飲食店や小売店の経営者は、ITツールを導入するときに「IT導入補助金」を活用すると、国から経済的な支援を受けられます。しかし、個人事業主として店舗ビジネスを営んでいる場合、IT導入補助金の申請の条件や種類、必要書類などに疑問を抱く方もいるでしょう。

そこで本記事では、個人事業主が活用できるIT導入補助金の種類や申請方法、必要書類などを紹介します。

本記事を読むと、個人事業主が申請できるIT導入補助金の補助額や補助率が分かります。その結果、ITツールを導入するための資金繰りの計画を早期に立てることが可能です。IT導入補助金の申請を何から始めればよいのかわからない方は、ぜひチェックしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「中小企業」と「小規模事業者」に対して、ITツールを導入する際の負担を軽減させる制度です。その目的は、同制度の補助事業者の労働生産性の向上です。

IT導入補助金には5つの種類（枠）があり、それぞれ役割と目的が異なります。自社に合った枠を申請し、業務効率化やDX化につながるITツールの導入費用を補助してもらいましょう。

たとえば、枠のひとつ「通常枠」は、ソフトウェアのみを支援の対象としています。一方「インボイス枠」は、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアまでも補助します。

ただし、中古のシステムや同制度の交付前に導入したITツールなどは、支援の対象外なことに注意しましょう。IT導入補助金の審査をクリアしてから、ITツールを契約する必要があります。

IT導入補助金の対象者には個人事業主も含まれる

IT導入補助金の対象者には企業だけでなく、個人事業主も含まれます。なぜ、そう言えるのかを詳しく解説します。

まずは、個人事業主とはどのような定義をされているか確認します。文化庁の「個人で活動するということ」という個人事業主の定義が掲載されているページを確認すると、個人事業主は「事業を行う個人」と定義されており、小規模事業者や中小企業者に分類されています

次に、IT導入補助金の公式ページに掲載されている補助対象者を確認すると、対象者は中小企業と小規模事業者とされており、それぞれに資本金や従業員数などの条件が設けられています。

つまり、個人事業主でも小規模事業者の定義の範囲内であればIT導入補助金の対象だと分かり、補助を受けることが可能です。

参考元：IT導入補助金とは ｜ IT導入補助金2024
参考元：個人で活動するということ | 文化庁

IT導入補助金の種類

IT導入補助金の種類（枠）は、以下の5種類です。

これらの枠では、事業の目的ごとに補助対象となるITツールが異なります。そのため、枠を間違えると申請が通らないため注意が必要です。

また、各枠に応じて「補助率」と「補助額」が異なります。「補助率」は、導入費用に対して支援される金額の割合です。「補助額」は、補助金として支援される金額を指します。

たとえば、補助率が1/2、補助額が5万円〜150万円未満で、400万円の会計ソフトを導入すると、助成金は150万円が上限です。

まずは助成率だけをみましょう。補助率は1/2ですので、400万円の1/2の200万円が補助される金額となります。しかし、補助額の上限は150万円です。そのため、補助額の上限が優先され、補助される金額は150万円になります。

この補助率と補助額の両方を理解して計算すると、ご自身の負担額がいくらになるのかを知ることができます。

本章では、上記の補助率と補助額を踏まえて、各枠の特徴を紹介します。

通常枠

通常枠は、中小企業や小規模事業者が、自社の課題・ニーズを解決できるITツールの導入にかかる費用を軽減させる枠です。その目的は、自社の業務の効率化や売上アップのサポートです。

以下のような機能・役割があるソフトウェアの導入時に、通常枠を申請できます。

また、補助金の対象となるのはソフトウェア本体の費用だけでなく、ソフトウェアのカスタマイズにかかる費用や導入に関わる費用なども含まれる場合があります。

通常枠の補助率は1/2です。補助額は、ひとつ以上のITツールの導入で5万円〜150万円未満、4つ以上で150万円〜450万円以下です。

たとえば、4つのシステムの導入コストが1,000万円ならば、補助率は1/2ですが、補助額の上限を超えてしまいます。そのため、実際の補助額は500万円ではなく、補助額の上限となる450万円です。

インボイス枠

インボイス枠は、中小企業や小規模事業者の会計・受発注・決済ソフトや、PC・タブレットなどの導入費用を一部補助する枠です。その目的は、インボイス制度に対応した企業間の取引のデジタル化を推進することです。

