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NEC、環境省の「自然共生サイト(仮称)」において本事業初の「認定相当」に選定

～我孫子事業場の長年の生物保全活動が評価～

2022年9月20日
日本電気株式会社

NECは、我孫子事業場における長年の生物保全活動が評価され、2022年度の環境省における「自然共生サイト(仮称)」(注1)の仕組みの試行において、本事業初の「認定相当」に選定されました。「自然共生サイト(仮称)」は、2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」に基づく、日本における30by30 (注2)の取り組みの一環です。
我孫子事業場内の四ツ池では、2009年から地元の生物保全団体と共同で絶滅危惧種のオオモノサシトンボをはじめとした貴重な動植物の保全活動や、豊かな緑地を活かしたICTによる実証実験を通じて生物多様性の保全に貢献するソリューションの創出へ取り組んでいます。

30by30のロゴ
NEC我孫子事業場の四ツ池

またNECは、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD(注3))の枠組開発の段階において、データカタリストのメンバーとして、2022年8月から参画しています。TNFDでは、世界の資金の流れを「ネイチャーポジティブ」に移行することを目的とし、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築を目指しています。TNFDデータカタリストは、TNFDを推進していくにあたって、より高品質で信頼できる情報とデータを収集・活用するための取り組みです。データカタリストメンバーは、自然関連データに関するあるべき姿の特定、イノベーション推進、アクセシビリティ改善のためのツールや手法を提案する役割を担いますが、NECは、これまで培ってきたICTやAIなどのデジタル技術を生かし、自然資本や生物多様性分野に積極的に貢献していきます。

NECは「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げています。今後もNECが持つ最先端のデジタル技術の活用を通じて、生物多様性を保全し、持続可能な社会の実現に貢献します。

以上

  • (注1)
    自然共生サイト(仮称)：環境省による民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み。2022年度は認定実証事業として、本仕組みを試行・検討し、2023年度から正式な認定を開始予定。
    new windowhttps://www.env.go.jp/press/111067.html
  • (注2)
    30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、 回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
  • (注3)
    TNFD：金融機関や企業に対し、自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める、国際的なイニシアティブ。2020年に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)、英環境NGOグローバル・キャノピーの4機関が非公式に発足させ、2021年6月に正式に発足した。
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NECの生物多様性活動について

URL：https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/life.html

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NEC　サステナビリティ推進部
E-Mail：info@eco.jp.nec.com

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