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NEC、温室効果ガスの削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ、国際イニシアチブ「RE100」に加盟
2021年6月11日
日本電気株式会社
NECは、2017年に「2050年に向けた気候変動対策指針」(注1)を発表し、自社の事業活動からの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指しています。
このたび、気候変動対策を更に加速するために、2030年度までの温室効果ガス削減目標を従来の2017年度比33%減から同年度比55%減に引き上げました。これにより、SBTイニシアチブ(注2)から2018年に取得したSBT(注3)「Well-Below 2℃水準」を更新し、新たに本目標が「1.5℃水準」と認定されました。なお、本目標は「2025中期経営計画」におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」と位置づけています。
また、このたびの温室効果ガス削減目標の引き上げに伴い、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」(注4)および持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟しました。NECは国内外の拠点で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとすることを目指します。
NECは「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げています。これからも社会の様々なステークホルダーと協力し、脱炭素社会の実現を目指します。
以上
- (注1)2050年を見据えた気候変動対策指針
https://jpn.nec.com/press/201707/20170707_02.html - (注2)企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるため、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体により設立されたイニシアチブ。
- (注3)産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、企業において科学的根拠に基づいて設定された、温室効果ガス排出削減目標。
- (注4)世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブ。The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主宰。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして日本企業の参加を支援。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC サステナビリティ推進本部
E-Mail：info@eco.jp.nec.com
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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