多様な職種の勤怠管理を“ワンシステム”で実現。
出退勤時間とPCログオン・ログオフ時間との乖離まで記録

事例の概要

課題背景

成果

導入ソリューション

パソコンによる打刻やモバイルタイムレコーダーなど設置環境に合わせた打刻機器を活用することで、さまざまな職種の従業員の勤怠管理をひとつのシステムで実現。「ログオン記録」と「データ分析」機能を連携することで、従業員が申請する出退勤時間と業務用パソコンのログオン・ログオフ時間との乖離まで記録できるようになっている。

事例の詳細

導入前の背景や課題

手入力による出退勤表の月末集計が、管理部門の負担を増大

神奈川県の横浜市、横須賀市、大和市をホームタウンとし、サッカーの普及や選手の育成活動を通じた地域貢献などをクラブ理念に掲げるプロサッカークラブ「横浜F・マリノス」。Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）の活躍でもおなじみの同クラブを運営するのが、横浜マリノス株式会社様です。

同社では、プロサッカークラブの運営に加え、チームグッズの販売やサッカースクール運営などを展開。従業員の職種は、試合の運営スタッフ、チケット販売スタッフ、スクールコーチ、売店スタッフなど多岐にわたります。

選択のポイント

導入スピードと初期費用、多様な職種に一元対応できる点を評価

横浜マリノス様が新しい勤怠管理システムとして選んだのは、NECのクラウド型勤怠管理システム「勤革時（きんかくじ）」でした。

「勤革時」の導入を決めた理由のひとつは「初期費用が不要で、導入までのスピードが速かったこと」だと佐伯氏は言います。

同社がこだわっていたのが、従業員の出退勤時間と業務用パソコンのログオン・ログオフ時間との乖離まで記録し、従業員の働き方を見える化することでした。こうした機能を他社に相談したところ、「システム開発に半年から一年近く必要で、開発費も数百万円かかるとのことでした」と佐伯氏は述べます。一方、「NECからは、初期費用はかからず、約3カ月で導入できると提示された」とし、これが大きな決め手となったと言います。

当時の「勤革時」には、同社の要望に該当する機能は搭載していませんでした。そこでNECは、オプション機能の「データ分析」と「ログオン記録」をバージョンアップすることで対応。約3カ月間（※）の短期導入を提案しました。さらに、従業員が申請する出勤時間とパソコンのログオン・ログオフ時間との乖離を記録することは、他のお客様にとっても有用であると判断し、無償でシステムを開発する方針をとりました。
（※通常「勤革時」の導入期間は、30日間の無料トライアル期間を含めた約1カ月間）

加えて、さまざまな職種の従業員をひとつのシステムで管理できることも、「勤革時」を選んだ理由のひとつだと言います。従来の勤怠管理システムでは、企業内に異なる職種の従業員が混在する場合、職種ごとに個別にシステムを開発する必要があり、初期費用がかさみます。一方クラウド上で出退勤データを一括管理する「勤革時」は、タイムレコーダーのほか、スマートフォンやパソコンなどさまざまな打刻機器を利用できるため、多様な職種の従業員の出退勤状況をワンシステムで管理でき、開発費も不要となります。

「例えば会社のカレンダーひとつとっても、クラブ運営スタッフは試合のスケジュールに合わせたものを使っていますし、店舗スタッフは店のシフトに合わせたカレンダーを使っています。こうしたさまざまなスケジュールや環境で働く従業員の出退勤をワンシステムで管理できることも、選定のポイントとなりました」

さらに佐伯氏は「勤革時」の利用料金についても、「『月300円×使った人数』という安価でわかりやすい料金体系で、従業員の急な増減に対応しやすい」と評価します。

導入後の成果

約3日かけていた月末の勤怠管理作業が、ほぼ1日で済むように

横浜マリノス様は、2018年2月に「勤革時」の導入を開始。トライアル期間を経た上で本格導入に踏み切りました。

佐伯氏は「勤革時」導入の成果として、管理部門の負担が大幅に減ったことを挙げ、以前約3日かかっていた月末の出退勤管理作業が「ほぼ1日で済むようになった」と説明します。

「従業員の出退勤状況をウェブ上でリアルタイムに見られるようになったことで、間違いなどがあればその都度指摘できるようになりました。全従業員の出退勤表を集め、一枚一枚チェックしていた以前の状態と比べると、大きく改善されています」

さらに「従業員の働いている状況が“見える化”できるようになったこと」も成果のひとつ。課題であった出勤時間とパソコンへのログオン・ログオフ時間との乖離を含め、出退勤状況が分単位までわかるようになりました。

「これまでは、8時25分に出勤していたとしても『8時半に出勤した』などざっくり記入して済んでいたのが、『勤革時』を導入したことで、分単位まで明確に記録されるようになりました。残業時間や休暇の取得状況がよりクリアになったことで、従業員自身が月末に残業時間をコントロールするなどの効果も出始めています」

佐伯氏は今後、“見える化”された従業員の出退勤の現状をもとに、有給休暇の取得を促すなど「働き方改革をさらに推進していきたい」と述べます。また、出退勤時間の記録ミスがあった場合に、従業員に向かって自動的にアラートを飛ばすなど、「勤革時」を活用したさらなる業務効率化への意欲も示してくれました。

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横浜マリノス株式会社

この事例の製品・ソリューション

(2020年1月7日)