2021年6月30日
日本電気株式会社

当社は、2021年6月30日(米国東部時間)に、米国1934年証券取引所法第12条(g)項に基づく当社普通株式の登録廃止および同法第13条(a)項に基づく継続開示義務の終了のための申請書(以下「Form 15F」といいます。)を米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)に提出しますので、お知らせいたします。

2020年7月1日付プレスリリース「米国1934年証券取引所法に基づく制限解除に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、米国1934年証券取引所法第12条(j)項に基づき受けていた命令による、当社普通株式の取引の実行等に対する制限への対応を目的として、SECに当社普通株式の登録届出書を提出し、2020年6月29日(米国東部時間)付でかかる登録の効力が発生しました。このたび、登録の効力発生から12カ月が経過し、登録の廃止を申請できる状況となりましたため、予定どおり登録の廃止ならびに継続開示書類の作成および提出の義務を終了させる目的で、Form 15Fを提出します。

Form 15Fの提出をもって、米国1934年証券取引所法に基づく当社の継続開示書類の作成および提出の義務は、年次報告書(Form 20-F)を含め、ただちに停止いたします。また、当社普通株式の登録廃止は、Form 15Fの提出から90日後、または、SECが登録廃止を決定した日のいずれか早い日に、効力が発生する予定です。

当社が今回提出するForm 15Fは、提出後、SECが運営する電子開示システム(www.sec.gov) の「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。

以上

※将来予想に関する注意
本プレスリリースには、将来の事象や結果についての当社の見解、予想、見通し、計画、目標等に関する記述が含まれており、将来に関する記述となり得ます。将来に関する記述には、過去に生じた事実ではない事象や、当社の普通株式の登録廃止および継続開示義務の終了への意向が含まれます。また、将来に関する記述は、当社の将来の事象に関する現時点での見通しを反映しているものであり、当社が現在入手している情報に基づいております。当社の継続開示義務の終了への意向についての将来に関する記述には、既知のリスク、未知のリスク、不確実性、仮定を伴います。かかる将来に関する記述は、当社が合理的と考える一定の想定に基づいておりますが、そのとおりに実現するという保証はありません。