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NEC、環境データを効率的に収集・管理する中堅・中小企業向けクラウドサービス「GreenGlobeX Lite」を提供開始

~複数拠点のCO2排出量などの情報を一元管理~

2023年7月11日
日本電気株式会社

NECは、CO2排出量などの環境データを効率的に収集・管理するクラウドサービス「GreenGlobeX(グリーングローブエックス)」の新たなラインナップとして、主に中堅・中小企業向けに「GreenGlobeX Lite(グリーングローブエックス ライト)」を製品化し、2023年8月1日より提供開始します。

「GreenGlobeX Lite」イメージ図

昨今ESGに配慮した経営のニーズが高まっており、2023年1月からは企業の有価証券報告書において環境データの開示が求められています(注1)。また、取引先企業や金融機関からも環境データの可視化が重要視されるようになってきており、こうした情報開示の取り組みは、中堅・中小企業においても事業機会や資金調達の機会を獲得・拡大する上で重要になっています。一方で、複数拠点の環境データの収集や集計には多くの労力がかかるなどの課題もあります。

本サービスは、「GreenGlobeX」の50社以上(合計拠点数7,000以上)の導入実績をもとに、管理可能な環境データと拠点数を中堅・中小企業での利用に適した規模とすることで、低コストでの導入を実現しています。企業の拠点毎に分散するCO2排出量やエネルギー使用量など複数の環境データを一元管理することでデータ集計などの工数を削減し、環境データの可視化に貢献します。

本サービスの特長

1.中堅・中小企業での利用に適した4種類の環境データの管理が可能

エネルギー使用量およびエネルギー使用量から算出されるCO2排出量、水使用量/排水量、廃棄物量の4種類のデータ管理が可能です。またCO2の排出量については、Scope1~3 (注2)のカテゴリごとに管理できます。
中堅・中小企業での利用に適した管理項目があらかじめ設定されているため、短期間での導入が可能となり、これから環境データの管理を始める企業においても導入が容易です。

2.複数拠点の環境データを一元管理可能

国内外の工場や店舗など複数拠点の環境データを一元管理できます。クラウドの活用により、各拠点と個別にファイルのやり取りを行うことなくデータを収集し、グラフ形式や時系列、組織別など様々な形式で集計することが可能です。これにより、多数の拠点のデータ管理に割いてきた工数を大幅に削減し、効率的な管理を実現します。また、拠点数の少ない中堅・中小企業においてもスモールスタートで管理を始められる料金プランを設定しています。

3.各企業の運用に則した効率的な管理を実現

各拠点のデータ入力方法として、「GreenGlobeX Lite」への直接入力のほか、Excelデータからのアップロードなど、様々な入力方法に対応しています。
また、省エネ法の報告書作成の際には収集したデータを報告書フォーマットで出力できます。さらに、CDP(注3)などの外部評価の際にも利用できる定量データを出力可能です。

販売価格、販売目標

提供価格(税別):月額50,000円~ (1~25拠点までの場合)

  • 別途、初期登録料が必要になります。

販売目標:2025年度末までに100社

「GreenGlobeX」と「GreenGlobeX Lite」ラインナップ別機能
「GreenGlobeX Lite」画面イメージ

NECは、企業のESGへの取り組みをサポートすることで脱炭素社会への貢献を目指すとともに、社会価値創造へ向けた成長事業「カーボンニュートラル関連事業」を推進していきます。

以上

  • (注1)
    内閣府令の改正により有価証券報告書においてサステナビリティ情報の「記載欄」が新設されTCFD相当の環境データ開示が有用とされている。TCFDは気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のこと。企業などに対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する4つの項目(ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標)について開示することを推奨している。
  • (注2)
    Scope1とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のこと。Scope2 とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと。Scope3とは、Scope1、2以外の間接排出のこと。
  • (注3)
    企業や自治体に対して環境への取り組みの情報公開を求める活動を行う、イギリスで設立された国際的な非政府組織。

GreenGlobeX Liteについて

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 国内スマートシティシステム統括部
E-Mail:ecs_pr@ptg.jp.nec.com

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