全社に分散した顧客情報の統合を図る

三井住友トラスト・グループの中核銀行である三井住友信託銀行様。FinTechという造語が生まれるなど、金融業界全体が大きな変革の渦中にある中、同社も既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を両輪とする大きな改革を進めています。

「時代の変化や社会情勢に応じた新たな金融商品・サービスの開発に注力する一方、重要な基盤である銀行業務や資産運用・管理サービスなどの既存ビジネスもしっかりと強化を図り、信託銀行独自の強みを発揮したいと考えています」と三井住友信託銀行の田中 聡氏は語ります。

そのために既存ビジネスの領域で取り組んだのが、法人営業の効率化やコスト削減のためのデジタル化です。

「当社には、融資業務に加え企業年金、不動産、証券代行など、法人向けの多様なサービスがあります。それぞれ専門性が高いことから担当の部門があり、各部門が個別に営業を行っています。しかし、その結果、お客様の情報が部門ごとにバラバラに管理されてしまっており、全社的に見ると営業プロセスの重複によるムダが多いほか、せっかくの情報を共有できていないことが提案機会の損失などにつながっていました」と田中氏は言います。

そこで、同社は全社の法人顧客にかかる営業情報を統合的に管理するSFA（営業支援システム）の導入に着手しました。

事業環境のスピードを考慮してアジャイル開発を選択

SFAの構築に向けて、まず同社はSaaSの導入を検討しました。しかし、SaaSではどうしても商品別の切り口となり、総合的なソリューションを管理する顧客本位の仕組みを構築することは難しいと判断。スクラッチで開発することを決めました。

次にテーマとなったのが、どのように開発を進めるかということです。「というのも、ビジネス環境の変化が激しい今日、従来のウォーターフォール型の開発では、リリースされるころには、既にシステムが陳腐化してしまっているという懸念があったからです」と同社の岡田 千晶氏は言います。

そこで、同社がチャレンジすることにしたのがアジャイル開発です。

「要件定義の段階で、機能要求をすべて抽出することは困難。せっかくシステムをつくり上げても必ず不満が残る。過去のシステム開発を通じて、ウォーターフォール型開発の課題を何度も見てきました。ですから、要件的に適合性の高い案件があれば、ぜひ俊敏性、柔軟性に優れたアジャイル開発にチャレンジしたいという思いがありました」と田中氏は言います。

ユーザとの距離感が縮まり現場が本当に必要としているシステムを実現できる

アジャイル開発に挑戦した成果として、同社の浅田 奈穂子氏は次のように語ります。「ウォーターフォール型開発では、要件定義・外部設計が終わり、開発が始まってしまうと、ユーザとの関係がリリース直前まで疎遠になってしまう。結果、UATの段階で大きな仕様変更や手戻りが発生するリスクも大きくなります。一方、アジャイルでは、日々、ユーザとコミュニケーションすることが前提となり、ユーザとの距離感がとても近い。本当に現場が必要なシステムを柔軟に開発するという点で有効だと改めて感じました」。

今回のプロジェクトを通じて蓄積したノウハウや知見を活かして、同社はSFA以外のシステム構築プロジェクトでも積極的にアジャイル開発を採用したいと考えています。

「今回のプロジェクトは、全社的にも注目され、今後のシステム開発への横展開に期待が高まっています。ウォーターフォール型が適切か、アジャイル開発で行うべきか。適切に見極めていくための基準を整備しながら、アジャイルが最適と判断できるプロジェクトで積極的に取り入れていきたいですね」と浅田氏は話します。

デジタル化が競争力を大きく左右する中、どの技術を活用するかだけでなく、「どうやって適用するか」という点でも新しい選択肢を得た三井住友信託銀行様。競争が激化する金融業界を勝ち抜く大きな力を得たとはっきりと手応えを感じています。