対象となるサービスや商品は、インボイス制度に関わる機能を有したソフトウェアとそのカスタマイズ費用、導入に関わる費用などに加えて、モバイルPOSレジなどのハードウェア（機器）も含まれます。

補助率と補助額は、ソフトウェアとハードウェアのどちらを導入するかで、以下のように異なります。

個人事業主がソフトウェアを導入する場合、補助額が50万円以下の部分については、補助率が4/5になります。あくまで補助額が基準です。

たとえば、40万円のソフトウェアを導入する場合の補助額は32万円です。（40万円×80%（4/5）=32万円）

導入するソフトウェアが50万円を超える場合は、計算が少し複雑になります。

70万円のソフトウェアを導入する場合を例に説明します。補助額が50万円までは前述と同じく、補助率は4/5となります。そのため、導入費用の62万5,000円分に対して4/5の補助率が適応されます。

①62万5,000円 × 80%（4/5） = 50万円

残りの7万5,000円（70万円-62万5,000円）に対しては、補助額が50万円を超えるため補助率2/3に変わります。

②7万5,000円 ×（2/3） = 5万円

①+②の合計55万円がこの場合の助成金の上限になります。

IT導入補助金の公式サイトには「補助金シミュレーター」がありますので、導入費用がある程度想定できる場合は活用をおすすめします。

参考元：補助金シミュレーター ｜ IT導入補助金2024

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、取引先（発注者）がインボイス制度に対応した受発注システムを導入し、受注者に無償で提供する場合に、その費用を一部支援します。

補助率は中小企業・小規模事業者が2/3以内、その他の事業者が1/2以内です。補助額は0〜350万円以下になります。

たとえば、発注者が300万円で受発注システムを導入し、個人事業主5者に対して無償で提供する場合、補助金は以下の通りです。

上記のケースでは200万円が補助額の上限です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティサービスの使用料を最大2年分補助する枠です。その目的は、不正アクセスやウイルス感染などにより、事業の継続が困難になるリスクを下げることです。

補助率は1/2以内、補助額は5万円〜100万円以下とされています。

300万円のセキュリティシステムを導入する場合、補助率は1/2（150万円）です。ただし、補助額の上限は100万円のため、受け取れる助成金は100万円以内になります。

なお、セキュリティ対策推進枠の対象となるサービスは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものに限ります。

参考元：サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA

複数社連携IT導入類枠

複数社連携IT導入類枠は、地域のDX化や労働生産性の向上を促すために、10者以上の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入する場合に利用されます。

活用方法の例としては、特定の地域で使える電子通貨の導入が挙げられます。地域住民が電子通貨を使うには、アプリを開発したり、店舗に専用の決済端末を設置したりする必要があります。

このように地域で使える共通システムを複数社が連携して導入するケースで、複数社連携IT導入類枠を活用することができます。

この他、各企業が連携するためのコーディネート費、外部専門家への謝礼金なども支援されます。また、この枠の補助率と補助金は以下のように設定されています。

たとえば、複数者が連携してITツールを導入し、一人当たり300万円のシステムを導入する場合、1事業者あたりの補助金の上限は206万7,500円です。

その理由を解説していきます。
まず、補助率4/5の基準となるのは、補助額の50万円以下の部分です。あくまで補助額が基準になるため、導入費用に換算すると62.5万円に対して、補助率4/5が適用されることになります。その式は以下の通りです。

①62.5万円 × 80%（4/5）= 50万円

導入コスト62.5万円に対する補助率が4/5になり、補助額は50万円になりました。補助額が50万円超の部分については、補助率2/3が適用されます。今回は300万円から62.5万円を差し引いた237.5万円が補助率2/3の対象です。

②237.5万円 × 66%（2/3）= 156万7,500円

①+②の合計206万7,500円が、1事業者あたりの助成額です。このケースだと、3,000万円以下の範囲内で「206万7,500円 × グループ構成員数（連携している事業者数）」が補助される金額の合計になります。

