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役員の任期に関する制度改定について
～適時・適所・適材の人材配置を徹底～2021年9月1日
日本電気株式会社
NECは、2025年度までの中期経営計画「2025中期経営計画」の達成に向け、トップマネジメントから改革を実施します。具体的な施策の内容は以下のとおりであり、社長を含む役員全員を対象とします。
- 結果責任を厳しく問うことを目的に、1年任期の委任契約をより厳格に運用する。
- 適所に適材を配置することを目的に、内規に定めていた上限年齢(定年)を廃止する。
- 組織の新陳代謝を加速するため、それぞれのポジションに複数の後継候補者を育成するサクセッションプランを強化するとともに、同一役職における委任契約の締結を最大6回(最長6年)とする。
今回の施策により、年齢にとらわれない人材配置をトップマネジメントから徹底しますが、NECは既に年間を通じて社員の職務経歴と各部門の募集ポジションを社内公開しジョブマッチングを図る人材公募制度「NEC Growth Careers」の導入(2019年度)、新卒採用数とほぼ同規模となるキャリア採用の拡充(2021年度計画)、管理職の役職定年の廃止(2021年度)など様々な施策を実行しており、引き続き年齢・性別・国籍・経験年数などに関係なく、事業戦略に即した適時・適所・適材の人材配置により多様な人材一人ひとりが能力を最大限に発揮することを目指します。
以上
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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