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NEC、温室効果ガスの削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ、国際イニシアチブ「RE100」に加盟

2021年6月11日
日本電気株式会社

NECは、2017年に「2050年に向けた気候変動対策指針」(注1)を発表し、自社の事業活動からの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指しています。

このたび、気候変動対策を更に加速するために、2030年度までの温室効果ガス削減目標を従来の2017年度比33%減から同年度比55%減に引き上げました。これにより、SBTイニシアチブ(注2)から2018年に取得したSBT(注3)「Well-Below 2℃水準」を更新し、新たに本目標が「1.5℃水準」と認定されました。なお、本目標は「2025中期経営計画」におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」と位置づけています。

また、このたびの温室効果ガス削減目標の引き上げに伴い、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」(注4)および持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟しました。NECは国内外の拠点で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとすることを目指します。

NECは「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げています。これからも社会の様々なステークホルダーと協力し、脱炭素社会の実現を目指します。

以上

  • (注1)
    2050年を見据えた気候変動対策指針
    https://jpn.nec.com/press/201707/20170707_02.html
  • (注2)
    企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるため、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体により設立されたイニシアチブ。
  • (注3)
    産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、企業において科学的根拠に基づいて設定された、温室効果ガス排出削減目標。
  • (注4)
    世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブ。The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主宰。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして日本企業の参加を支援。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC サステナビリティ推進本部
E-Mail:info@eco.jp.nec.com

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