電子マネーの利用は、急速に増加してきています。クレジットカードのように審査や年齢制限がないため、幅広い層の人々に利用できるのが理由の一つです。

電子マネーの利用者は、現金を財布から取り出す手間がなくスマホやカードで決済でき、ポイント付与などのサービスを受けることが可能です。今後の売上アップや新たな顧客獲得のために、電子マネーの導入を検討している事業者様も多いのではないでしょうか。

しかし、電子マネーをよく知らないまま導入すると、コストの増加や売上減少に繋がりかねません。

本記事では、電子マネーの種類やメリットなどについて詳しく解説していきます。最後まで読めば「電子マネーの導入方法は？」「私の店で電子マネーは導入すべき？」といった疑問が解消されるでしょう。

電子マネーとは

電子マネーとは、名前のとおり「データ化されたお金」のことです。現金のかわりに電子データのやりとりで商品を購入したり、サービスを受けたりできます。

電子マネーには、交通系電子マネーやQRコード決済電子マネーなど多様な種類があり、現在では多くの方が電子マネーを取り入れていることでしょう。

一般的な電子マネーは、以下のような仕組みで運用されています。

電子マネーの仕組みの大きな特徴は、消費者が電子マネーを利用する前に、必要な金額をチャージをしていることです。

また、広く普及している電子マネーの発行者は信用があるため、電子マネーを導入している店舗であれば、店舗側では消費者に支払い能力があるかどうかを気にせず、電子マネーの決済をすることができます。

電子マネーとクレジットカードの違い

電子マネーとクレジットカードは、現金を使わない決済という点では似た決済方法といえるでしょう。しかし、支払い方法や審査の有無など、違いもあります。

下記表は、電子マネーとクレジットカードの違いの項目別にまとめたものです。

元々、電子マネーとクレジットカードはまったく違う物でしたが、クレジットカードを紐づけて決済できる電子マネーも増えてきており、これらの違いは少なくなってきています。

電子マネーの3種類の支払い方法

電子マネーには利用する種類に応じて、主に利用者はいつお金を支払っているのかが異なります。支払いのタイミングとしては3つのパターンがあります。

電子マネー決済サービスは、1つのサービスに対して必ずしも1種類の支払い方法だけとは限りません。なかには、PayPayや楽天Pay、d払いなど、支払い方法が選択できてハイブリッド式になっているものもあります。

【前払い】プリペイド型

プリペイド型の支払い方法で利用できる主な電子マネーは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーや、nanaco、WAON、楽天edyといった流通系の企業が提供している電子マネーです。

プリペイド型の電子マネーは、利用前にクレジットカード情報を登録したり、口座情報と紐づけたり、ATMなどを利用してあらかじめお金をチャージしておいて決済する方法です。チャージのできる限度額は、各種電子マネーによって異なります。

プリペイドカード型は、チャージした金額の範囲でしか利用できず、残高が明確にわかります。
また、PayPayや楽天Pay、d払いなど高額のチャージが可能な電子マネーは、1回に決済できる金額の限度額が決められているケースがあります。

チャージ金額が高額でも決済額の制限があれば、大きな支出を防げるでしょう。利用者側は、無駄遣いを防げるのがメリットですが、中には不便に感じる方もいらっしゃるでしょう。

【後払い】ポストペイ型

ポストペイ型の支払い方法で利用できる主な電子マネーは、Apple Pay、Google PayなどのスマートフォンのOSと連動している電子マネーや、QUICPayやiDなどのクレジットカードと連動している電子マネーです。

多くのポストペイ型の電子マネーは、クレジットカードと連携し利用料金が月一回、後日に引き落とされる支払い方法です。

これは「電子マネーを経由してクレジットカードを利用する仕組み」ですが、クレジットカードとは異なり、決済時にサインや暗証番号の入力をしなくても利用できるため、より早く楽に決済をすることができます。

紐づけたクレジットカードの限度額までなら自由に利用できるため、利用者はあらかじめチャージをしたり、残高不足を気にしたりする必要がありません。

また、クレジットカードから利用料金を支払うため、利用した金額分のクレジットカードのポイントが付与されます。ただし、クレジットカードの利用とは異なり、決済時に分割払いやリボ払いなどは選べません。

