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セキュリティポリシー策定支援サービス
多様化するサイバーセキュリティリスクに対しては、専門的な知識や技術をベースに、現状のお客さまの規定類と要求されるセキュリティレギュレーション・ガイドラインを考慮し、お客さまの事業特性に合ったセキュリティポリシーの策定が必要です。
お客さまの事業特性やレギュレーションを考慮したセキュリティポリシーの策定を支援
セキュリテイスペシャリストチームが、お客さまの業界・業種におけるセキュリティレギュレーション・ガイドラインや対象領域(情報システム(IT)/IoTシステム/制御システム(OT))、事業特性(業務内容・情報資産など)を踏まえ、セキュリティポリシー策定を支援いたします。
特長
- セキュリティレギュレーション・ガイドライン※1をベースに、お客さまの事業特性を踏まえたセキュリティポリシーを整備
- 公的資格を有するセキュリティスペシャリストチーム※2が、技術面・組織面から分析のうえ策定
- ポリシー策定後の運用支援やコンサルテーションの提供も可能
- ※1対応可能なセキュリティレギュレーション・ガイドライン
- 経済産業省:サイバーセキュリティ経営ガイドライン、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク
- 総務省:テレワークセキュリティガイドライン、IoTセキュリティガイドライン
- IPA:制御システムセキュリティガイドライン
- NIST:サイバーセキュリティフレームワーク、SP800-171
- IEC:IEC62443-2、IEC62443-4
- ISO:ISO15408
- ※2情報処理安全確保支援士やCISSP(Certified Information Systems Security Professional)、CISA(公認情報システム監査人)、GICSP(Global Industrial Cyber Security Professional)などの国際資格
効果
- サイバーセキュリティ対策整備をルール面から強化することが可能
- セキュリティに関する企業統治(コーポレートガバナンス)強化、対外的な説明責任の拠り所の形成
- 各セキュリティレギュレーション・ガイドライン準拠
サービス提供の流れ
サービスご提供の流れは、以下になります。
サービス一覧
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組織およびシステムに対するセキュリティポリシー策定をご支援します。システム分野は、情報システム(IT)、IoTシステム、制御システム(OT)各種対応します。
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豊富な知見と実績で、環境および規模・事業内容に合ったポリシー・ルールの策定支援、既存のポリシー・ルールの見直し支援、国内外のグループ会社を含む、企業グループ全体のガバナンス構築支援を行います。
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サプライチェーンを構成する系列企業やビジネスパートナーにおいて、セキュリティ対策を管理するための体制やプロセス、各種帳票・ドキュメント整備、監査をご支援します。
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総務省 テレワークセキュリティガイドラインへの準拠、並びにNISC・IPAのガイドライン等も考慮したセキュリティポリシー、ガイドライン、マニュアルや体制の整備をご支援します。
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製品やシステムをセキュリティを考慮して開発・運用する「セキュア開発・運用」の適用をサポートするガイドライン、マニュアル類の作成をご支援します。
- 豊富な知見と実績で、利活用阻害リスク、事故や内部不正リスク、外部攻撃リスク、法令関連リスクなどのクラウドサービス(SaaS/PaaS/IaaS)を安全に利活用するためのガイドラインの策定を支援します。