抜き物件は一通り設備が揃っているので、工事に大きな費用をかける必要がありません。また、工期を短縮できるため、オープン時期を早めることもできるでしょう。

ただし、長年放置されていた物件の場合、機器や設備が壊れていて処分費や改装費などによってかえって費用がかさんでしまうケースがあったり、最新の営業許可基準に適応していなかったりする場合もあります。

居抜き物件を利用するときは、内見時に機材の動作や年数の確認をしてから物件を決めましょう。

郊外の物件を選択する

一般的に、都市部よりも郊外の物件のほうが価格は安い傾向にあります。また、郊外であれば物件が安いだけでなく、広い物件や駐車場完備の物件も比較的簡単に探せるでしょう。

お店の業種や業態にもよりますが、立地を重視しない場合や郊外がウリになるコンセプトなのであれば、郊外の物件を選択するのもおすすめです。

郊外は同じ商圏エリアによほど強い競合店がない限り、地元のお客様を獲得できるのが大きなメリットです。

また、近隣に住んでいる人達がリピーターになりやすいので、開店した後に安定した売上を確保しやすくなります。

中古設備を購入する

お店に利用する設備は、すべてが新品である必要はありません。レストランなどの飲食店であれば、厨房設備や什器などを中古品の検討をしてみてください。

中古品のなかには、新品同様の物が安く売られていたり保証が残っていたりする物もあります。

店舗で利用するのに十分なスペックがある物を見つけられれば、開業資金を大幅に抑えられるでしょう。

また、中古品の購入には、不用品の譲渡サイトを利用するのも有効です。譲渡サイトは、不用品の販売や無償の譲渡品が紹介・掲載されているので、お店に必要な設備が無償で手に入るかもしれません。

運転資金

運転資金を節約する方法は3つです。

運転資金は、「事業を続けていくために必要になるお金」のことです。お店を開いた後事業が軌道にのるまで安定して運営していくために、運転資金を用意する必要があります。

一般的に飲食店の場合「最低6ヶ月分の運転資金を用意しておいたほうがいい」といわれています。途中で資金不足にならないためにもできるだけ運転資金は節約しておきましょう。

家族に従業員として協力してもらう

事業がある程度安定するまでは、家族以外の従業員を採用しないお店は多いです。家族に従業員として協力してもらうと、2つのメリットがあります。

家族以外の従業員を採用するには、求人媒体への掲載費などの費用や面接などに手間がかかります。

しかし、家族が従業員になれば、面接をしなくても信頼できる相手と働けるので、パフォーマンスや売上の向上に繋がるでしょう。

最も効果のある宣伝のみ行う

ホームページやSNS、紙媒体など、宣伝の方法たくさんあります。

しかし、あれもこれも利用すると広告費用がかさんでしまうので、効果のある宣伝のみを厳選して行うようにしましょう。

効果のある宣伝を行うには、ターゲット層を絞るのが重要です。マーケティングやコンセプトで定めたターゲット層に合わせた宣伝方法を考えましょう。

たとえば、若者をターゲットとしているならInstagramやTikTokといったSNSを利用した宣伝は有効です。

また、店舗から近い地域での集客を考えるなら、ポスティングや新聞折込みが効果的といえるでしょう。

ターゲットに向けた宣伝を行うことで、費用を抑えながら効果的なアピールができます。

最適なPOSシステムを導入する

運転資金を節約するなら、POSレジはぜひとも導入したい設備です。

POSレジを導入すると、レジ会計業務や運営の効率化による人員削減や、売上管理・在庫管理などの自動化による業務負担の軽減が期待できます。

【POSレジ導入のメリット】

ただし、POSレジは、導入費用や利用できるシステムが契約する会社によって異なるので、導入する前によく比較検討するようにしましょう。

ポイントを押さえてお店を開く準備を進めましょう（まとめ）

本記事では、お店を開くために必要な手順や期間について解説していきました。

お店を開くまでの期間は、6ヶ月～1年かかるといわれています。時間と費用の無駄を省くためにも綿密なマーケティングをしたうえで、コンセプトを検討しましょう。

理想やこだわりを突き詰めるのも大切ですが、商圏の顧客層や交通量、競合他社などを無視して出店すると、お店の存続は難しいです。

また、お店を開くには、資金がいくら必要なのか把握しておくようにしましょう。開業資金の相場は1,000万円程度です。そのため、自己資金だけではまかないきれない場合もあります。

しかし、はじめての業種に開業する場合、大きな金額の融資を受けるのは難しいかもしれません。

開業資金を抑えるには、居抜き物件の利用や中古設備の購入、POSシステムの導入を検討してください。

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