クレジットカード同様に、気づかないうちに使い過ぎてしまうことには注意が必要です。

【即時払い】デビット型

デビット型の支払い方法で利用できる主な電子マネーは、ポストペイ型でも紹介しましたiDが当てはまります。

デビット型は電子マネーとデビットカードを紐づける方法です。決算をするとデビットカードと紐づいている口座から利用金額が即時に引き落としされます。

事前にチャージが必要ない点では、ポストペイ型と似ているといえるかもしれません。しかし、利用と同時に料金が引き落とされるので、口座に金額がなければ利用することができませんので、お金の使いすぎを防げます。

主に使用される電子マネーの種類

支払い方法は主に3つのパターンがわかったところで、続いては電子マネーのサービス提供元を種類別に解説します。テービス提供元は大きく分けて4つです。

それぞれを詳しく解説します。

交通系電子マネー

交通系電子マネーは、JRや私鉄などの交通会社各社が発行している電子マネーです。

切符や定期券を購入しなくても、改札にかざすだけで運賃の精算ができます。また、対応している店ではスーパーマーケットや飲食店、小売店などの買い物にも利用可能です。

交通系電子マネーのほとんどは、駅構内にあるチャージ機を利用してチャージするのが一般的でしたが、機能が追加されたことでより便利になりました。オートチャージ機能や、後払い対応の電子マネーもあり、利用前にクレジットカードを紐づけておけばチャージの手間なく利用できます。

ただし、利用エリアが限られているカードもあり、通勤・通学のエリア次第では複数枚のカードを持たなくてはいけません。

流通系電子マネー

流通系電子マネーは、スーパーやコンビニ、百貨店などの流通会社が独自に発行している電子マネーです。

代表的な物にはイオングループで利用できるWAONや、セブン&アイグループのnanacoなどがあります。

流通系電子マネーは、発行元の関連店舗はもちろん、加盟店や自動販売機などで利用できます。採用されている支払い方法は、プリペイド型のほか、オートチャージやポストペイ型です。

また、利用すると発行元の関連店舗や加盟店で使えるポイントが貯まる、クーポンが発行されるといった、独自のメリットもあります。

クレジットカード系電子マネー

クレジットカード系電子マネーは、クレジットカードを紐づけて利用する電子マネーです。

クレジットカードをiDやQUICKPayなどのクレジットカード系電子マネーと紐づけて端末にスマホをかざすと、実質的にクレジットカード決済を利用できます。

財布からクレジットカードを取り出す手間が省けるので、支払いが非常にスムーズです。通常のクレジットカード利用と同様にクレジットカードのポイントを獲得できます。

また、クレジットカード系電子マネーを利用すれば、暗証番号入力やサインをする必要がありません。

QRコード系電子マネー

QRコード系電子マネーは、スマホのQRコードを提示したり、店側のQRコードを読み込んだりして使用する電子マネーです。

スマホにアプリをインストールして、クレジットカードや口座を登録したり、現金でチャージをしたりすれば、すぐに利用できます。

利用するアプリによって、独自のポイントやクーポンなどの特典があります。

また、楽天ペイなら楽天市場、PayPayならYahoo！ショッピングというように関連したサービスで利用すると付与されるポイント率がアップするのも、利用者にとって大きなメリットです。

ただし、オフラインやスマホが電池切れの状況では、利用できないデメリットがあります。

事業者が電子マネーを導入するメリット

電子マネーは、利用者の決済を効率化するのに便利なことから、年々利用者が増加傾向です。

とくにQRコード系電子マネーの普及率の成長はめざましく、経済産業省の公表している「2023年のキャッシュレス決済比率」のデータによると、2017年には決済額・決済比率が0だったのに対し、2023年には、決済額10.9兆円、決済比率は8.6％にまで伸びています。

電子マネーの利用者が増えている以上、事業者側による導入の前向きな検討は、事業の運営・発展させるうえで不可欠といえるでしょう。

ここでは、事業者が電子マネーを導入するメリットを4つご紹介します。

参考元：2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省）

レジ会計の効率化

現金決済では、お客様が財布から支払い金額を用意するまで待たなくてはいけません。店側もおつりを用意したり、渡すお金の金額の確認をしたりと、1度の会計に時間がかかってしまいます。

