2021年度NEC社会起業塾生(第20期生)に2団体を決定 (2021年9月16日): プレスリリース

2021年9月16日
日本電気株式会社

NECは、若手の社会起業家育成プログラム「NEC社会起業塾」(注1)の2021年度塾生(第20期生)として2団体を決定しました。

NECは、2002年からNPO法人ETIC.(注2)と協働で、「NEC社会起業塾」を実施し、当社が取り組むべき社会課題と親和性の高い社会起業家66団体を支援してきました。
2021年度は応募42団体のうち、事前選考会を通過した16団体のプレゼンテーションを審査し、最終選考会にて、メンタルヘルス不調の予防を目指した専門家伴走型オンライン支援を運営する「BANSO-CO」と、発達障害を抱える方々の課題をテクノロジーで解決することを目指し、迷う・探すをなくすスマートガイドサービスを運営する「LOOVIC株式会社」への支援を決定しました。

NECは、社会を変える大きなインパクトを創出する可能性を持つ社会起業家との対話や共創を通じて、NECのPurpose(存在意義)で掲げる社会価値創造を目指していきます。

支援団体の概要は次の通りです。

■2021年度NEC社会起業塾生(第20期生)　＊順不同、敬称略

団体名：BANSO-CO

氏名：
伊角彩(イスミアヤ)
土井理美(ドイサトミ)

事業内容：
「メンタルヘルスの専門家による支援を身近なものにし、誰もが日常のストレスを早期に解決し、1人で抱えこむことがない社会」の実現を目指して、メンタルヘルスの予防的支援を企業を通じて提供
関連サイト： new window

https://www.banso-co.co.jp/
活動地域：東京(オンライン)
企業が"must have"と感じ、実際に多くの従業員とその家族に利用していただけるサービスを展開していくために、社会起業塾で事業内容や強みをブラッシュアップし、伝え方のスキルを向上したいと思っています。パートナー企業の方との連携・協働を、事業の可能性を広げるチャンスとして活かすことができるよう頑張ります！

団体名：LOOVIC株式会社

氏名：
山中享(ヤマナカトオル)

事業内容：発達障害を抱える方々の課題をテクノロジーで解決します。苦手さを感じる人が、特別的な待遇をというわけではなく、一般社会で同じ水準で生きやすい社会が築けることを目指します。
関連サイト： new window

https://www.loovic.com/
活動地域：東京
入塾への想い：テクノロジーを用いた社会課題解決に向けた枠組みを立ち上げます。社会課題を解決するための協力者を得る方法や、ムーブメントを起こすため本起業塾で学び、それを形にしたいです。私はテクノロジー企業で勤めてきたという経験を、社会に還元できる活動から変え、同じような想いで活動を目指す人達を増やしていきたいです。

以上

(注1)
NEC社会起業塾 http://jpn.nec.com/community/ja/resources/npo.html
2002年よりNECとNPO法人ETIC.が協働で開催し、社会的課題に取り組む若手社会起業家を支援するプログラム。卒業生には、NPO法人フローレンス(ハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・ジャパンより「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」を最年少で受賞、ニューズウィーク「世界を変える100人の社会起業家」に選出)やNPO法人かものはしプロジェクト(国際青年会議所世界大会にてTOYP賞『世界で最も傑出した若者賞』を受賞、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー(リーダー部門)を最年少で受賞)等がいる。また2013年度には10年以上にわたる実績が評価され、「企業フィランソロピー大賞・社会変革への礎賞」(主催公益社団法人日本フィランソロピー協会)を受賞。
(注2)
NPO法人ETIC.(特定非営利活動法人エティック)
https://www.etic.or.jp/
社会の未来をつくる人を育み、挑戦する人を支える仕組みづくり・生態系づくりを提案するNPO法人。
1993年の創業以来、学生が事業の成功に貢献することを目指して取り組む長期実践型インターンシップや、社会起業家を志す若者の事業プランコンペティション、ソーシャルビジネスを立ち上げる若者を支援するNEC社会起業塾などの起業支援プログラムへの参加を通して、1600人以上が起業。
地域に根付いた若者の挑戦の機会を創り出す事業を応援するチャレンジコミュニティ創成プロジェクトやローカルベンチャー協議会の運営を実施、現在では全国70地域で人材育成プログラムなどがスタート。東日本大震災以降「震災復興リーダー支援プロジェクト」を実施。
SDGsやESGへの関心が高まる中、近年では大企業からのCSRコンサルや、社会課題を起点とした新規事業創造の研修等も実施。企業・行政・大学・個人などの多様なセクターと連携する。