IT導入補助金の申請方法

個人事業主の目的に応じて、申請できるIT導入補助金の枠や、補助率・補助額が変わることはご理解いただけたかと思います。

次のステップとして、IT導入補助金の申請方法を把握することが重要です。申請方法を間違えてしまったり、必要な書類がなかったりすると、IT導入補助金の申請が承認されない事態になってしまいます。

不要なトラブルを起こさないようにするためにも、IT導入補助金の申請方法を以下の5つのステップで解説します。

本章では、IT導入補助金を申請したあとの手続きまで解説します。IT導入補助金をどのように申請すればよいかわからない方は、ぜひチェックしてみてください。

1. IT導入補助金申請前の下調べ

IT導入補助金の枠を間違えると申請が通らないため、申請前に入念な下調べを行うことが重要です。事前調査を行うことで、IT導入補助金の申請が却下されるのを防ぎます。

下調べすべき内容は、以下の通りです。

IT導入補助金の概要は、既に解説した通りです。今回申請を検討している枠の対象や補助率等の確認を行いましょう。

導入できるITツールには、モバイルPOSシステムや会計ソフト、決済ソフトなどがあります。また、IT導入支援事業者はITツールや対応エリアによって異なります。法人・個人事業主の事業所在地に合ったIT導入支援事業者から、目的に沿ったITツールを選べるように調査する必要があります。

申請に必要な書類は、身分証明証や納税証明書です。詳しくは「IT導入補助金を個人事業主が申請する際の必要書類」の見出しにて解説しておりますので、ご確認ください。

2. 申請の準備

IT導入補助金の申請の準備では、以下4つのことを行います。

上記のうち、とくに重要なのが「SECURITY ACTION」の宣言と、gBizIDプライムアカウントの取得です。

企業のIT化は便利になることが多くある一方で、外部からの攻撃により情報が漏れてしまうリスクなどが発生します。このようなリスクを下げるために、企業はパスワードの強化や、ウイルス対策ソフトの導入などのセキュリティ対策を行う必要があります。これらのセキュリティ対策に取り組む宣言が「SECURITY ACTION」です。

gBizIDとは、行政サービスにアクセスするための認証システムです。gBizIDには「プライム」と「エントリー」の2つのアカウントがありますが、個人事業主が申請するのは「gBizIDプライムアカウント」です。IDは、申請後おおよそ2週間ほどで発行されます。

準備段階で上記2つの対応を進めつつ、必要書類の準備もしましょう。この段階でIT導入支援事業者を選定し、商談を進めると、IT導入補助金の申請をスムーズに行えます。

3. 申請と審査

次にIT導入補助金の申請を行い、審査を受ける必要があります。まずIT導入支援事業者と商談を行い、事業計画を明確にしましょう。その後、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、必要情報の入力と書類の添付を行います。入力内容の確認後、申請に対する宣言を行い、事務局へ提出します。

交付申請の審査では、経営状況の改善に向けた問題意識の有無や、計画目標における労働生産性の向上率などが確認されます。審査が完了すると、事務局よりIT導入補助金が交付される旨の通知が届きます。通知が届くと、IT導入補助金の補助事業者になることが可能です。

交付決定前に発注・契約・支払い等を行った費用については、補助金の対象外となるため注意が必要です。

参考元：IT導入補助金2024｜交付申請の手引き

4. ITツール導入（実施）、導入後の報告

IT導入補助金の補助事業者になると、ITツールの導入と導入後の報告を行います。事務局より交付決定の通知を受けると、ITツールの発注・契約・支払いを実施できます。発注・契約時には、契約日や内容、金額に相違がないかを確認しましょう。

また、ITツールの納品日や内容物、導入開始日が正しいかの確認も必要です。代金を支払ったあとは、請求書や振込明細書、クレジットカードの利用明細書などを保管してください。

ITツールの導入後には、事業の実績を報告します。実績報告では、営業利益や人件費、減価償却費などの生産性向上に関わる数値目標を伝えます。この際、前述したITツールの請求や支払いに係る書類の提出が必要です。

参考元：IT導入補助金2024｜公募要領 通常枠

5. 補助金額の確定と交付、継続的な報告

ITツールの導入後の実績を報告すると、事務局は経費が適切に支出されたことを検査します。補助事業が適切に行われていることが認められると、補助金額が確定します。その後、申請マイページに補助金額が通知されます。