一方で電子マネー決済を導入すると、現金のやり取りをせずにQRコードやスマホやカードを端末にかざすだけでお会計が完了します。会計時に現金のやり取りをしないので、スピーディーに決済が進められます。

また、1回あたりの会計の時間が短縮されると、レジの混雑緩和に繋がります。スタッフがレジに拘束される時間を減らせれば、席の案内や清掃など、ほかのサービスのクオリティの向上や人件費削減を目指せるはずです。

電子マネーを使用する顧客の獲得

電子マネー決済は、年々増加傾向にあります。というのも、電子マネーはクレジットカードとは異なり、利用をするのに審査や特別な年齢制限がないというのが大きな理由です。

経済産業省の公表している「2023年のキャッシュレス決済比率」のデータによると、2018年と2022年の支払い方法では、現金が88.3%から77.0%とやや減少したのに対して、QRコードなどのコード決済は5.2%から64.2%に大幅に上昇しています。つまり、電子マネーを導入することは、新たな顧客の獲得に繋がるのです。

また、海外からの旅行客をターゲットにするなら、とくに電子マネーの導入は必要といえます。海外から来たお客様は、日本の通貨を使い慣れていません。

不慣れな現金より、普段から使用しているスマホやカードでの決済ができる店のほうが安心して利用できるでしょう。

参考元：2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省）

会計処理でのミスの削減

電子マネーの導入は現金のやり取りが減るので、レジの会計ミスが大きく削減されます。

たとえば、現金で会計をすると、釣り銭を渡し間違いする恐れがあります。レジ締めをする際にもレジ内の現金とデータ上の数字が合わないと、何度も現金を数え直したり原因を追究したりと時間を取られてしまうでしょう。

電子マネー決済の場合は、電子マネーのデータのやりとりだけで現金は扱いません。端末が自動的にデータを読み取って決済してくれるので、会計の失敗はなくなります。

また、電子マネーには、リアルタイムでの売上管理や自動釣銭機、販売管理、セルフオーダー管理などが可能な端末もあるため、経理業務や商品戦略の効率化にも活用可能です。

防犯リスクの軽減

電子マネー決済を導入すると、店に置いておく現金を少なくできるため、防犯対策にもなります。

電子マネー決済は、会計時はデータのやり取りのみで実際の現金は発生しません。決済データが電子マネー決済会社に送られ、後日に手数料を差し引いた売上金が電子マネー決済会社から店の指定口座に入金される仕組みです。

売上金は店の指定口座に直接入金されるため、店から売上金を銀行に異動させるリスクを回避できます。

また、夜に営業する店の場合、営業終了する時間には銀行が開いていないため、売上金を一晩店の金庫に閉まっているお店もあるでしょう。

近年は様々な防犯システムが発達してきていますが、閉店中の店内に盗難に入られるリスクはゼロではありません。電子マネーを導入していれば店に残る現金は少ないので、被害を最小限に抑えられます。

事業者が電子マネーを導入するデメリット

電子マネーを導入すると、レジ業務の効率化や新しい顧客の獲得など、多くのメリットがあります。しかし、電子マネー導入にはデメリットもあります。

電子マネーを導入することによる主なデメリットも4つ紹介します。

それぞれ詳しく解説いたしますので、デメリットも把握したうえで導入計画を立てましょう。

導入コストが必要

電子マネーを導入するには、QRコードやクレジットカードのデータを読み取る専用端末や電子マネー決済に対応しているレジなど、新たな機器を導入するための費用がかかります。

導入するサービスによって金額は異なるので、比較検討が必要です。また、電子マネーは機器を導入する費用のほか、導入後は月額のレンタル料やメンテナンス費、故障やトラブルに対する対応の費用など、長期的な目線で検討すべきコストもあります。

電子マネーは導入コストがかかるのはもちろん、先々に必要になる費用も見据えて導入するサービスを選ぶようにしましょう。

決済手数料・加盟店手数料が必要

現金で決済をする場合、決済された金額そのものが売上です。たとえば1,000円の決済があれば、そのまま1,000円が売上に計上されます。

しかし、電子マネーで決算が行われた場合、サービス提供業者に対して決済手数料（加盟店手数料）を支払わなくてはいけません。決済手数料とは、電子マネー決済を「お客様が利用すると発生する手数料」です。

