2020年3月26日
日本電気株式会社

日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下NEC)は、株式会社TBSテレビ(代表取締役社長 佐々木卓)、株式会社インターネットイニシアティブ(代表取締役社長 勝栄二郎、以下IIJ) と共同で、3月23日24日に、「ローカル5G」サービスを用いた災害時等を想定した地上波テレビの同時配信実験を実施し、成功しました。本実験では、地上デジタル放送の電波をローカル5G基地局近くで受信し、TBSテレビの番組をNECのローカル5Gラボ内に設置した「MEC」(注3)サーバーから同時に配信しました。また今回は5Gの特徴の一つであるMECサーバーを用いて、CM(宣伝)等が流れているコーナーを、該当地域に特化した災害情報にリアルタイムに差し換えて放送することに日本で初めて成功しました。なお、本システムにおける「ローカル5G」設備等は停電対策していることを想定しています。地上波テレビ番組5G同時配信の実現に向けたネットワーク構成の立案、ローカル5Gの実験免許の取得、5Gネットワーク環境及び地上波番組をエンコードするネット同時配信用のエンコーダは、NECが提供しています。また、MECにおいて動画配信機能の中核となる配信サーバー、およびキャッシュサーバー(注4)は、インターネット動画配信で実績のあるIIJが提供しています。
今回の実験で、災害時など停電によってテレビ受像機を使用できない場合でも、「ローカル5G」を活用することによって、被災した方々が避難所等で、スマートフォン等を通して緊急特番を配信で視聴することが可能となります。インターネット回線や携帯キャリア回線が災害時に輻輳している場合でも影響を受けず放送を視聴できる構成であり、それらの回線を利用した重要な通話や通信に影響を与えません。「ローカル5G」は自治体による整備・運用が可能なため、自治体が用意した「ローカル5G」に本システムを連携することにより、災害時には自営による素早い復旧と住民に対して情報収集手段を提供します。今回の「ローカル5G」の実証実験によって、災害など有事における報道機関としての役割に更なる可能性を広げました。
また、5Gを用いることで時間や場所に縛られずあらゆるスマートデバイスで地上波テレビ番組を視聴できる世界を実現するという観点でも、5Gを活用した地上波テレビ番組の同時配信実験を行い成功しました。本実験では、地上波テレビ番組をネット同時配信用エンコーダでエンコードし、5Gネットワークを介してスマートデバイスへ同時配信しました。また、将来ユーザーごとにCMを差し替えることも想定し、MECサーバーにCM想定のVTRをキャッシュし、地上波テレビ番組本編にユーザーに適したCM想定VTRを差し込み、配信することにも成功しました。これにより、映像配信サーバーからMECサーバーまでの通信データを共通部分である地上波テレビ番組本編1つに抑えることができます。そのため、インターネット同時配信に比べ、ネットワークにおける必要帯域の大幅な削減が期待されます。今回の実験で、従来は地上波テレビ番組の視聴方法がテレビやワンセグ対応端末に限られていましたが、この技術をキャリア5G等に応用する事であらゆる5G対応スマートデバイスで時間や場所に縛られず視聴することが技術的に可能になります。また、従来は片方向の映像配信に限られていましたが、5Gネットワークを活用することでユーザーからの情報アップロードが可能になるなど、テレビの楽しみ方や活用方法が更に発展することが期待されます。

尚、今回の実験は、NECのローカル5Gラボ内でのクローズドな環境で行われ、実験室の外に電波が漏れない形で行われました。

各社役割

実験の詳細

2020年3月23～24日、NEC玉川事業場敷地内のローカル5GラボおよびTBS赤坂放送センターにおいて、以下の通り実施しました。

(1) 災害時を想定した、ローカル5Gネットワークを活用した放送波受信による地上波番組のスマートデバイスへの配信を検証

テレビアンテナで受信した地上波番組をローカル5Gラボ内に設置したMECサーバーで配信用の形式に変換し、5Gの電波による伝送を実施。

(2) 災害時を想定した、地域や人に合わせたコンテンツ差し替えを検証

MECサーバーに災害時における地域情報コンテンツ(避難所や給水所の情報など)や特別警報コンテンツ(緊急地震速報や大雨特別警報など)を保存し、制御信号によるコンテンツの差し替えを実施
地域ごと・人ごとに異なるコンテンツを配信できることを確認

(3) MECサーバーを使用することによる、ネットワーク負荷の削減を検証

TBS放送センターからインターネットを経由してローカル5Gネットワークへ映像を伝送し、MECサーバーから映像を配信。通常のインターネット同時配信と比較し、ネットワークにおける必要帯域の大幅な削減を検証

以上

本件問い合わせ先

NEC 放送・メディア事業部
E-Mail：promotion@home.jp.nec.com