補助事業者は検査結果や補助金額の内容を確認し、問題がなければ承認しましょう。補助金は確定後1ヶ月ほどで交付されます。

事業の終了後は、ITツールを導入してどのくらい生産性が伸びたのかを、効果報告期間内に報告する必要があります。IT導入補助金の枠によって異なりますが、1〜3年度の間に、年に1回の報告をしなければなりません。

IT導入補助金を個人事業主が申請する際のポイント

IT導入補助金を個人事業主が申請する際のポイントがわかると、申請内容の却下や差し戻しが少なくなり、補助金の申請や受け取り、ITツールの導入をスムーズに行うことができます。申請をする際のポイントは、以下の3つです。

それぞれ順番に見ていきましょう。

正しい情報を得る

IT導入補助金を活用するときは、正しい情報を得ることが大切です。IT導入補助金には5つの枠があります。枠ごとの役割とITツールを導入する目的が異なると、申請が却下されます。

たとえば、インボイス未対応の個人事業主がインボイス枠に申請しても、補助金は支援されません。インボイス枠の目的であるインボイス制度に対応した企業間の取引のデジタル化の推進を達成できないためです。

インボイス未対応の個人事業主が、課題やニーズに合ったITツールの導入費用を支援してもらうには、通常枠に申請しなければなりません。誤った枠に申請して補助金を受け取れないトラブルを避けるためには、IT導入補助金公式サイトの確認が必須です。

申請枠の公募スケジュールを確認する

IT導入補助金の申請枠の公募スケジュールを確認することも重要です。公募スケジュールの期間外に申請しても、受け付けてもらえません。IT導入補助金の公募スケジュールは、各枠ごとに1次締切分〜7次締切分まであります。

1次締切分の締切日は2024年3月15日です。そこから1ヶ月ごとに締切日が設定されています。適切なタイミングで申請をしないと、ITツールを導入するタイミングがズレます。公募スケジュールを確認してトラブルなく申請しましょう。

参考元：IT導入補助金2024｜事業スケジュール

必要な書類を用意する

IT導入補助金の申請をする際のポイントのひとつは、必要な書類を適切に用意することです。必要書類の不足や内容の不備は、申請が却下される原因となります。

IT導入補助金の公式サイトを確認して、必要書類の発行年度や有効期間、フォーマットなどの条件を満たしているかを確認しましょう。

なお、個人事業主がIT導入補助金を申請するには、身分証明書と納税証明書が必要です。市役所や税務署などに問い合わせて、必要書類を用意しましょう。必要書類に求められる条件については、次章で詳しく解説します。

参考元：IT導入補助金2024 交付申請の手続き

IT導入補助金を個人事業主が申請する際の必要書類

IT導入補助金を個人事業主が申請する際には、以下の2種類の書類を用意する必要があります。

上記の書類の発行年度や有効期限、フォーマットなどを確認し、間違わないようにしましょう。本章では、IT導入補助金2024で定められている各書類の条件について解説します。

身分証明書

身分証明書として提出する書類は、運転免許証と運転経歴証明書、住民票のうちどれかひとつです。

運転免許証は登録申請日が有効期限内のものに限られます。住所や苗字を変更しており、裏面に変更履歴が記載されているならば、裏面も提出します。免許証をスキャンする場合は全ての項目が鮮明に確認できるかを確認してください。

住民票は市役所・区役所の市民課で発行できます。住民票を提出する場合、登録申請日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。発行の際にマイナンバーの記載有無を選択することができますが、原則記載の無いものをご用意ください。もしマイナンバーの記載がある住民票を発行してしまった場合は、マイナンバーがわからないように黒塗りにするなどしてください。

納税証明書

納税証明書として必要な書類は、所得税の納税証明書（その1またはその2）と所得税確定申告書Bの2種類です。

所得税の納税証明書（その1またはその2）については、税務署の窓口で交付される直近分のものを提出する必要があります。電子納税証明書を提出する場合は、交付請求時に発行されるPDF形式のものだけが有効です。

確定申告書については、税務署で受領が確認されている昨年分（ここでは令和5年分）のものが必要です。

納税証明書や所得税確定申告書の氏名が旧姓の場合、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本人確認書類とあわせて準備する必要があります。