決済手数料は「決済に利用する電子マネーのブランド」や「契約形態」、「業種」、「店舗規模」、「決済金額」などによって異なりますが、相場は売上のだいたい3〜4%といわれています。

電子マネーの導入は、新たな顧客獲得によって売上アップを見込める反面、決済手数料によって現金で得られる売上よりも実際の売上が少ないという側面があります。

会計操作が変わるので従業員への再教育が必要

電子マネーの導入をすると、扱う機器や会計のオペレーションが変化するため、従業員への再教育が必要です。

電子マネーの読み取り端末や新しいレジの操作はもちろん、レジ会計がスムーズになったことにより店内での人員配置が再構成されることも考えられます。従業員に説明するために、新たなマニュアルの作成や研修時間の確保など、店の営業以外に時間を割かなくてはいけません。

また、扱う機器の通常の操作方法に加えて、故障などのトラブルが発生した時の対応方法や問い合わせ先も、従業員に周知しておくべきです。

従業員の再教育の手間を減らすためには、機器の操作が簡単で、トラブル対応などのアフターフォローが充実しているサービスを選びましょう。

キャッシュフロー悪化の可能性

電子マネーは決済すると、そのデータが電子マネー決済会社に送られ、後日、決済手数料を差し引いた金額が店の口座に入金される仕組みです。

つまり、決済してすぐに現金化できるわけではありません。決済してから振り込まれる期間は電子マネー決済会社によって異なりますが、数日〜2週間と幅があります。

現金が振り込まれるまでの間、店の現金が不足するため、キャッシュフローが悪化してしまうかもしれません。

たとえば、PayPayの入金サイクルは、月末締め翌月末入金の月1回と、15日締め月末払い・月末締め15日払いの月2回の2パターンがあります。

入金サイクルに合わせた支払い計画を立てて、現金を確保しておきましょう。

電子マネー導入の手順

電子マネー導入の手順は、大きく以下の3ステップです。

それぞれのステップについて詳しく解説します。

直接契約や決済代行業者を通じて契約

電子マネーを導入するには、「電子マネー事業者と直接個別で契約する方法」と「決済代行業者と契約を結ぶ方法」の2つがあります。

PayPayや楽天Payなどの電子マネー事業者と直接契約すると、決済手数料を安く抑えられるメリットがあります。

決済代行業者との契約を結ぶと、様々な電子マネーを一括で導入ができたり、トラブルの際にも問い合わせ先が一本化されたりするので管理、運営が簡単になります。

決済端末を導入

契約を結んだら、まず決済端末を導入しましょう。決済端末には、「据え置きタイプ」「モバイルタイプ」「マルチタイプ」があります。

利用状況を考えて各店舗に合った端末タイプを選ぶことが重要です。

通信環境の整備

電子マネー決済はネット回線を利用するため、安定した通信環境を整備しましょう。通信環境が不安定だと、決済エラーが発生する恐れがあります。

通信環境がない場合、事前に回線工事をしておかなければいけません。工事はインターネットが開通するまでに時間がかかることもあるので、導入を決めたらすぐ工事の予約を取りましょう。

近頃は工事が不要で置くだけのWi-Fiも多くあり、「モバイルタイプ・マルチタイプを導入するなら工事はいらないのでは」とお考えになるかもしれません。

しかし、置くだけWi-Fiは、固定回線と比べると通信が安定せず速度が遅いという大きなリスクがあります。電子マネーの特性を活かすなら、固定回線で安定した通信環境を整えましょう。

様々な電子マネーでの決済方法を導入して売上を伸ばしましょう（まとめ）

電子マネー決済の利用は、ここ数年で飛躍的に伸びてきています。

事業者が電子マネーを導入すれば、レジ会計の効率化だけでなく、新たな顧客の獲得や経理処理などの業務改善に大いに役立つでしょう。また、お客様にとって現金のやりとりの必要ないスムーズな会計ができるのは、大きなメリットです。

売上や人材不足、経費削減などの課題を抱えているなら、電子マネーの導入を検討されるのはいかがでしょうか？

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