参考元：IT導入補助金2024｜IT導入支援事業者登録の手続き

個人事業主のIT導入補助金活用可否のあれこれ

個人事業主がIT導入補助金を活用する際の以下の疑問点に回答します。

順番に見ていきましょう。

IT導入補助金を活用して個人事業主はパソコンを購入できるのか

IT導入補助金2024のインボイス枠を申請すると、インボイス制度に対応した個人事業主はパソコンを購入できます。ただし、パソコンやタブレットなどハードウェアのみでの申請はできません。あくまでソフトウェア（ITツール）を使用するために、ハードウェア（PCやタブレットなど）を購入する必要があります。

インボイス枠では、PC・タブレットなどの補助率が1/2以内、補助額が10万円以下と設定されております。

たとえば、20万円のパソコンを補助してもらう場合、最大10万円（20万円 × 50%（1/2） = 10万円）が助成されます。

IT導入補助金を活用して個人事業主はホームページを作成できるのか

IT導入補助金2024を活用して、個人事業主がホームページを作成することはできません。IT導入補助金2023にはあった「デジタル化基盤導入枠」が廃止されたためです。2023年度までは「デジタル化基盤導入枠」があり、自社のホームページやECサイトの制作費用が補助されていました。

しかし、IT導入補助金2024では、会計ソフトや受発注ソフトなどのソフトウェアが主な補助の対象に変わりました。このため、個人事業主は自社や顧客のホームページの作成のために、IT導入補助金を活用できません。

IT導入補助金を活用して個人事業主は会計ソフトを導入できるのか

個人事業主は、IT導入補助金を活用して会計ソフトを導入できます。会計ソフトの導入費用を補助してもらうには、IT導入補助金2024の通常枠やインボイス枠に申請する必要があります。

通常枠は、事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入費用を補助する枠です。補助の対象となるソフトウェアには、会計ソフトも含まれます。会計ソフトだけならば、補助額は5万円〜150万円未満となります。

インボイス枠は、インボイス制度に対応した事業者が会計・受発注・決済ソフトなどを導入する際の費用を補助する枠です。個人事業主も支援の対象に含まれており、その補助額は50万円以下です。

IT導入補助金を活用して個人事業主はインボイス対応レジを導入できるのか

個人事業主は、IT導入補助金を活用してインボイス対応レジを導入できます。インボイス対応レジの導入費用を補助してもらうには、インボイス枠に申請をする必要があります。

インボイス枠ではまず「POSレジ」や「タブレットPOSレジ」などのハードウェアが補助の対象です。その補助率は1/2以内、補助額は20万円以下です。また、「POSシステム」などのソフトウェアについても補助対象となり、その補助率が3/4以内、補助額は50万円以下です。ハードウェアを補助の対象として申請する場合、ソフトウェアを使用することが前提となります。

あくまで「ソフトウェア + インボイス対応レジ」という形式で申請する必要があるため、ソフトウェアが搭載されていないアナログ式のレジの導入はできません。

IT導入補助金は個人事業主でも申請可能！（まとめ）

本記事ではIT導入補助金の種類や申請方法、個人事業主に必要な書類などを紹介しました。IT導入補助金は個人事業主でも申請可能です。

ただし、IT導入補助金を活用するには、飲食店や小売店の経営に最適なITツールを見つける必要があります。

飲食店を営む個人事業主で、インボイス制度に対応したタブレットPOSレジでお会計や商品管理、売上管理などを行い、販促力を拡大するための施策を打つならば、「NECモバイルPOS」の導入をご検討ください。

NECは長い間POSレジの事業を行っており、飲食店との関わりが深いため、飲食店で求められている便利な機能が搭載されていたり、導入時も導入後もトラブルが少なく活用できます。また、サポート体制として、24時間対応可能なコールセンターやフィールドサポーターなどを用意しています。このため、日中以外のお問い合わせにも対応でき、夜遅くまで飲食店を営んでいる個人事業主でも安心してご利用いただけます。

NECモバイルPOSレジに興味がある方は、ぜひお気軽にNECモバイルPOS「IT導入補助金2024年版専用ページ」を覗いてみてください。POSの導入や補助金申請のサポートについてお気軽にご相談下さい。

また、NECモバイルPOSカタログ版は、こちらからダウンロードいただけます。ご希望に合わせてご覧ください。
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